経営陣の関心がとても高いRCEP

いま、いくつかの企業のFTA監査をしています。

その際に経営陣の方とお話しすることが多いのですが、やはりん関心事はRCEPです。中国や韓国という大きなマーケットへのアクセスと、域内生産品を原産扱いできる累積の概念利用でサプライチェーンを再構築する可能性に関心がとても高いと感じています。

RCEPは、まだその内容が明確ではないですし、また、インドが抜ける可能性があることもあり、今後内容が明らかにならないと正確な話が出来ませんが、来年はRCEPで企業がバタバタしそうですね。

監査を受ける企業もRCEPの確実な対応をする必要があると感じ、その対策を打たねばとアクションを起しつつあります。

FTA監査依頼が増えました

正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。

それが12月に入って、かなり増えました。

やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。

今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。

対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。