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世界で有利に戦うための考え方
第9回目の無料セミナーのテーマは、「FTA業務を外部委託:サービス運営側から見た企業の課題」です。
FTA-BPOチームのプロフェッショナルによる対談形式のセミナーです。BPOの現場でより明らかになった日本企業のFTA原産地証明の課題を担当しているプロの目から見て鋭い視点で明らかにします。
■■ パネラー ■■
TSストラテジー藤森氏、 FTA-LABO 國松氏、 ロジスティック 嶋 氏
・FTA BPOチーム メンバーによる討議
■■ 開催日時 ■■
2025年7月19日(木) 14:00~15:00
■■ セミナー形式 ■■
Webでの開催のみ(Teams利用予定)
セミナーへのご参加は、実際にFTAを活用する企業に限定させていただきます。
お申し込みの後、ご参加頂く方にリンクをお送りいたします。
■■ 申込み ■■
このフォームにご記入の上、送信ボタンを押してください。
Webのみでの開催となります。ふるってご参加下さい。
昨今の企業のお仕事要望のほとんどが日インドCEPAの活用です。
トランプ関税の影響からか、他市場への販売の拡大を目指す企業が多いこと。インド企業からの日インドCEPAの利用を条件とした取引が多くなっていることが挙げられます。
前回のFTA戦略的活用研究会でも、インド向けの船の需要が大きくなっている印象を語っておられたメンバー様もいらっしゃいました。
ご存じの通り、日インドCEPAはCTCとVAの双方で証明をせねばならず、決して楽ではありません。
特にサプライヤ証明が必要な場合はそのサプライヤでもCTC+VAが必須となりますので、単独では、サプライヤの企業が難色を示すことが多く、当社のような第三者が間に入るとかえって有効に証明が出来ることが多いです。
第103回が終了しました。
企業プレゼンテーションは、とても盛り上がりを見せました。HSコードの符番を社外へ委託されてると言うことで、企業の選択方法、問題点、参加者の体験談などかなりの長い時間、意見交換していました。
それ以外にも前回からトランプ関税に関する情報交換もあり、充実していました。
企業プレゼンテーションは、新規の企業様が行うのですが、北九州からの参加で、今回は東京でプレゼンテーションを行ってもらいましたが、今後は大阪に参加されるそうです。
・大阪会場でもプレゼンテーションをされるそうです
また、メンバーの方で長い期間参加されていたのですが、人事異動で別部署に異動されるとのこと、次の方もお越し頂きました。この方は大阪勤務と言うことで、この方も研究会は大阪会場参加となるとのことです。
有志による懇親会も行われました。前回から研究会の参加補助もなくなってしまい、心苦しいのですが、それでも9名の方に参加いただきました。
近隣のJRガード下に昨今では珍しい安い居酒屋を見つけ、前回から使っていますが、大いに盛り上がりました。
次回の日程は、フォーラムの方へ記載していますので、研究会メンバーの方はご確認ください。
FTA戦略的活用研究会の東京と大阪でメンバーと情報と意見交換を1度つづ行いました。
ご存じの通り、まだはっきりしていない状況です。
ジェトロのセミナーやその他企業の情報を収集している会社がほとんどでしょう。
担当者は煩雑な情報をできるだけ整理して、可能性のあるオプションを提示するために日々努力されています。確たるものが出ているわけではないので当然です。
問題は、この状況で部下から提示される情報と可能性のあるオプションを理解し、どうするのがベストかを経営陣に問うているのだと感じています。情報の咀嚼力、洞察力、そして結論を出して行動する判断力が経営陣に問われているのです。
確たるものが現れてから判断するという状況ではありません。不確かなものをより確かなものに煮詰めて経営の意思決定を行う。経営者の仕事といえばそれまでですが、今までにない大役であろうと考えています。
当方もアメリカの大統領選挙前から相談を受けて、意思決定のためのオプション考察、リスクの低減、判断の支援を行ってきました。
誰もが確かな答えを知らない中、経営者の力量が問われています。
必要であれば、最大限の知恵を働かせるお手伝いをいたします。
多くの方にご参加頂き、ありがとうございました。
株式会社オフィスロビン 元税関 上川純史氏による「FTAにおける原産地規則の構造及びその解釈の手引き」です。
FTAの各協定を読み解く場合に、簡易なセミナーでは全て同じとして扱って話しをしますが、実際は協定間で違いが存在します。
そのことを理解するにはちょうどいいセミナーでした。
FTA-BPOのメンバーである上川さんは、日本が締結した20のFTAの内、14件に関わってこられています。簡単ではありませんが、ためになる話でした。
聞き逃した方は、YouTubeにアップしていますので、ご覧下さい。
次回は、FFTAコンサルティング 古川 広 氏による「HSコード付番の基礎
「関税率表の解釈に関する通則」解説です。
詳細とお申し込みはこちらから
なんかバカなことを言っていますね。
「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない。」
どの口が言っているのかな。値上げをしたら制裁措置があるような匂わせ。
過去に自身が行った価格統制への批判。まさに同じ手法を今回は採用したと言える。
メーカーは、アメリカ市場依存から、他国への販売にシフトするだろうし、これでアメリカの経済が良くなると思っているのかね。