世界で有利に戦うためのコツ
依頼されていた3件のEPA原産地証明の証拠書類作成を終了。日本商工会議所から判定番号をスムーズに頂戴しました。日本商工会議所からの質問も特になく、かなりのスピードで承認を頂きました。(大阪商工会議所)
日本商工会議所へ申請する際に気をつけるべき点があります。
申請する側からすれば、質問も無く、かつスムーズに判定を頂戴するのが理想ですが、そのためには、提出する証拠書類を日本商工会議所が判定しやすい形式にすることです。
今回のスムーズさに対して、今年の1月に申請したものは3週間、日本商工会議所都のやりとりは5回以上ありました。
その際の問題は、日本商工会議所が納得してもらえるような証拠書類用のデータがなかったこと。それ故に顧客から情報を集めるのに時間がかかったことに起因します。
今回のスムーズな申請は、それとは正反対で、作っている自分でも「問題なし」と思える情報を頂戴したので、非常に短時間で判定を頂きました。
FTAの原産地証明をも鑑みた情報の整理も企業は今後考えるべきだと思います。
本日、アライアンスのTSストラテジーの藤森さんと一緒にアウトソーシング受託の業務範囲の確認にお客様を訪問いたしました。
当方としては、以下の様な業務内容を範囲としています
・ 証明業務と日本商工会議所とのやりとり
ｰ 証明を行うべきかどうかの検討
ｰ 企業内担当部署との情報すりあわせ
ｰ HSコードの判断
ｰ サプライヤー証明のためのサプライヤーのやりとり
・ 定期的な原産性の確認
ｰ 原産地証明、サプライヤ証明
・ 過去の原産地証明の証拠書類見直し
ｰ 検認耐性の確認、問題点の修正
ｰ 問題があった場合の対応策案提示、社内検討の支援
・ 検認発生時の顧客支援
ｰ 顧客の代理は出来ないので、窓口となる責任者をフルサポート
・ 証拠書類の整理、管理、閲覧性の確保
・ 社内でのFTA啓発活動(レクチャーなど)、実績・課題などの経営陣への報告
原産地証明書発給依頼以降は、顧客サイドにお委せします。
今日の打ち合せは非常にスムーズに行きました。
仕事で原産地証明の作成代行をしています。
インド向けに限らず、日本商工会議所から判定をスムーズにもらうには、証拠書類の作成で考えるべき点があります。
いくつかあるのですが、一番大切だと思うのは、「日本で製造されていることをわかりやすく示す」こと。
日本商工会議所の方は毎日様々な証拠書類を見ていらっしゃいます。彼らの頭にすっと入ってくる証拠書類で無くてはなりません。
今までだと、CTCやVAの書類があれば通った事多いと思うのですが、昨今はより細かく見られることが多くなりました。
それ故に、如何にして見て、理解出来るかが大切になっているのです。
逆に時間がかかるパターンも分かってきました。
この件での弊社のサービス説明はこちらにあります。
FTA業務を行うのに、人を配置すればその人の人件費、間接費などお金がかかります。その人数分のお金がかかります。
その同等のお金を外部へアウトソーシングに使い、自社の社員は本業に配置するというのは合理的です。FTA業務で必要な知識は、ほぼ100％他の部署では役には立たない知識です。
実際の人員配置をみてもそれは明らかでしょう。
ただ、アウトソーシングにすると、人の配置と同等のコストが数字上可視化されてしまいます。1人の新卒を採れば、直接給与で20～25万円/月、年額では250～300万円かかることになります。
中間管理職の人はどうやらその金額が「高い」と思われるようです。
知識を既にもったアウトソーシング先と、新人を一から教育しなければならない自社育生とは生産効率など、内容上比較にはならないのですが、金額が100万円単位になると数字で拒否反応があるようですね。
無料FTAセミナーを開催します。
形の上では第87回FTA戦略的活用研究会として行いますが、メンバー以外の方もウエルカムです。
研究会の雰囲気を知って頂ければと思います。
このメールはFTA戦略的活用研究会の方にもお送りしています。既にお申し込みの方は再度の申込みは結構です。
★★ 討議会：「FTAに継続的に対応できる組織はどう作り上げるべきか」 ★★
概略：
最近、皆様からのご意見で多いのは、FTAに継続的に対応できる組織のあり方に関してです。この問題に対して皆さんと意見交換が出来ればと考えています。
いったんFTA 対応組織を作っても、時が経てば組織やスキルが維持できないという困難を感じている企業が多くいらっしゃいます。
その点に対し、当方から問題点提起の後、皆さんからのご意見を頂戴して、議論が出来ればと思っています。
モデレータ： 株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・ 本件に関する問題提起を行います
問題提起の後、参加の皆さんとの意見交換を行います
本セッションは、会場で行い、それをビデオに撮影して後日参加できなかった方へ配信いたします。
日時
2024年1月19日(金) 14:00～17:00
場所
会場参加の場合
東京国際フォーラム 会議棟G502
東京都千代田区丸の内３丁目５ー１
後日の配信
後日、URLをお送りします。
会場参加の方にもお送りします。
★★ 参加申込み ★★
https://smoothcontact.jp/front/output/7f0000014fd6125d7cffe0e18ec944
★★ 定員 ★★
会場参加の場合、50名が定員です。
■■ ご注意 ■■
会員以外の方も参加可能なオープンセッションとします。
検認でもし否認されたら、どうなるでしょうか。
