とある産業でのFTA原産地宣誓書

今日会った人から、とある産業では輸入者のリクエストに応じて、何のエビデンスもなく原産地の宣誓書を出す例が後を絶たないのだそうだ。

この産業における原産地規則は特に厳しく、そう簡単にエビデンスは作れないはず。

なのに、ポンポン宣誓書が出ている。これは大変やばいのだとその人は言っていた。

逆に、輸入者から「お宅は対応できないの?」と疑われる始末だそう。

自己証明がもたらすいい加減な対応。これが大きなリスクとして返ってくるだろう。

FTA原産地証明におけるリスクとその減らし方

最近、サプライヤ証明のリスクを感じることが多くあります。

依頼する側の認識不足は問題でありますが、サプライヤ証明を行うサプライヤの証明品質に依存するのはリスクが多くあることを痛感します。

FTAへの認識も広がっているとはいえ、残念ながらサプライヤが正しい認識をしているかと言えば、まだまだの状況だと言わざるを得ません。

証明書に捺印をするだけでいい、証拠はいらないという姿勢のサプライヤも少なくないのです。

このサプライヤ証明以外にも、証明上のリスクがいくつか存在します。日EU、TPP11と広がり、今後RCEP、アメリカがやってくると、証明業務量が飛躍的に増えるでしょう。それ以外にも検認数も増えてくるでしょうから、FTAの担当者は休まる暇がありません。海外間FTAの本社対応も仕事になると想像されます。

この環境下で実施すべきは、証明をいかに効率的にかつリスクを減らすかを考えることが肝心だと思い、コンサルティングのメインテーマにしています。特にサプライヤ証明の数を減らすこと、そして、実施する会社とは十分な情報共有を行うことが肝心ですね。

 

会社が大きくなると、やはり問題解決は難しくなるようです

昨日、FTAの監査報告を行いに、とある企業へ伺いました。

物流部が事業体のFTA支援をしている大きな会社なのですが、担当者が頑張っている中で、どうも、その部門の長ほかは関心がないようです。

FTAはサプライチェーンと同じで、部門間連携を取ることを求められますが、大企業では、個人は自分の領域にのみ関心があり、連携をとることに関心がないようです。

現実的には、この会社の原産証明は問題だらけです。今後のFTAの進展や、自己証明での体制では不安しかないと言っていい。

プレゼンテーションに対しても、部門の長含め管理職は感心のない姿勢で聞いていますし、部門調整を担当者に指示している。本来は長の仕事ではないかと思うのですが。担当者でできるなら、上長は要らないでしょう。

当方も監査報告は営業の場でもあるので、「当方でしたらこのようなコンサルティングサービスで問題解決のお手伝いができます」という提案をします。

部長はプレゼンが終わるや、「コンサルティングはサスペンド(発注しない)するとして・・・」といきなり当の私のいる前での発言。当然、当方の提案を受けるかどうかは先方の決断ですし、自由なのですが、メンバー間や当方との意見交換もなくこの言葉を私の前でいきなり発するのもどうかと。形だけでも「検討します」と言えば角は立たないのに。部長とは初対面なので、嫌われることはしていないはずですが・・・

先方のマナーはさておき、組織問題はやはり根深いものがあると同時に、結果的に自己証明における対応がばらばらのまま、進まざるを得ないのでしょうね。かなりのリスクをしょっているのですが、それが現実化しないと動かないのかもしれません。

担当者は「本当になんとか変えたい」と思っているようなのですが、声が届かないようです。

物流会社の値上げ

最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。

ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。

20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。

その頃と体質は一切変わっていませんね。

顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。

燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。

運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。

物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。

何も考えていないんだな、と思ってしまう。

南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)

物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・

物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。

 

第16回Global Edge Forum の無料セミナーを名古屋で開催します。「世界を相手に勝ち抜くためのグローバルサプライチェーン戦略とは」

第16回Global Edge Forum の無料セミナーを名古屋で開催します。

今回は、株式会社日立ソリューションズとの共催です。テーマは、グローバルサプライチェーンとFTA活用です。

名古屋は、セミナーの要望が多く、今回は日立ソリューションズさんとニーズがマッチし、行う運びとなりました。

■ テーマ ■

第16回GEF無料セミナー
「世界を相手に勝ち抜くためのグローバルサプライチェーン戦略とは」
~FTAの活用に向けての備え~

■ 日時 ■

2017年6月23日(金)13:30~16:30
■ 場所 ■

名古屋ルーセントタワー 16階
株式会社日立ソリューションズ
名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー

■ スケジュール ■

13:30~14:20: 特別講演
「グローバル競争時代におけるFTAの活用指南」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正 和

14:20~15:00: セッション1
「揺れ動く国際情勢の中で高まるグローバルサプライチェーン全体最適化の重要性」
日立ソリューションズ 経営企画本部 渡邉 浩一

