2026年1月1日から、中国は一部の鉄鋼製品について輸出時に「輸出許可証」を求める制度を開始します。対象はHS10桁ベースで約300品目とされ、原料から半製品、鋼板・コイル、めっき材、形鋼、鋼管など広い範囲をカバーします。輸出実務に直結するため、調達・販売・物流の現場が先に影響を受けやすいテーマです。 (ジェトロ)
本稿は、2026年1月27日時点で確認できる一次情報と信頼できる報道に基づき、制度の要点と実務対応を整理します。 (中国商务部)
要点サマリー
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年1月1日 |
| 根拠文書 | 商務部・海関総署 公告2025年第79号（文書日付は2025年12月9日、公表は12月12日） |
| 対象 | 一部鉄鋼製品（HS10桁で約300品目、詳細は公告添付リスト） |
| 申請に必要な主要書類 | 輸出契約、メーカー発行の製品品質検査合格証明 |
| 許可証の発給機関 | 商務部および委託を受けた省級・一部副省級都市の商務主管部門など（企業属性で管轄が分かれる） |
| 実務細則 | 未規定事項は公告2024年第65号に従う |
上記は、ジェトロの整理と中国商務部の公告本文に一致します。 (ジェトロ)
1. 何が変わったのか 輸出許可証が必要になる
今回のポイントは「鉄鋼の輸出が全面禁止になる」ではなく、対象品目を輸出する際に、通関前提として輸出許可証を取得し、税関手続で提示できる状態にしておくことが求められる点です。公告2025年第79号は、既存の「輸出許可証管理貨物目録（2025年）」を調整し、鉄鋼製品の一部を当該目録に追加する、と明記しています。 (中国商务部)
実務上は、次のどこかで詰まると出荷が止まります。
- 対象品目かどうか（HS10桁の判定、製品仕様の確定）
- メーカー品質証明の手当て（発行主体・記載内容・タイミング）
- 許可申請の受付・審査（申請窓口の確認、差戻し対応）
- 通関時の整合（申告HS、インボイス記載、許可証の一致）
制度は、輸出企業の社内手続ではなく、出荷そのものに影響する運用ルールです。 (中国商务部)
2. 対象範囲は広い 原料から完成品まで
ジェトロは対象をHS10桁で約300品目と整理しています。 (ジェトロ)
JOGMECやCISTECの解説でも、原材料・一次形状品（銑鉄、再生鉄鋼原料、鉄鋼くず等）から、半製品（ビレット、スラブ等）、熱延・冷延、めっき・コーティング、その他鋼材や鋼管まで、産業チェーン全体を網羅する構成である点が強調されています。 (JOGMEC 石炭資源情報)
ここで重要なのは、一般に「鋼材」と聞いて想起する薄板・形鋼だけではなく、半製品やスクラップ類も含み得る設計になっていることです。対象判定を甘く見ると、契約済みの出荷直前にストップするリスクが上がります。 (JOGMEC 石炭資源情報)
3. 申請に必要なもの 契約と品質証明が鍵
公告2025年第79号は、対象品目を輸出する際、輸出契約とメーカー発行の製品品質検査合格証明で許可を申請すると明記しています。 (中国商务部)
この要件は、現場に次の行動を迫ります。
- 取引スキームの再設計
例えば、商社が輸出者でメーカーが別の場合、品質証明の入手ルートと責任分界を契約に落とし込む必要があります。 - 書類の整合管理
品質証明に紐づくロット、規格、品名、仕様が、インボイスや通関申告とズレると差戻しの原因になります。 - リードタイムの織り込み
許可取得の所要日数は案件・地域でブレます。月末集中出荷やスポット案件ほど遅延が表面化しやすくなります。
制度の狙いとして「品質」を前面に出している点は、各種報道でも繰り返し言及されています。 (Reuters)
4. 誰が許可証を出すのか 窓口が分かれる
公告本文は、商務部および委託を受けた省級地方の商務主管部門、さらに一部副省級都市の商務主管部門などが分担して許可証を発行するとしています。加えて、北京で国務院国資委監督下の企業は商務部許可証局が発行し、それ以外は所在地の省級または副省級都市の主管部門が発行する、と管轄分岐も書かれています。 (中国商务部)
