FTA/EPA/TPP活用コンサルティング
企業の営業戦略やサプライチェーン構築に必須のFTA/EPA/TPP
製造コストを1％削るのにも大変な労力が必要ですが、場合によっては売価の10％以上のコスト削減が可能となるのがFTA/EPAです。TPPもFTAの一つであり、企業戦略を大きく左右することのできるものです。
ロジスティックは昔からその意義に着目し、企業のFTA/EPA活用のコンサルティングを行ってきました。その企業数は他社にないものがあります。
また、FTA/EPAは単体でもかなりの効果のある経営支援ツールでありますが、SCM構築に絡めて、全体でSCMを考えることで成果を最大限に引き出すことが可能です。
FTA/EPAとは
FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は、国間・地域間の交易を活発にさせるために、貿易に関する各種制約条件を取り除くことに合意した協定です。
企業にとっては、関税が撤廃・削減されることで、相手国・地域でのビジネスがしやすくなるといったメリットがあります。日本はASEAN諸国を中心としてEPAを展開しており、2015年には、米国も加わっているTPP、日EU、中国・韓国も加わっているRCEP、日中韓EPAの交渉を行っています。今後、その適用地域が格段に広がり、企業の戦略がFTA/EPAを活用することでより有利となることが想定されます。
日本よりは、むしろ外国のFTA/EPAへの取り組みが積極的です。海外間FTAの活用も今後の企業のグローバル戦略には必要不可欠となっています。
ロジスティックは国内外のアライアンス・パートナーとの協業で日本発のFTAだけではなく、海外間FTAの企業活用支援コンサルティングも積極的に推進しています。
FTA/EPAを活用するための規則： 原産地規則
FTA/EPAを活用するためには、各協定で決められた規則「原産地規則」を満たした商品であることを証明する必要があります。
日本からの輸出の場合、「日本産」であることを証明するわけですが、一般的な「made in Japan」の証明ではダメで、原産地規則に従った証明をする必要があります。このプロセスがややこしいのです。
ロジスティックは、長年のFTA/EPA活用コンサルティング経験を元に間違いのない証明を行って参りました。ぜひ、他社にないこの経験をご活用下さい。
原産地規則を満たしていない場合： そのペナルティと対策
FTA/EPAの原産地規則を満たしているかどうかは、現在、自己証明を認めている国以外は、日本商工会議所が抜き打ちで証明内容のチェックを行っています。
しかし、すべての証明申請がチェックされているわけではありません。その中には規則を満たしていないものも少なからずあります。
ロジスティックはFTA/EPAの原産地証明の監査コンサルティングを行っています。問題のある証明がかなりの確率で存在します。
もし、輸出先の相手国が、「証明に疑義あり」と証明内容の開示を要求され、証明が間違っていたらどうでしょう。当然、証明は取り消され、さかのぼって関税減免の恩恵を受けた金額を、こともあろうに輸入者に払ってもらう必要が出てきますす。今後、通関はより時間がかかるのは仕方ないとしても、お客である輸入者に多大なる迷惑をかけることはビジネスにとっても重大事態です。
今後、TPPなどでは自己証明という日本商工会議所を経ずに、自ら原産地証明書を発給できるようになれば、上記のリスクが更に高まることは明らかです。是非今のうちに弊社の監査を受けませんか。
FTA/EPA活用コンサルティング
「原産地証明」作成支援
FTA/EPAでは「原産地証明書」が必要となります。ややこしいプロセスをコンサルティングし、その証明書の作成の支援をします。
以降、皆様の会社で作成・証明書管理が可能となるような体制の構築支援、マニュアル作成をご支援します。
「原産地証明」監査業務
既にFTA/EPAを活用している企業の原産地証明の方法に問題が多いことをお伝えしました。
証明の間違いがないように、その原産地証明の証明監査を行うのがこのサービスです。問題点を早急に指摘し、その改善策を模索することを目的としています。
また、FTA/EPAの活用理由の多くが、輸入者からのFTA/EPA活用のリクエストからです。先方からのリクエストですと、証明手続の労務は輸出者側、関税削減のメリットは輸入者側に渡り、輸出者はメリットがありません。どうやってその関税削減のメリットを享受するかもこの監査の目的の一つです。
そして、FTA/EPAの活用プロセスにおいて結果として問題となるのは企業組織のFTA/EPAの運用組織・体制の問題。監査はその点にも言及します。
「原産地証明」監査業務のパンフレットはこちら
「原産地証明」業務アウトソーシング受託
原産地証明も必要、コンプライアンスとしてちゃんとした証明をして、証明を最新のものにアップデート、そして証明伊野証拠書類の保管やFTA/EPAの最新情報の把握、やることは複雑かつ多岐にわたります。
しかし、専任の人や組織にできないのも、企業の内情として理解できます。そこで、弊社ではアライアンスパートナーと共に「原産地証明」業務をアウトソーシング受託するサービスを行っています。
証明を的確に行い、必要証明書類の適切な保管。新規FTA/EPAの情報に基づく、活用推進のアドバイス、そして、関税削減効果の輸出者側への刈り取りアドバイスを行います。
アライアンスパートナーのおかげで、アウトソーシング業務は海外間FTAにも適用可能です。
「原産地証明」アウトソーシング受託のパンフレットはこちら
FTA/EPA関連 出版書籍
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2018年より、FTA実用向けの書籍を販売しています。
- 戦略的FTA活用ハンドブック2018年度版
- FTA協定を読み解く
- 日EU・EPA、TPP11ほか、メジャーなFTAの原産地基礎別冊子を発行
- FTAのためのHSコード
過去の出版物
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図解よくわかるＦＴＡ （日刊工業新聞社） - 図解よくわかるＦＴＡ 第２版： ＦＴＡとＴＰＰ （日刊工業新聞社）
- 巨大ブロック化する世界と孤立化する日本 （日刊工業新聞社）
- ボーダレス時代に日本はどう生き残るのか （日刊工業新聞社）
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以下は、FTA/EPA活用コンサルティングの一例です
- 電機メーカー
- FTA/EPAにおける特定原産地証明取得アウトソーシング受託
- 海外製造子会社を生かしたサプライチェーンの再構築
- 重機械メーカー
- FTA/EPA活用における企業内統一マニュアルの導入によるコンプライアンス対応
- 各部門に対するFTA/EPA啓発活動
- 機械メーカー
- 社内におけるFTA活用体制の構築とマニュアル化
- 機械部品メーカー
- FTA/EPAにおける特定原産地証明取得支援
- 繊維メーカー
- FTA/EPAにおける特定原産地証明取得支援
- 外食チェーン
- 海外店舗展開でのサプライチェーン構築とFTA活活用
- 化粧品メーカー
- FTA業務のアウトソーシング受託
- 自動車メーカー
- アフターパーツの輸出に関するFTA活用支援
- 電機メーカー
