FTA戦略的活用研究会 第30回を行いました

2019年2月15日に、FTA戦略的活用研究会の第30回を行いました。

今回の講演者はTMI総合法律事務所の方々です。14日にGEFとTMIで共催のセミナーを行いました。参加者は東京、名古屋、神戸で200名弱。応募者はその3倍いらっしゃったので、FTA研のメンバーの方はは、研究会で同じ内容で行うので、15日にして頂きました。

関心のあるセミナーなのでしょうか。15日も多くの方が研究会会場とLiveビデオに参加されました。

時間の都合と、私の話はよく話しているので、15日では割愛し、TMIのセミナー内容をお願いしました。

・TPP11と日欧EPAのビジネスインパクトと対応の重要性

・検認の実例を踏まえた対応方法

・その他の重要なルール(ダンピング、セーフガード、知的財産、電子商取引)

会の後の交流会にもご参加頂き、意義のある時間が過ごせたと思います。

メンバーへの連絡ですが、

東京国際フォーラムは7~9月の間、改修期間となり使えなくなるので、他の場所を当たる必要があります。

 

日本の税関にEUからの輸入コンテナが滞留しているとか。

日本の税関にEUからの輸入コンテナが滞留しているとか。

FTA戦略的活用研究会でのメンバーからの情報です。

日本の税関は、輸入に関して輸出者から原産地証明のほぼ証拠書類を提出するように要求しています。これが通関の遅れになっている原因ではないかと思います。

事実上、検認しながらの通関ですから。

これが常態化すると、EU側が検認の姿勢を強めるのは間違いなく、輸出者にも影響が出るかもしれません。

理由が違うものであればいいのですが。

昨日、TMI総合法律事務所共催でGEFのセミナーを行いました。

昨日、TMI総合法律事務所共催でGEFのセミナーを行いました。

会場は、TMI総合法律事務所のある六本木ヒルズ。

120名ほどの方にお越し頂き、講演しました。

あっ、名古屋会場、神戸会場がありました。同時中継で200名程度の方がいらっしゃったことになります

TMIからは4名の弁護士の方が登壇され、弁護士らしい観点でのTPP11や日EU・EPAのお話を聞かせていただきました。

私の方は、40分もの時間を頂戴し、お話をさせていただきました。中継はスライドと、演壇に固定されたカメラで講演者を小さく写し、重ねた画像で中継するものでしたが、私の癖で動きまわるので講演者の枠には私が私が映っていませんでした。申し訳なく思います。

終了後、多くの参加者の方が質問に並ばれ、関心の高さが改めて感じられるとともに、より質問が具体的になってきたことを痛感します。

日EU・EPAでの通関時の問題の質問を多く受けました。しばらくはこの感じが続くのでしょうか。

弊社のFTA無料鑑査サービスも関心があられるようで、後ろのテーブルにそのリーフレットを置きましたが、かなりの方がお持ち帰りになったようです。

名古屋、神戸の方、事前にお送りせず、すいません。ご希望がございましたら、下記メールアドレスに「リーフレットを送れ」とメールを送って頂けますと幸いです。

http://infoa@logistique-inc.com

今後、TMI総合法律事務所と一緒にFTA関聯のサービスを行えればと思っています。

FTA活用講座 応用編 11-1 FTA完全自己証明と対応

YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU・EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。

チャンネル登録をお願いしますね。

FTA活用講座:Webinar リスト

 

 

アメリカ大統領選挙とTPP

アメリカの大統領選挙で、現在トランプ氏が有利です。

彼が大統領になればTPPはどうなるのか、皆さんは関心(憂慮?)があるかと思います。

TPPにアメリカへの無税での輸出の世界が広がる。ほんとその通りです。

それが、トランプ氏が大統領になることでどうなるか。いろいろなことが起こる可能性があると思います。

まず確実なことは、アメリカの要求で12カ国で署名されたTPPは再度協議にはならないということ。

ひょっとすると、レームダッグ状態ではありますが、トランプ氏の外交の危うさから彼の就任以前にアジアに対する布石となる議会承認を得られる可能性もあります。

ただ、どうなるかをいろいろ考えるのはよしましょう。

一番大事なのは、TPPであれ、ASEANとのEPAであれ、やらなければいけないこと、証明の証拠書類の準備することは変わらないということ。

トランプ氏の影響に一喜一憂するのではなく、TPP以外にも日EU、RCEPなどでも適用可能な原産地証明のプロセスをちゃんと確立することが何より大事です。

日EUは問題なく合意されるでしょう。TPPの結果を見てRCEPの協議のスピードは変わるかも知れませんが、たぶんやってくるでしょう。

それまでに、原産地証明の体制を確実にすることが、今現在も使えるアジアを中心としたFTAの活用においても大事なこととなります。