15:10~15:50: セッション2
「貿易実務のコンプライアンス強化と業務効率化」
日立ソリューションズ ビジネスプラットフォーム本部 鹿野 拓也

15:50~16:30: セッション3
「法令リスク回避のための厳格な輸出管理」
日立ソリューションズ ビジネスプラットフォーム本部 床谷 圭太

■ 定 員 ■
50名

■ 費 用 ■
無料

■ お申し込み ■
こちらから

アメリカという不確定要素と企業のグローバル・サプライチェーン

アメリカの新しい大統領であるトランプ氏が、様々な物議を醸し出す発言をツイッターで行っている。

・ 私の知人(Mr. William F. Hagerty IV)が今度の駐日大使に任命されそうなのもびっくりしたが

アメリカは暴君の国になるのかと思うくらい、力を背景に思いをぶつけている気がしてならない。

フォードに始まり、GMに飛び火し、今度はトヨタ。

企業も、そういった「施策(本当に施策か?)」に対して対応をしなくてはいけない。

特にアメリカがメキシコに対して、そして中国に対して高関税をかけるとなると、サプライチェーンは大きく変わらざるを得ない。

問題はどんな結果を生み出すと考えられるのか。

日本国内のサプライチェーンとは違い、グローバルのサプライチェーンはかなり複雑で、全体を把握することが難しい。そこでお勧めしているのは、グローバル・サプライチェーンのシミュレーションモデルを作り、それに基づき、様々な仮定を設け、どうなると考えられるかを思考実験すること。

エクセルなどで簡単なシミュレーションを行う企業が大半であるが、十分な考察となっていない場合が多い。今回のように、条件ががらりと変わる可能性がある場合はなおさら。

そういったシミュレーションツールによる、戦略オプションの考察への弊社へのリクエストはとみに多くなってきた。

当社では、自前のシミュレーション・エンジンでサプライチェーン・シミュレーションを行ってきたが、近年は日立ソリューションズの持つ強力なシミュレーションエンジンを使わせて頂き、グローバル・サプライチェーンのオプションを顧客と行っている。

日本企業が海外の調達~生産~販売という一連のサプライ・チェーンを考える場合、どうしても定性的情報がない中で決定することが多く、結果として効果的かつフレキシブルな選択肢をとることが少ない。理由は、意思決定するための客観的な定量情報が圧倒的に少ないからである。

シミュレーションはその大きな欠点を補うことができる。

アメリカの次の挙動に不安になるより、シミュレーションを行って、可能性のある策を今から模索されてはいかがか。

本日、大手自動車部品メーカーを訪問しました

本日、大手自動車部品メーカーを訪問いたしました。

テーマはグローバル・サプライチェーン

グローバルに展開しているこの企業だけではなく、多くの企業が海外での展開に悩みが尽きません。

特に、メガFTAだけではなく、乱高下する為替など、会社の経営環境に影響を与える要素が多く、それにより企業の活動に大きな影響があります。

今回のお話はそのグローバル・サプライチェーンのあるべき方向性をシミュレーションを交えて考えていけないかということでした。

前から、「FTAのみならず様々な要素を加味してSCMを考えるべき」と申しておりましたので、とても建設的なお話が出来ました。

シミュレーションは所詮シミュレーションですが、全世界を俯瞰的に定量的に見ることができ、戦略選定も客観的に行うことが出来ます。

こういったご相談が多いことは、当社のビジネスにとってもいいことですが(これが本音)、日本企業の海外戦略には欠かせないものと改めて感じました。

最近のFTA・TPPに関する相談の傾向

最近、よく受ける相談事は、メガFTAの拡大に伴う企業対応をどうするかという悩みです。

今までは、現場の努力でやれていた(やるしかなかった)のが、限度が見えてきたために、組織対応をどうするかという企業挙げての課題へと深化しています。

それと同時に、海外のSCMの見直しもほぼ同時に行いたいという相談が加わります。

ようやくそういった課題へ意識が向かうようになったのかと思います。

 

今年はメガFTAによるグローバルSCMの変革の年。日本企業も動き出した

今年は、TPP、日EU、そしてRCEP、日中韓の大筋合意を迎える(だろう)年です。

このインパクトは日本企業にとって決して小さくありません。

今までの日本の輸出の中に占めるFTA(EPA)締結国向け比率は約20%。

これに、TPPが入ると+20%、日EUが入ると+10%、そしてRCEPが入ると約30%となります。

全部足し合わせると80%。貿易の80%がFTA関連国となります。

これは大きな変化です。輸出の殆どでFTAが使えるようになるということ。

使わない理由がありません。

そのこともあってか、弊社コンサルティングに対する問い合わせが多く来るようになりました。

昨日もとある大手機械メーカーにサービスの説明に行ってまいりました。

世界的なSCMを見直することを考えているとのことで、どういうアプローチがいいか思案されている様子。

想定される経営環境の大きな変化への対応に対するコンサルティングの提案書が欲しいとのこと。

日本企業も変わりつつありますね。