本日は、日本関税協会、日本通関業連合会、JASTPROおよび駐日欧州連合代表部共催のセミナーにお邪魔しています。
昨年末にようやくさらなるガイダンスが出され、企業が抱える悩みも少しづつ解消されようとしています。
登壇者はFTA戦略的活用研究会にもご参加いただいている、JASTPRO今川さん、財務省酒井さんがいらっしゃいます。
楽しみです。
タグ: 日EU・EPA
税関で弊社の書籍が使われているのは感無量です
昨日、とある企業のFTA監査に伺いました。
その企業では、税関出身の方がいらっしゃって、最近税関を訪問されたそうです。その際に、税関の原産地調査官の方が弊社の「FTA協定を読み解く」シリーズの日EU・EPAをご利用になっていたとのこと。
横書きで、数字もアラビア数字にしているため大編読みやすいとご評価頂いていたとのことです。
昨日は、私もその書籍を持って行っていたので、それを見てびっくりされて、「どこで買ったんですか？」「うちで発刊しているんですよ。」とのやりとりが。
とてもうれしいお話しでした。
FTA戦略的活用研究会 第30回を行いました
2019年2月15日に、FTA戦略的活用研究会の第30回を行いました。
今回の講演者はTMI総合法律事務所の方々です。14日にGEFとTMIで共催のセミナーを行いました。参加者は東京、名古屋、神戸で200名弱。応募者はその3倍いらっしゃったので、FTA研のメンバーの方はは、研究会で同じ内容で行うので、15日にして頂きました。
関心のあるセミナーなのでしょうか。15日も多くの方が研究会会場とLiveビデオに参加されました。
時間の都合と、私の話はよく話しているので、15日では割愛し、TMIのセミナー内容をお願いしました。
・TPP11と日欧EPAのビジネスインパクトと対応の重要性
・検認の実例を踏まえた対応方法
・その他の重要なルール(ダンピング、セーフガード、知的財産、電子商取引)
会の後の交流会にもご参加頂き、意義のある時間が過ごせたと思います。
メンバーへの連絡ですが、
東京国際フォーラムは7～9月の間、改修期間となり使えなくなるので、他の場所を当たる必要があります。
日本の税関にEUからの輸入コンテナが滞留しているとか。
昨日、TMI総合法律事務所共催でGEFのセミナーを行いました。
昨日、TMI総合法律事務所共催でGEFのセミナーを行いました。
会場は、TMI総合法律事務所のある六本木ヒルズ。
120名ほどの方にお越し頂き、講演しました。
あっ、名古屋会場、神戸会場がありました。同時中継で２００名程度の方がいらっしゃったことになります
TMIからは4名の弁護士の方が登壇され、弁護士らしい観点でのTPP11や日EU・EPAのお話を聞かせていただきました。
私の方は、４０分もの時間を頂戴し、お話をさせていただきました。中継はスライドと、演壇に固定されたカメラで講演者を小さく写し、重ねた画像で中継するものでしたが、私の癖で動きまわるので講演者の枠には私が私が映っていませんでした。申し訳なく思います。
終了後、多くの参加者の方が質問に並ばれ、関心の高さが改めて感じられるとともに、より質問が具体的になってきたことを痛感します。
日EU・EPAでの通関時の問題の質問を多く受けました。しばらくはこの感じが続くのでしょうか。
弊社のFTA無料鑑査サービスも関心があられるようで、後ろのテーブルにそのリーフレットを置きましたが、かなりの方がお持ち帰りになったようです。
名古屋、神戸の方、事前にお送りせず、すいません。ご希望がございましたら、下記メールアドレスに「リーフレットを送れ」とメールを送って頂けますと幸いです。
http://infoa@logistique-inc.com
今後、TMI総合法律事務所と一緒にFTA関聯のサービスを行えればと思っています。
FTA活用講座 応用編 11-1 FTA完全自己証明と対応
YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU･EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。
- 11-1 FTA完全自己証明と対応
- アップ日： 2019年2月7日
- 長さ： 41：32
チャンネル登録をお願いしますね。
アメリカ大統領選挙とTPP
アメリカの大統領選挙で、現在トランプ氏が有利です。
彼が大統領になればTPPはどうなるのか、皆さんは関心（憂慮？）があるかと思います。
TPPにアメリカへの無税での輸出の世界が広がる。ほんとその通りです。
それが、トランプ氏が大統領になることでどうなるか。いろいろなことが起こる可能性があると思います。
まず確実なことは、アメリカの要求で１２カ国で署名されたTPPは再度協議にはならないということ。
ひょっとすると、レームダッグ状態ではありますが、トランプ氏の外交の危うさから彼の就任以前にアジアに対する布石となる議会承認を得られる可能性もあります。
ただ、どうなるかをいろいろ考えるのはよしましょう。
一番大事なのは、TPPであれ、ASEANとのEPAであれ、やらなければいけないこと、証明の証拠書類の準備することは変わらないということ。
トランプ氏の影響に一喜一憂するのではなく、TPP以外にも日EU、RCEPなどでも適用可能な原産地証明のプロセスをちゃんと確立することが何より大事です。
日EUは問題なく合意されるでしょう。TPPの結果を見てRCEPの協議のスピードは変わるかも知れませんが、たぶんやってくるでしょう。
それまでに、原産地証明の体制を確実にすることが、今現在も使えるアジアを中心としたFTAの活用においても大事なこととなります。