米国の広範なIEEPA関税（1977年国際緊急経済権限法に基づく関税）が、米連邦最高裁の判断で違法とされる可能性があります。
多くの企業は「関税がなくなれば負担が軽くなる」と期待しますが、現実はそう単純ではありません。焦点は「IEEPA関税が止まるかどうか」以上に、**「止まっても別ルートで再課税され得る」**点に移っています。
米通商代表部（USTR）のグリアー代表は、最高裁がIEEPA関税を違法と判断した場合でも、約2,000億ドル規模の関税収入を他の法的手段を使って再現することは可能だとの見方を示しています。
以下では、いま何が争点なのか、米政府が準備している「代替関税ルート」は何か、そして日本企業が実務で何を整えるべきかを整理します。
1. 争点：IEEPA関税は「大統領権限の範囲内」か
争点は、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、大統領が広範な関税を課す権限を持つのかという一点に集約されています。
具体的な論点は以下の2つです。
- IEEPAが今回のような大規模・包括的な関税を授権しているのか
- 仮に授権しているとしても、「重大な経済・政治的影響」を伴う措置について立法権を過度に委任しており違憲ではないか（メジャー・クエスチョン・ドクトリンの観点）
連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、IEEPAは今回のような広範な関税権限までは認めていないとして、大統領権限の逸脱だと判断しました。
政府は最高裁へ上告し、最高裁は2025年11月に口頭弁論を実施。判断は2025年末から2026年初にかけて見込まれています。
2. 重要なのは「無効になった後」：返金と再課税が同時に起こり得る
最高裁がIEEPA関税を違法と判断すれば、将来に向けた同種の関税賦課は止まる可能性が高まります。
しかし、すでに支払った関税が自動的に全額返金されるかどうかは不透明です。返金のスキームが行政手続なのか司法手続なのかも、現時点では明確ではありません。
ナショナル・ロー・レビューや各種法律事務所の分析では、返金には以下のプロセスが必要になる可能性が指摘されています。
- 行政的なリファンド・プロセス
- 個別輸入者による訴訟を通じた申立て
USTRのグリアー代表も、関税返金の時期は財務省および税関・国境警備局（CBP）の判断次第であり、具体的なスケジュールは「分からない」と述べています。
つまり企業は、二正面作戦を迫られています。
- 返金可能性に備えて書類・証憑を整える
- IEEPAとは別の法的根拠による新たな関税発動にも備える
3. 米政府の「代替関税ルート」：主な候補4つ
各種報道やシンクタンク・法律家の分析で、代替ルートとして繰り返し挙がるのは、主に次の4つの枠組みです。
代替関税ルートの全体像
| ルート | 法律・条文 | ねらい・特徴 | 企業にとっての意味 |
|---|---|---|---|
| 232条 | 通商拡大法1962年232条 | 国家安全保障を理由に品目・セクター別に輸入制限や追加関税を課す | 対象品目は絞られるが、自動車・半導体・医薬品など戦略分野は直撃し得る |
| 301条 | 通商法1974年301条 | 不公正貿易慣行への対抗措置としての追加関税などを発動 | 調査に時間はかかるが、一度発動されると長期化・制度化しやすい |
| 122条 | 通商法1974年122条 | 大きな貿易・国際収支不均衡への短期的な一律関税・数量制限 | 期間は最長150日だが、広く最大15％までの一律課税が可能で「つなぎ措置」になり得る |
| 338条 | 1930年関税法338条 | 差別的・不合理な対米措置への報復関税 | 最大50％まで追加関税を課し得るうえ、手続要件が比較的軽く、迅速な報復カードになりやすい |
各ルートの詳細
232条（国家安全保障）
商務省の調査（国家安全保障への影響評価）を経て発動されるため、IEEPAのような即時・包括的な課税ツールではありません。
現政権は232条をテコに、自動車・鉄鋼・アルミ、今後は半導体・医薬品・重要鉱物などの戦略分野への関税・輸入制限を拡大しており、「狭く深く」積み増すシナリオが現実味を帯びています。
301条（不公正貿易慣行）
不公正な貿易慣行を対象に、USTRの調査と報告を経て、追加関税・数量制限等を講じる伝統的なツールです。
問題認定と調査ロジックが必要な分、IEEPAほどの即応性はありませんが、一度発動されると恒常的な対中追加関税のように長期化しやすい特徴があります。
122条（短期一律）
通商法1974年122条は、大きく深刻な国際収支赤字や貿易不均衡に対して、大統領が最大15％の一律関税または輸入制限を、最長150日間課す権限を与えています。