ペナルティを直接、間接受けることもさることながら、検認で否認された場合、その国からの検認頻度があがることが、いくつかの企業で見られています。
検認は一部の商品の輸入に足してFTAを活用した場合におこりますが、その検認で否認された場合、「この会社のFTA利用は問題あり」と輸入国に認識され、検認頻度は跳ね上がります。
担当官からすれば、無駄な検認はしたくないですからね。
特にタイの担当官は検認により取り返せた関税他の一部を報奨金として受け取れる制度があるので、どうしても確率が高いだろうという企業を狙い撃ちするわけです
検認は過去の輸入したものに対して行われるので、とある企業ではFTAの担当部門から異動してほっとしていたのに度重なる検認でもとのFTA部門に戻された人もいます。
まずは、正しい証明が確実に出来るようにしましょう。
ロジスティックへの検認対応の問い合わせはこちらから
第5回「FTA原産地証明検定試験」が無事終了しました。
オンラインでの試験なので、実施の際はいつもドキドキしています。
昨日の受験者向け速報から、情報がアップデートされました。
受験者数： 44名
平均点： 49.4点
毎回、平均点が50点ですので、今回も変わらずといえるでしょう。ただ、原産地証明をするにおいては心許ない数値と言わざるを得ません。
合格点は90点を設定していますが、そこに到達したひとがいませんでした。
最高点は84点で1名の方。それ以外には80点台はいらっしゃらず。
70点台が9名の方でした。もう一歩ですね。
今回の最高点の方は前回同様FTA原産地証明のWeb学習を受けている人でした。成果が出ていてうれしく思います。
・ その方の名誉のために申しますが、テスト問題は全て新作です。
・ 問題集からの転載ではありません。
「FTA原産地証明のWeb学習」は安価な価格設定をしている為、是非皆様に学習していただきたいなと思います。
企業の担当者の底上げと間違いのない検認対応のためにぜひご検討ください。
昨今、FTAの検認がかなり増えました。
当社のお客さんの相談も検認が半分を超えるようになっています。
また、RCEPでの検認も始まったようで、検認増加傾向は今後も続きそうです。
検認のサポートを様々経験してきて、感じたことがあります。
自己証明の場合、税関が窓口となりますが、税関が原産性を確認する際に見る視点が日本商工会議所とはどうやら違います。
日本商工会議所は原産地証明書発給の前に証拠書類を見ているのですが、税関は検認時に証拠書類を見るため、見るタイミングが確かに違います。
ただ、組織の傾向から検認時に気をつけなければいけないことがあることが最近の経験から分かってきました。
問題の無い原産地証明と証拠書類を作れば、どんなFTAの検認でも問題ないのは事実です。
ただ、この傾向を知ると知らないでは検認時の対処方法も違ってきますね。
第三者証明では、日本商工会議所に原産地判定を申請して承認が得られないと特恵原産地証明書の発給を受けることが出来ません。
それ故に、原産地証明の証拠書類が出来ると、日本商工会議所(実際は8つの商工会議所事務所から1つを選択)に証拠書類を提出し判定依頼を依頼します。
困るのは、そこで商工会議所から指摘されることが的を得ていない場合があること。
当社は企業に代り、原産地証明を行い、商工会議所に判定依頼をし、やりとりをして判定を受けるまでを代行業として行うことをしています。
FTAのコンサルティングと称して、原産判定までを具体的にやったことのない企業は信用できませんからね。理屈だけの企業が残念ながら存在するのは業界として困ったものです。当社は原産の判定を行う全ての商工会議所とのやりとりを経験しています。彼らの指摘ももっともだと思うところは、当然反映し、今後の代行業での糧としています。
今回は日インドCEPAの活用だったのですが、一般規則の適用品でCTCとVAを用意しなければなりません。ご存じの通り、CTCとVAでは対象となる部材表が違います。それに従って証明せねばなりません。
当社が提出した商工会議所からの指摘事項には納得がいきませんでした。いくつかあります(多くはこの場では伏せます)が、一番びっくりしたのはCTCの対比対象外の部材にもHSコードを付番せよとのこと。今までにも多くのインド向けの証明をしてきましたが、このような指摘は初めてです。
当方が指摘に対して主張をして、先方が当方の主張に対し、日本商工会議所国際部と打ち合せをした上で再び戻ってこられた回答は、HSコードの付番は必要ないが、表記はこうしてほしいということ。そこで戦っても仕方ないので、追加の表記は了承し、原産判定が下りました。
商工会議所の指摘事項は、「こうしなさい」と来るので、「通常の企業の人はそれに従うんだろうな。」と思うことが割とあります。(彼らの名誉のために申せば、なるほどと思うことも多くあります)
民間コンサルタントの私と、商工会議所の見解と企業はどちらをまず信じるかと言えば後者ですよね。それ故に、「おかしい」との文句が当社に来ます。当方は本当に困るのです。当方の間違いなら致し方ないのですが、多くを経験しているので、「この指摘、おかしい」と思うことがしばしあるのです。
今回の件の1つの事例、対象外の部材に対してHSコードを付番することは労力がとてもかかります。はっきり言って不必要です。指導される方は多くの案件をかかえてらっしゃるのでしょうが、もう少し勉強されたらと思います。また、商工会議所間での認識のギャップはいまだ解決されておらず、Aの商工会議所ではOKだったものが、Bではだめというものがあります。
商工会議所からの原産地証明の指摘事項、ありがたいことではありますが、当方もよく学んだ上で、指摘を咀嚼して、不必要なものは不必要と言えるようにならねばなりません。