ジェトロ千葉でFTAに関する講演をしました

千葉県民でありながら、なかなか来ない千葉市。ここで、ジェトロ千葉主催のセミナーで講師をしました。

タイトルは、

「千載一遇のチャンス来る… メガFTAの時代、如何に生きるか?」

派手なタイトルです。セミナー時間は2時間。

参加者は25名程度。知った顔もあり、楽しく話させていただきました。

今度出版する本の案内をしたところ、発売されたら教えて欲しいという声が多く、うれしい限りです。

5月28日にジェトロ千葉で講演を行います。(まだ席にゆとりはあるそうです。)

5月28日にジェトロ千葉主催のセミナーで講演をします。

もしよろしければいかがですか。

2018年度 第1回ちば海外ビジネス塾

講演: 「千載一遇のチャンス来る ―メガFTAの時代、如何にいきるか」

日時: 5月28日(月) 14:30〜16:30

場所;千葉商工会議所 第1ホール(千葉市中央区中央2-5-1)

無料です。詳細、申し込みは下記から。

https://www.jetro.go.jp/events/chb/f6993ba079d42e71.html

 

ジェトロの日EU経済連携協定(EPA)大枠合意セミナーに行ってきました。自動車関連の関税引き下げは・・・

さすがに「大枠合意」なので、セミナー自身の時間は1時間。(質疑+30分)

講演者

  1. 日EU・EPAの概要
    • 外務省 欧州連合経済室長 大塚 和也氏
  2. 日EU・EPA合意の企業に取っての意義
    • 経済産業省通商政策局 経済連携課長 山口 仁氏
  3. 日EU・EPAと新たなビジネス機会
    • ジェトロ 海外調査部 欧州ロシアCIS課長 田中 晋氏

細かいことは詰まっていない領域が多いようです。

EU側の即時関税撤廃率は貿易額ベースで81.7%。最終的に100%になります。

穣許に関して(自動車関連:%は2013年4月段階でのEUのMFN税率)

  • 乗用車
    • 8年目撤廃、10%(段階的撤廃)
  • トラック
    • 8年目撤廃、3.5~22%
  • バス
    • 即時撤廃、13年目撤廃、10~16%
  • トラクター
    • 即時撤廃、13年目撤廃、3~16%
  • 原動機付きシャシ
    • 8年目撤廃、4.5~19%
  • 二輪車(500cc以下)
    • 6年目撤廃、8%
  • 二輪車(500cc超)
    • 4年目撤廃、6%

穣許に関して(自動車部品関連:%は2013年4月段階でのEUのMFN税率)

  • 自動車用ゴム製空気タイヤ
    • 即時撤廃、4.5%
  • ガスケット、ワッシャー
    • 即時撤廃、2.5%
  • ガソリンエンジン
    • 即時撤廃、2.7~4.2%
  • ディーゼルエンジン
    • 即時撤廃、4年目撤廃、2.7~4.2%
  • エンジン関連部品
    • 即時撤廃、2.7%
  • 真空ポンプの部品
    • 即時撤廃、2.2%
  • 自動車用エアコン
    • 即時撤廃、2.7%
  • 伝動軸(クランクシャフト)
    • 6年目撤廃、4%
  • スターター
    • 即時撤廃、3.2%
  • ワイパー
    • 即時撤廃、2.7%
  • ECU・センサー類
    • 即時撤廃、2.7~2.8%
  • ランプ
    • 即時撤廃、2.7%
  • バンパー
    • 即時撤廃、4年目撤廃、3~4.5%
  • シートベルト
    • 即時撤廃、6年目撤廃、3~4.5%
  • ブレーキ
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • ギヤボックス
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • 駆動軸
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • サスペンション
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • マフラー(消音装置及び排気管)
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • クラッチ
    • 4年目撤廃、3~4.5%
  • ステアリング
    • 即時撤廃、3~4.5%
  • エアバッグ
    • 即時撤廃、4年目撤廃、3~4.5%
  • ラジエーター
    • 即時撤廃、4年目撤廃、3~4.5%

 

原産地証明書ですが、第三者証明か自己証明かを質問しました。

詳細を詰めている、ということでお答頂けませんでした。

しかし、

私は答えを知ってしまいました・・・

(意地悪ですが、ここでは発表を控えさせて頂きます。)

 

 

ジェトロの新輸出大国エキスパート

ジェトロの新輸出大国エキスパートに選ばれました。

3名の募集(これからの輸出大国化のために、3名は少ないと思いますが)に選ばれたことは光栄です。

特にTPPに関係する案件の相談を担当することになります。

現在、東京共同会計事務所と一緒に行っている経済産業省関連のEPAアドバイザー、中小機構が行っているFTA・EPA・TPPのアドバイザーと国関連が行っているアドバーザー業務はほとんど関係することになったのではないかと思います。

本業のコンサルティング業務の時間とのバランスが気になるところではありますね。