ここは日本企業側も無関係ではありません。なぜなら、許可取得の窓口が誤っていると、申請差戻しで出荷遅延になり、そのコストはサプライチェーン全体に転嫁されやすいからです。
5. なぜ今なのか 貿易摩擦と「量は増えたが値は下がる」構造
背景として複数の論点が重なっています。
- 輸出量の増加と対外摩擦の増加
JOGMECは、輸出価格の下落や低付加価値品の増加、反ダンピングなど貿易摩擦の増加に触れています。 (JOGMEC 石炭資源情報) - 国際的な保護主義の圧力
ロイターも、増加する中国鉄鋼輸出が各国で反発を招いている点を背景として報じています。 (Reuters) - WTO整合性を意識した「監視・管理」手段
ロイターは、中国商務部が本制度をWTOルールに沿うものと説明していること、輸出量の制限そのものではない旨を述べたことを報じています。 (Reuters)
ビジネス目線での読み方はシンプルです。中国が輸出の蛇口をすぐに締めると断定はできない一方、輸出フローを制度的に追跡し、品質証明を紐づけることで、今後より強い運用（対象拡大、審査厳格化、別制度との連結）に移行できる土台が整う、という点に意味があります。 (中国商务部)
6. 日本企業にとっての実務インパクト
中国から鋼材・鋼材加工品を調達する企業、または第三国向けに中国製鋼材を扱う商社・物流企業は、次の影響を見込むべきです。
- 納期リスクの増加
許可取得が前工程として追加されるため、従来のリードタイム設計が崩れます。スポット輸送や短納期案件ほど影響が出ます。 (中国商务部) - 契約実務の論点増
契約条件に「輸出許可証の取得と提示」「未取得時の解除・遅延免責」「追加費用負担」「代替調達」などを明確化しないと、揉めやすくなります。 - HS判定の重要度が上がる
対象品目がHS10桁で規定されるため、分類の揺れがそのまま通関可否に響きます。 (ジェトロ) - 品質証明書の標準化圧力
「メーカー発行の品質検査合格証明」が要件に入ったことで、従来のミルシート運用や検査体系が弱いサプライヤーは遅延要因になります。 (中国商务部)
7. 今日からできるチェックリスト
輸入者・購買側（日本企業）向け
- 調達品目が対象かをHS10桁で特定する
現行のインボイスHSと、実際の仕様を突合する。 - サプライヤーに確認する
対象なら、どの当局窓口で許可申請するのか、申請に必要な品質証明は誰がいつ発行するのか。 - 出荷条件を更新する
出荷前に許可証写しの提出を求め、未取得時の対応（納期延長、代替、キャンセル）を条文化する。 - 物流と通関の手順を見直す
ブッキング前に許可取得状況を確認するゲートを設ける。
輸出者・商社側（中国側サプライヤーを含む）向け
- 対象判定のワークフローを固定する
設計変更・規格変更がある場合、HSと対象判定が変わる前提で管理する。 - 品質証明書のテンプレートと発行責任を決める
ロット、規格、数量、品名が契約・インボイス・申告と一致するように統一する。 - 申請窓口を間違えない
公告にある管轄分岐（商務部許可証局、地方商務主管部門、副省級都市など）を確認する。 (中国商务部) - 細則は公告2024年第65号で補完される前提で読む
同公告には、許可の申領、許可機関、通関使用回数に関する枠組みが示されています。 (中国商务部)
ロイターは、鋼材の輸出許可について有効期間や通関での利用回数が論点になる旨も報じています。 (Reuters)
8. 今後の注視点
- 対象リスト（HS10桁）の改訂有無
制度開始後に、対象の微調整が入る可能性があります。 (中国商务部) - 審査運用の実態
申請が集中する時期や地域で遅延が恒常化するか。 - 品質要件の厳格化
「品質証明が必要」という設計は、将来的に具体的な規格適合や検査要件の強化につながり得ます。 - 各国の通商措置との連動
反ダンピングやセーフガードなど対外措置の状況次第で、輸出管理がより政策的に使われる余地があります。 (JOGMEC 石炭資源情報)