インドネシアへの輸出でのEPA活用時の悩み

インドネシアへの輸出でEPAを活用しようとすると、船の寄港地でも「非加工証明」を出せとの指示があり、とても困っている会社さんが多くあります。

本日のEPAセミナーで経済産業省原産地証明室の方のお話ですと、インドネシアと交渉をしており、インドネシア側から以下のような提案があったそうです。

物流会社が書類を提出

  1. 船荷証券番号
  2. 船に関する情報
  3. 寄港地での非加工の宣誓

まだ決定ではありませんが、なんとか出口が見えて来た気がします。

 

 

 

経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止?

経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止されるらしい。理由は予算を取っていないから。

予算で動く省庁らしいなと思うが、3月にはTPP11で署名しようかというタイミングで、少しチグハグ感は否めない。

農業支援に比べれば金額はとても小さいのに。

本日は、EPAデスクのセミナー@東京です

本日は、経済産業省委託事業でのEPAセミナーです。

タイトルは、「協力依頼者向けEPA活用セミナー」

内容は、

  • 原産地証明の手順~協力依頼の必要性~: 東京共同会計事務所
  • 原産判定と生産者・サプライヤの協力: これが私のパート
  • EPA原産地証明書の利用における留意事項について: 経済産業省
  • わが社のEPA活用事例: 双日株式会社とパナソニック株式会社

参加予定は230名。

横に広い会場で、目線が少々難しそうです。

FTA戦略的活用研究会第15回を開催しました

FTA戦略的活用研究会第15回を開催しました。

どのお話しも素晴らしかったです。パイオニアさんのご担当者の努力とそのレベルの高さが凄かったです。

講演1
内閣官房 日本経済再生総合事務局 内閣参事官 川瀬 和広氏
成長戦略とSociety5.0の実現 -「未来投資戦略2017」-

講演2
A.I.N.
グループ代表
タイ関税法改正とJTEPAの現状 公認会計士・税理士      井上 慶太

企業事例
パイオニア株式会社

会員意見交換会

 

 

 

 

国(経済産業省)からのFTA原産地証明の「検認」(証拠書類の確認)

以前に、商工会議所がFTA(EPA)での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。

その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。

同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。

提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。

証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。

私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。

宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。

FTA戦活研スタート

GEF(Global Edge Forum)から分化したFTA戦略的活用研究会。

9月21日にスタートしました。

詳しくはココをご覧下さい。

TPPなどは成立するのか危ぶむ声もありますが、企業としてはこのチャンスを活用すべく対応する必要があります。

研究会がその一助になればと思っています。

この研究会では、以下の3つを狙っています

  1. FTAを単なる関税削減ツールにするのではなく、企業のグローバル戦略に組み込む戦略エンジンであることを考える
  2. FTAが如何に大事かを経営陣に理解してもらう。戦略的重要性とコンプライアンスの問題の諸刃の刃であることを理解してもらう
  3. 国の側と企業の側の距離を縮め、企業に取って有効なFTAになるように国側にも理解してもらう

かなり大きな夢ですが、不可能ではないと思っています。少なくとも今のままでは日本企業がFTAを有効に使う事が出来ないだろうという危機感を持っています。

 

自動車の補修部品のEPA活用: 自動車部品メーカーの経営者の方、対応しないと危ないですよ

昨日、プロジェクトの一環で、自動車のアフターパーツのEPA活用で困っている自動車部品メーカーと自動車会社と一緒に打ち合わせをしました。

自動車メーカーにとってアフターパーツでのEPA活用するには、部品メーカーに原産地証明を行ってもらうのが効率的です。数が多いし、その原産性情報を開示してもらっても対応できないからです。

昨日も、今まで書いてきたことと同じことが起こりました。

以前に部品メーカーに集まってもらい、どのEPAを活用するか、それぞれの商品のHSコードと原産地規則を明示して、やり方も説明して、「原産地証明をとってもらって、同意通知をください。」とお願いしました。

かなり丁寧に説明したつもりですが、自動車部品の営業の方にしてみたら、一円も特にならない中で「雑用」が増えただけ。かなり、理解の足らない人も多く、こんなので大丈夫かと思ったくらいです。

昨日の方は、よくわかっていらっしゃるのですが、それでも、累積やサプライヤー証明と言った部分はご理解が浅い。「こうしてください」というお話をして、終わりました。

話はむしろそこからで、EPAの原産地証明の要望が発生するたびにその営業担当者が証明をすることのこと。その営業間の情報共有はないとのことでした。

相手は大きな会社です。

大きな問題が起こる前に、証明の一元管理をおすすめしましたが、その必要性をわかっている人が社内にいないとのこと。

営業も、「証明の内容に自信がない。」

本当になんとかしなくてはいけないことばかり発見します。

16日のセミナーを案内し、責任者と思える人に来てもらうようにお願いしたことで精一杯でした。