カテゴリー: オピニオン

FTAニュースを日々更新しています。

最近は、FTAではないのですが、アメリカのトランプ関税が話題というか問題になっていますね。

ターゲットは中国だけではなく、近隣のカナダ、メキシコにも広がっており、また他の国にも影響がありそうです。

それ故に、どうしても記事数が多くなります。多分就任してしばらくは同じなのだと思います。

トランプ大統領は政治家なので、その通りの実施になるかは分かりませんが、アメリカ市場にウエイトがある企業は気が気ではありません。

サプライチェーンの変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。

半年前に、中国で作ったものをアメリカで販売している企業の社長さんから相談がありました。社長はアメリカにも長くいらっしゃったことがあり、「今回はトランプ」と断言されて、ビジネスをどうするかを思案されていました。

中国で作ったものをアメリカで売る、これは関税アップの対象になります。であれば、どうすべきか。生産をどこまで他国へシフトできるかをパターンを描き、共に考えました。せこい手も使いながら。

アメリカは他国と違い、読めない国です。対処した方法で、迂回輸出と言われないようにしなければなりませんが、断定してくることもあります。いろいろな可能性を模索しました。

今後、こういったアクションがいろいろな企業で行われるのでしょうね。

以降は個人的な感想ですが、本当にアメリカは「ドラえもんのジャイアン」ですね。好き勝手やってくれる。いい部分もあるのですが、余りに勝手すぎます。同盟でなければ好き勝手やってくれる中国と余り変わらないと思います。

最近の経験から思うことですが、企業が原産地証明としてどの様なものを作成し、申請し、残すのか。これに思いが至っていない方が多い。

日本商工会議所のチェックを通ればそれでOKという考え方では不十分です。

原産地証明の証拠書類は、日本商工会議所なり、検認時の相手税関なりを説得する材料です。

その「説得力」が不十分なものが多い。相手に理解させる意識の欠如を感じます。

関税を減免してもらうのです。判定する人が納得する証拠書類を作るのが大切。読む側に立たねばなりません。

「そんなの大変だ」と思う人がいるかもしれませんが、実際行うのは業務量的に大した違いはありません。

そういう思いで資料を作成することで、日本商工会議所の審査もスムーズになるし、検認恐るるに足らずとなります。検認時にバタバタしなくてすみますし、作った人がいなくなってどうしようとはならないです。

私が証拠書類を作成依頼を受ける際はその点に重点を置いています。

時代はAIなのかもしれません。システムで証明を自動化させようと考えている人も多いですが、しっかり考えて相手を説得させる資料を自ら作らねば墓穴を掘ることになりますよ。いざというとき説明するのは皆さんですから

アメリカは本当に特殊な国ですね。

また、大統領選挙が近いので、トランプ氏が大統領になると中国で作った製品をアメリカへ輸出するのが難しい(関税が極端に上がるなど)が起こります。

そのために対策を打ちたい企業は少なくありません。

相談を受けている中には、日本で最終加工をすればいいのではと思われる場合があります。

最終判断はアメリカ税関ですので、100％正しい答えは日本側で得る事はできませんが、気をつけるべき点はいくつかあります。

迂回輸出と思われないように、対応を気をつけてください。