世界で有利に戦うためのコツ
いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。
その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。
RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。
監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。
とあるお客様から「原産性がないまま１年間特定原産地証明書を使っていたことが判明した。どうしたらいい？」
「私は経済産業省でも、商工会議所でもないので、商工会議所に言うかどうかは、御社次第としか言いようがありませんね。」「どうしたいですか」
「正直に伝えたい。払う関税額も大きくないし」
原産地規則を違うものを適用する事で実質的に原産であることを言えればいいのですが、どうやら日本でないところで生産しているようです。
この会社は商社で、多くの商品を原産地証明付きで輸出しています。
少し前は、原産取り消しがあるとその商品が記載された原産地証明書の他の商品の原産性の確認が要求されたのですが、最近はそれはなく、対象産品の原産性だけのようです。
ただ、輸入国が原産取り消し産品が記載されている証明書全部を原産否認する事があるようです。堂々と意義を唱え、対象品だけとなるように対応して下さい。
原産性をしっかり証明すると同時に定期的に原産性を確認することがなにより肝心です。
大阪を最初に、東京２回と行ってきたFTAのセミナーです。第31回と名うって行ってきました。
今日が最後の名古屋です。
セミナー中は質問がなく、終わってから質問に来られるのは名古屋の特長ですね。シャイなんでしょうか。
検認に関心がある人が多く、「どこから」、「何を聞かれるのか」という質問が多いですね。
弊社の提供している無料のFTA監査も、「関心は高いが、まずは社内できれいにしてから見てもらいたい」という会社も少なくないです。体制がきれいにできるのなら監査はいらないでしょうし、もし、「問題ありますよ」となるとどうするのでしょうか。
様々な方と様々な悩みをお伺いするのが、セミナーの楽しみになっています。
今回のセミナーの私のパートのビデオをYoutubeにアップするので、関心のある人はご覧くださいね。
注：今回のビデオはGoPro Hero８でとってみました。明るくくっきり撮れます。
2019年11月5日に東京国際フォーラムで第32回GEFセミナー「日米物品貿易協定を理解する」を開催しました。
100名の方にご参加いただきました。もう少し大きな部屋が用意できればいいのですが、賃料が急激に跳ね上がるので、無料セミナーにするには限度があります。
シアター形式で机がない方は大変申し訳ありませんでした。
新しい試みとして、弊社書籍を買われた人は前のテーブル席と読みやすい資料をご用意しました。今回は、日米物品貿易協定のメリットのある業種一覧もお付けしました。無料で行うことの限度を解消し、頻度多いセミナーの実現とのバランスをどうとるかの試みです。
Youtubeライブも実施、50のアクセスがありました。
内容は財務省の酒井室長、TSストラテジーの藤森さんが、表面的にわかりにくい協定文を丁寧に説明していただきました。
協定といっても正直、明確にかかれていないことが多く、アメリカの法律にゆだねるといった内容が多くあり、何がわかっていて、何がわかっていないかも話していただきました。
私の方からは、活用メリットのある産業を示させていただきました。アメリカの関税は必ずしも小さくなく、対象となれば活用のしがいがあります。
それをＨＳ２桁ごとに、対象の輸出金額比率、関税、原産地規則を示した一覧表をご覧いただき、どう対処すべきかを簡単にお話ししました。
細かい表でしたので、後ろからは見ずらかったと存じます。
開催者が言うのも何ですが、内容の濃いセミナーにはなったかと思います。
両名の許可を得て、このビデオを１週間配信します。
YouTubeのアドレスは以下です。11月13日までの公開です。
https://www.youtube.com/watch?v=VIUsAUPb4GM
企業の合併は昨今は珍しくなくなりました。
その企業合併は、ことＦＴＡの原産地証明で余分な仕事を生じさせています。
第三者証明において商工会議所に企業を登録します。
存続企業は企業登録番号がある限り、過去の証明は有効に活用できます。
企業名が変更となっても、この企業の登録番号がある限り問題ありません。
問題なのは非存続企業。
その企業が原産判定申請した商品の判定番号は失効しますから、新ためて一から原産判定を行わなくてはいけません。
折しも、現在の原産判定では証拠書類の全数チェックを商工会議所はおこなっていますのでとても手間です。
日立オートモーティブと本田系３社の経営統合の記事を拝見して、本当に大変だと感じた次第です。
商工会議所の指摘でなるほどと思ったことを一つ。
エクセルシートなどでＶＡの計算書を作る人が多いと思いますが、小数点などが四捨五入されて自動合計されますね。
表面的な数字を足すと、エクセルでの合計と違うことがあります。
例
0.3+0.3+0.3
整数だけを見せるエクセルだと
0＋0＋0＝1
になりますね。合計が0.9なので1が合計に記されます。
ですが、資料を見る側からすれば合計は0になるはず。
この点を指摘され、合計は、見えている数値を別途合計して記すように指導されました。
若いコンサルタントが不用意にワークシートの結果を見せ、内部で指摘される基本的なところです。
考えなしに計算シートを使ってはいけないという例です。
気をつけましょう。