何が延長された？
米国で最終組立を行う自動車メーカー／エンジンメーカー向けの「輸入調整オフセット（関税相殺）」が2030年10月31日まで延長・拡充。相殺額はMSRP（希望小売価格）の3.75%を継続（本来は2026年5月以降2.5%に縮小し2027年4月に終了予定だったのを3.75%で据え置き・延長）。同時に中・大型トラック（MHDV）、同部品、エンジンにも相殺プログラムが新設・拡張されます（2025年11月1日発効）。
同時に新設された関税
中・大型トラックとその部品に25%、バスに10%の追加関税（Section 232ベース）。発効は2025年11月1日午前0時1分（米国東部夏時間）。
日本企業に特に効く周辺情報（2025年9月以降）
日米フレームワーク合意により、日本産品には**「ベース15%」の新料金体系**が適用されます。MFN税率が15%未満の場合は合計で15%になるよう上乗せされ、MFN税率が15%以上の場合は追加関税ゼロとなります。自動車・部品も原則として最大15%の枠内で処理され、Section 232自動車関税は免除されます。実装は9月4日の大統領令で行われ、連邦官報告示は9月16日、遡及適用は8月7日から。議会調査局（CRS）は「15%はMFNと重ね掛けせず、合計15%を上限とする（含み込み）」と解説しています。
仕組み（実務向け・超要点）
誰が使える？
米国内で最終組立を行う完成車メーカー／エンジンメーカー。メーカーが申請し、指定したImporter of Recordだけが相殺を使えます。
相殺の中身
部品に課される232関税（25%）のうち、「車両価額の15%分の部品に25%＝3.75%」を理論値として、MSRP×3.75%を上限に関税支払時に相殺。余剰は他の関税に充当不可。例：MSRP $40,000 → 3.75%＝$1,500を上限に相殺。
USMCAとの関係（部品）
USMCA原産の「個別部品」は、非米国価額分にのみ25%を課税する仕組みが整備されるまで232部品関税の適用を猶予（ただしCKD/ノックダウンキットは猶予対象外で、引き続き関税対象）。
対象拡大（10/17大統領布告）
自動車だけでなくMHDV（中・大型トラック）／同部品／エンジンにも相殺プログラムを新設・横展開し、2030年10月31日までの長期運用に。「関税スタッキング（複数関税の重畳）」に関する取扱いも明文化されました。
申請実務
商務省（ITA）告示（6/13）に基づき、メーカーが年次でMSRP集計→相殺枠付与→CBPがエントリーで相殺という運用。指定IORの紐づけが必須です。
日本の自動車部品サプライヤーへの影響と対応
価格交渉
米国内組立メーカー向け（メーカーまたは指定IORが自ら輸入）の取引では、メーカー側が相殺で関税コストを圧縮できる前提となります。納入条件（DAP/DDP/FOB）と誰がIORかで価格・原価表を分けて提案することが重要です。
CKD/ノックダウン回避
CKDキットおよび同等の部品集合体（CBP判定）は相殺対象外です。キット化の度合い・HS設計を再点検する必要があります。
USMCAの活用把握（間接影響）
米・加・墨サプライチェーンを跨ぐ部品はUSMCA原産化で232部品関税の扱いが有利（非米国価額への限定課税／適用プロセス整備待ち）。原産判定書類の監査性を高めておくことが推奨されます。
日米フレームワークの15%枠
完成車・部品の最終的な適用税率は”15%枠”と232措置の組み合わせで決まります。232自動車関税が免除される日本産品については、実質的に15%が上限税率となります。個々のHSと供給ルートで試算シートを作成するのが安全です。
中国原産を含む場合の併存リスク
対中301条関税の一部除外措置は2025年11月29日まで延長されています。該当部品があれば**除外HTS（9903.88.69/9903.88.70）**での申告を検討してください。
よくある誤解・注意
全ての輸入者が使えるわけではない
これは**「全ての輸入者」に対する軽減税率ではなく**、米国内組立メーカー（とその指定IOR）向けの相殺枠です。単独で部品を輸入する代理店等には自動的には使えません。
232対象品である事実は残る
相殺しても「232の対象品」である事実は残ります（スタッキング・対象性の規定）。関税分類・記録保存・監査対応は従来以上に厳格に行う必要があります。
主要原文ソース（一次情報）
- 大統領布告（10/17）：MHDV/部品/バスの関税新設＋相殺延長・拡充（2030年10月31日まで、3.75%据え置き）
- 連邦官報（6/13）：自動車部品・相殺プログラムの申請手続き
- 連邦官報（4/3）：自動車・部品に対する232関税の基本枠組み（USMCA部品の暫定的取扱い、CKD除外等）
- 日米フレームワーク（9/4大統領命令・9/16官報）：日本産品のベース15%枠組みの実装
- 参考報道（背景理解）：相殺延長とトラック関税の発表
直ちにやるべき実務チェック（スプレッドシート推奨）
- 米国側のIORが誰か／メーカーの相殺申請の有無を取引先ごとに確認
- HS別に**「15%枠」「232（相殺可否）」「301（中国原産なら除外の有無）」**を列で管理
- CKD該当性・USMCA原産化の可否を製品群ごとに評価
- 新関税（MHDV/部品25%、バス10%）の該否判定と11/1以降の見積り改定
FTAでAIを活用する：株式会社ロジスティック