FTAニュース – SCMコンサルタントの独り言

ガンビアが国内批准を終え、AfCFTAは発効準備が整いました

52カ国が署名したアフリカ、いえ、国数では世界最大のAfCFTAの発効条件が整いました。ガンビアが国内批准を終えたために、批准国が22カ国となったためです。

AfCFTAは昨年の同時期に署名を終えています。発効条件に到達するのに1年かかりました。

素晴らしいことです。

私が協力している東京共同会計事務所が、来年度も経済産業省のEPAヘルプデスクの事業を獲得しました！！！

ご担当者、おめでとうございます。また、大変お疲れ様でした。

スタートから5年連続は素晴らしい。

相手は、外国税理士法人。

来年も安定したヘルプデスクが期待できますね。

第三者証明で、日本商工会議所は原産判定申請時に証拠書類の提出を必須としたようです

日本商工会議所からのアナウンスで、今後の原産判定の際には証拠書類の提出による審査が必須となるようです。

商工会議所のリクエストではなく、経済産業省からのリクエストで、商工会議所も致し方なしと言うところでしょうか。

実際に、確認の手間が明らかに増えるので、商工会議所はたまったものではないでしょうが。

人員も限られている中でのこの決定。

原産判定が更に長引くことは間違いありません。

EPA利用の際には、ゆとりを見て対処することが必要となりそうです。

「戦略的FTA活用ハンドブック 2018年度」の解説ビデオをYoutubeにアップし始めました。

テーマ毎にアップをしていますので、短い時間で閲覧が出来ます。

第一弾は、

「1-1　FTA・EPAとは」

です。

ビデオでも分かるようにはしていますが、より深く理解するために、上記書籍をご利用下さい。

もしよろしければ、登録して下さい。新着の解説ビデオがアップされたら、皆さんにアナウンスされます。

ジェトロのセミナーで：コロンビアはTPPに参加しない？

コロンビアはTPP11に関心を持っていると言われていましたが、ジェトロの駐在の方のお話だと、以下の通り

参加意思を寄託国のニュージーランドに通知したのは前大統領

現大統領は、新たなFTAの交渉を開始しない方針。TPP１１に参加するかどうかの判断は下していない。

今年の8月に河野外務大臣がコロンビアの訪問をした時も、日コロンビアEPAの交渉継続を確認した。

日コロンビアEPAの交渉は全18分野のうち、16分野で合意に達している。

やはり日EU EPAは2月1日発効

共同通信によりますと、EU側の批准は12月中に終わるようです。

やはり日EU EPAの発効は2月1日になりそうです。

TPP11の発効、来年1月中旬＋初期発効対象国7カ国か

以前にアナウンスしましたが、TPP11の発効はやはり来年1月中旬ですね。

また、初期対象国は新たにカナダが批准するようで、都合7カ国になりそうです。

日本
シンガポール
メキシコ
ベトナム
オーストラリア
ニュージーランド
カナダ

準備として、弊社のTPP11原産地規則・品目別規則を手元に置いておくと便利です。

メキシコは、米国およびカナダとの新たな貿易協定を、USMCAではなくТ-МЕСとすることを決めた。１７日、メキシコ経済省が発表した。

2018年10月18日

Sputnik

https://jp.sputniknews.com/business/201810185470864/

【とある情報】日EU EPAの発効時期：2019年2月1日

とある情報によりますと、日EU EPAの発効時期は2019年2月1日とのこと。

想定よりもずいぶん早いです。

日EU EPAの原産地規則・品目別規則をしっかりと理解しよう。

弊社日EU EPA関連書はこちらから

【噂】TPP11の発効時期：2019年1月中

とある確度の高い情報です。

TPP11は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、メキシコ、ベトナムの6カ国が国内批准をし、1月中の発効予定です。

TPP11を最大限活用するために、原産地規則・品目別規則をしっかり理解しよう。

TPP11のロジスティックの関連書籍はこちらから