原産地証明:誰がではなくどう証明するか

こういうテレワークの環境は、本来コンサルタントには余りやさしくありません。

当社の場合、進捗が滞っている案件もあります。

一方で、このテレワークは都合がいい場合もあります。

私が行うコンサルティングの場合、証明をどう行うか、ワークフローが大事になります。誰の情報で、誰が証明して、誰が承認するか。とても大事です。

私のコンサルティングは証明方法を教える「授業」のようなものだと当初思われるケースが少なくありません。ですのでコンサルティングではなく「授業」と捉え、「毎回出席をしなければいけませんか」と聞かれることもしばしば。

誰が何を行うかのワークフローがFTAでの原産地証明では大事なので、その仕組み作りがプロジェクトには欠かせません。

テレワークの状況はそのプロジェクトの組織を作るには役立っています。とあるお客様とはその打ち合わせを重ねています。

このウイルスが明けたら、企業は巻き返しを図らねばなりません。その為の準備がこの時期にできるかどうかは結構大事ですね。

 

2日連続でFTA監査報告会

コロナウイルスで顧客との時間もなかなかとれない昨今ですが、2日連続でFTA監査の報告会を行いました。

予定されていた日程だということもありますが、延期とならなかったのは少々驚きました。

このウイルスのせいで経済が停滞、減衰するのは明らかで、特に輸出関連は苦しいの一言でしょう。何もできないこの状態だからこそ逆にできることを進めておくことに意識を持たれていることを痛感しました。

コンサルティング・サービスはなくてはならないとは日本企業にはあまり思われておらず、このような苦境の時は、コストをカットする最初の項目になりやすいのですが、成果が出やすいFTAは違った見方で捉えていただいて、うれしい限りです。

 

自分で確認しましょう

昨日訪問した企業でNAFTA(じきにUSMCA)を考えてメキシコからアメリカに輸出を考えている会社がありました。

ただ、日本から部材も多く供給しているので、完成品をアメリカに輸出して原産地規則をVAで満たすことが難しく、FTAの適用を断念しているとのこと。

FTAの適用が難しいとのことは、アドバイザーからのお話をもとにしているようで、「だめなんですよ」と諦めていた、

その場で品目別原産地規則を調べるとCTSH。

「本当にいけないの?」と問うと;規則はVAと聞いていてこれだとだめだと思っていたとのこと。これなら対応ができそうです。

大きな商いのようです、

原産地規則は自分で調べることもしっかり行いましょう。

FTA原産地証明における部材のモジュールでの証明

昨日、EPAデスクのセミナーが大阪であり、経済産業省の方も来られて、講演されました。

よく知った方でしたので、最近商工会議所が企業に指摘する「モジュールではなく、部材まで分解して証明してください。」という指摘はおかしいはずだがどうなのだろうか、聞いてみました。

結論から言えば、当然なのですが、モジュールなど意味のある部材まとめでの証明はOKです。

VAの際に、部材費を明確にするために、購入部材単位の金額を確認することはあり得ますが、ことCTCでは、モジュールでの証明は問題ありません。

省庁からの指導もしていらっしゃるようなので、企業の方々ご安心ください。

経営陣の関心がとても高いRCEP

いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。

その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。

RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。

監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。

海外間FTAの監査

本日、海外間FTAの無料監査を行いました。

現地に行く前に、現状、日本で把握していることをもとにして課題を見つけ、現地訪問した時に何をチェックしてくればいいのかということを、討議しました。

やはり、原産地証明の証拠書類の証明間のバラツキは小さくありませんでした。問題は日本と同じで、担当者任せの原産地証明書。検認も2度ほどあったそうで、なんとか対応できたそうです。

お話を聞いていて、やはり、原産証明の社内制度構築が必要だと痛感しました。証明を確認し、問題を挙げることは簡単ですが、証明が個人に頼らず会社としてできるための仕組みづくりが何より大事です。これは海外だとなおさら。

誰でも証明できる仕組みづくりを早急に立ち上げる必要がありますね。特にRCEPが来る前に。

とある産業でのFTA原産地宣誓書

今日会った人から、とある産業では輸入者のリクエストに応じて、何のエビデンスもなく原産地の宣誓書を出す例が後を絶たないのだそうだ。

この産業における原産地規則は特に厳しく、そう簡単にエビデンスは作れないはず。

なのに、ポンポン宣誓書が出ている。これは大変やばいのだとその人は言っていた。

逆に、輸入者から「お宅は対応できないの?」と疑われる始末だそう。

自己証明がもたらすいい加減な対応。これが大きなリスクとして返ってくるだろう。

FTA原産地証明におけるリスクとその減らし方

最近、サプライヤ証明のリスクを感じることが多くあります。

依頼する側の認識不足は問題でありますが、サプライヤ証明を行うサプライヤの証明品質に依存するのはリスクが多くあることを痛感します。

FTAへの認識も広がっているとはいえ、残念ながらサプライヤが正しい認識をしているかと言えば、まだまだの状況だと言わざるを得ません。

証明書に捺印をするだけでいい、証拠はいらないという姿勢のサプライヤも少なくないのです。

このサプライヤ証明以外にも、証明上のリスクがいくつか存在します。日EU、TPP11と広がり、今後RCEP、アメリカがやってくると、証明業務量が飛躍的に増えるでしょう。それ以外にも検認数も増えてくるでしょうから、FTAの担当者は休まる暇がありません。海外間FTAの本社対応も仕事になると想像されます。

この環境下で実施すべきは、証明をいかに効率的にかつリスクを減らすかを考えることが肝心だと思い、コンサルティングのメインテーマにしています。特にサプライヤ証明の数を減らすこと、そして、実施する会社とは十分な情報共有を行うことが肝心ですね。

 

会社が大きくなると、やはり問題解決は難しくなるようです

昨日、FTAの監査報告を行いに、とある企業へ伺いました。

物流部が事業体のFTA支援をしている大きな会社なのですが、担当者が頑張っている中で、どうも、その部門の長ほかは関心がないようです。

FTAはサプライチェーンと同じで、部門間連携を取ることを求められますが、大企業では、個人は自分の領域にのみ関心があり、連携をとることに関心がないようです。

現実的には、この会社の原産証明は問題だらけです。今後のFTAの進展や、自己証明での体制では不安しかないと言っていい。

プレゼンテーションに対しても、部門の長含め管理職は感心のない姿勢で聞いていますし、部門調整を担当者に指示している。本来は長の仕事ではないかと思うのですが。担当者でできるなら、上長は要らないでしょう。

当方も監査報告は営業の場でもあるので、「当方でしたらこのようなコンサルティングサービスで問題解決のお手伝いができます」という提案をします。

部長はプレゼンが終わるや、「コンサルティングはサスペンド(発注しない)するとして・・・」といきなり当の私のいる前での発言。当然、当方の提案を受けるかどうかは先方の決断ですし、自由なのですが、メンバー間や当方との意見交換もなくこの言葉を私の前でいきなり発するのもどうかと。形だけでも「検討します」と言えば角は立たないのに。部長とは初対面なので、嫌われることはしていないはずですが・・・

先方のマナーはさておき、組織問題はやはり根深いものがあると同時に、結果的に自己証明における対応がばらばらのまま、進まざるを得ないのでしょうね。かなりのリスクをしょっているのですが、それが現実化しないと動かないのかもしれません。

担当者は「本当になんとか変えたい」と思っているようなのですが、声が届かないようです。

物流会社の値上げ

最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。

ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。

20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。

その頃と体質は一切変わっていませんね。

顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。

燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。

運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。

物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。

何も考えていないんだな、と思ってしまう。

南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)

物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・

物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。