150日を超える延長には議会の同意が必要とされるため長期ツールとしては制約がありますが、最高裁判断直後の「つなぎ措置」として広範な課税を一時的に復元するカードになり得ると分析されています。
338条（報復）
1930年関税法338条は、特定国が米国商業に対して「差別的」「不合理」な扱いを行っている場合、追加関税を最大50％まで引き上げることを認める規定です。
国際貿易委員会（ITC）等の手続を経るパターンもありますが、IEEPAに比べると迅速で、政治的にも「報復」カードとして使いやすいと評価されています。
各ルートの性格の違い
- IEEPA：「広く薄く」
- 232条：「狭く深く」
- 301条：「調査ベースで長期化」
- 122条・338条：「短期あるいは即応のつなぎ・報復」
4. 企業実務で今起きている課題：「関税コスト」より「不確実性コスト」
最高裁判断が近づくほど、企業は次の三重苦に直面します。
- IEEPA関税が維持されるのか、将来に向けて止まるのかが読みにくい
- 止まった場合でも、すでに払った関税の返金スキームとタイミングが見えない
- IEEPA関税が止まっても、232条・301条・122条・338条など別根拠で再課税される可能性がある
この不確実性は、単なる税率水準の問題ではなく、調達戦略、価格転嫁、在庫ポリシー、契約条件、キャッシュフロー管理に直接影響します。
米国内でも、関税還付が財政収支・市場に与える影響や、代替関税の立ち上げに伴う混乱リスクが繰り返し指摘されています。
5. 日本企業が今すぐ整えるべきチェック項目
「勝ち筋が見えにくい局面で損失を最小化する」ための実務的な備えを紹介します。
(1) 契約を「関税が揺れる前提」に見直す
- 関税発生・変更時の価格改定条項（自動改定か協議か）の明確化
- 関税率や根拠法（IEEPA・232・301・122・338等）の変更をトリガーとする再交渉条項の設定
- インコタームズと輸入者（Importer of Record）の責任分担を改めて契約上明示
こうした条項があるかどうかで、急な再課税時の価格交渉余地と紛争リスクが大きく変わります。
(2) 返金に備え、申立て可能性を潰さない
最高裁の判断内容と、その後の行政通知・CBPガイダンスによっては、自動返金ではなく、行政的クレームや訴訟を通じた返金申立てが必要になるシナリオが想定されています。
以下の資料を「将来の返金請求にも耐える粒度」で保全しておくことが不可欠です。
- 通関申告書
- 支払関税の記録
- HSコード（品目分類）
- 原産地
- 評価の根拠資料
USTRは返金時期について、財務省とCBP次第であり見通せないと明言しており、「返金は来るが、いつか分からない」前提で備える必要があります。
(3) 代替ルート別に「当たりやすい品目」を想定する
232条：自動車、鉄鋼・アルミ、半導体、医薬品、重要鉱物など国家安全保障関連セクターが中心
301条：過去の対中追加関税のように、特定国の不公正慣行（補助金、知財侵害など）に紐づいた品目群
122条：貿易不均衡や国際収支問題を口実に、最大15％・150日の一律関税が想定され、幅広い品目に「薄く広く」効く可能性
338条：自国への差別的措置を理由とした報復で、対象国・品目を選んで最大50％までの追加関税が課され得る
自社の品目群ごとに、「どの条文で狙われやすいか」を棚卸しし、想定税率・対象範囲・期間をシナリオとして整理しておくことが重要です。
(4) 財務は「返金が来ない・遅れる」ケースも織り込む
返金スキームや時期が不透明な以上、「全額返金前提」で会計処理や価格政策を組むのはリスクが高いと指摘されています。
会計上の見積り、引当、資金計画、販売価格・調達先の見直しは、「返金なし／大幅遅延」シナリオでも事業が持ちこたえられる設計になっているか、ストレステストが必要です。
結び：最高裁は通過点、「根拠法が変わっても回る業務設計」へ
最高裁がIEEPA関税を止めるかどうかは大きな分岐点ですが、それ自体は通過点にすぎません。
IEEPAが違法とされても、政権が232条・301条・122条・338条などの別の法的根拠を組み合わせて関税を再構成するシナリオは、米国内の専門家の間でも現実的なオプションとして議論されています。
企業にとっての最適解は、「IEEPA関税が終わる期待」に賭けることではなく、「根拠法が変わっても回る業務設計」に移行することです。
通関実務、契約、調達、価格、在庫・財務を、不確実性を前提とした二段構え（返金対応＋再課税対応）で組み替える局面に入っています。
免責事項：本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別案件については、米国の通商弁護士、通関士、税務専門家と連携のうえでご判断ください。