カテゴリー: 未分類

日本が締結済みのFTA/EPA（19協定）とHS年次

協定名	発効年	現行HS年次	HS2028更新可能性	備考
多国間協定
RCEP	2022年	HS2022	◎ 確実	最新版を使用、定期更新実績ありfftaconsulting+1
CPTPP（TPP11）	2018年	HS2017	◎ 確実	主要国が2028年1月対応予定​
日ASEAN包括的EPA	2008年	HS2017	○ 予定	2023年にHS2002→2017へ更新実績ありblog.conocer+1
日米貿易協定	2020年	HS2017	○ 予定	米国は先進国として対応見込み
二国間協定（アジア・オセアニア）
日シンガポールEPA	2002年	HS2002	△ 未定	最も古いHSバージョン使用[jaftas]​
日メキシコEPA	2005年	HS2002/2007	△ 未定	古いバージョン使用
日マレーシアEPA	2006年	HS2007/2012	△ 未定	–
日チリEPA	2007年	HS2007	△ 未定	–
日タイEPA	2007年	HS2017	○ 予定	ASEAN協定で2017版に更新済[fftaconsulting]​
日インドネシアEPA	2008年	HS2017	○ 予定	ASEAN協定で2017版に更新済[fftaconsulting]​
日ブルネイEPA	2008年	HS2007/2012	△ 未定	–
日フィリピンEPA	2008年	HS2007/2012	△ 未定	–
日ベトナムEPA	2009年	HS2012/2017	○ 予定	CPTPP加盟国として対応見込み
日インドEPA	2011年	HS2007/2012	△ 未定	–
日ペルーEPA	2012年	HS2012	△ 未定	–
日豪EPA	2015年	HS2017	○ 予定	先進国として対応見込み
日モンゴルEPA	2016年	HS2012	△ 未定	–
二国間協定（欧州）
日スイスEPA	2009年	HS2007/2012	△ 未定	–
日EU EPA	2019年	HS2017	◎ 確実	2026年2月に運用ガイドライン第一案合意
日英EPA	2021年	HS2017	○ 予定	先進国として対応見込み

更新確実度の分類

◎ 確実（2028年1月対応）

RCEP（地域的な包括的経済連携協定）

現在HS2022年版を使用しており、定期的な更新実績があるため、HS2028への移行が最も早いと予想されます。2023年1月にHS2012からHS2022へ更新した実績があります。blog.conocer+1

日EU EPA（運用ガイドライン方式）

2026年2月4日、日本とEUの貿易当局間で、HS2028に向けた運用ガイドラインの第一案が実質的に合意されました。協定条文を改正するトランスポジション（転換）ではなく、相関表を用いた読み替え指針を公式化する現実的な解決策が採用されます。

この方式では、協定の原産地規則はHS2017のまま維持し、公式相関表を通じてHS2028コードとHS2017コードを紐付けます。企業は通関用にHS2028コードを使用しつつ、原産地判定ではHS2017のルールを適用する二重管理体制が必要になります。scgr+1

○ 予定（2028年中に対応見込み）

CPTPP、日豪EPA、日英EPA

先進国が中心の協定で、現在HS2017年版を使用しており、2028年1月1日または同年中の早い時期に更新される可能性が高いです。

日ASEAN包括的EPA、日タイEPA、日インドネシアEPA

2023年にHS2002からHS2017へ更新した実績があり、HS2028への更新も予定されていると考えられます。ただし、ASEAN加盟国によって実装時期にバラつきが生じる可能性があります。blog.conocer+1

△ 未定（更新時期不明）

古いHSバージョン（HS2002、HS2007、HS2012）を使用している協定は、HS2028への更新時期が不透明です。特に日シンガポールEPAはHS2002年版を使用しており、26年間のギャップが生じることになります。[jaftas]​

HS2028対応の実務上の課題

相関表を用いた読み替え方式

日EU EPAで採用された相関表方式は、他の協定にも波及する可能性があります。この方式では以下の対応が必要です。global-scm+1

• 通関用コード：最新のHS2028コードを使用（輸入申告書）
• 原産地判定用コード：協定で定められた旧HSコード（HS2017など）に読み替え
• 相関表の参照：公式相関表を使用してHS2028とHS2017を紐付け
• 二重管理体制：製品マスタに「通関用」と「EPA判定用」の2種類のHSコードを保持

複数バージョンの並走期間

2028年前後は、取引相手国によって参照するHSバージョンが異なる状況が生じます。国Aは2028年版、国Bは2022年版、国Cは2017年版という状態で、企業は国別に異なるHSコードを管理する必要があります。[global-scm]​

項番変更のリスク

技術革新により製品の機能定義が変わり、HSコードの項番（上4桁）が変わるような改正があった場合、関税分類変更基準（CTC）の判定結果が変わる可能性があります。最新コードだけを見ていると、誤った原産地判定をしてしまうリスクがあります。[scgr.co]​

企業が取るべき準備

2026年～2027年の対応

• 主要FTA（RCEP、日EU、CPTPPなど）ごとに、参照HS年版と2028年への改正時期を一覧化
• 製品マスタに「EPA判定用HSコード」フィールドを追加global-scm+1
• 重点国×重点品目について、新HSベースの原産地シミュレーションを実施
• WCOの公式相関表（2026年公開予定）を入手し、社内の変換ロジックを構築

2027年末～2028年初

• 主要取引先や通関業者と切替日、旧コード併記の要否を調整[meti.go]​
• 新旧HSコードの併記期間を社内ルール化[meti.go]​
• 2028年1月前後は通関混雑が予想されるため、在庫・物流計画を調整[meti.go]​

免責事項：

本情報は2026年2月時点の公表情報に基づくものであり、各協定の正式な改正時期は各締約国の合意および国内手続きにより変更される可能性があります。実際の適用時期は各協定の公式発表をご確認ください。

原産地検証は、いまや貿易実務の例外ではなく、定期的に発生し得る標準イベントです。しかも厄介なのは、検証の起点が税関のリスク判断で突然来ること、そして回答期限が短いことです。準備ができていない企業ほど、期限に追われて証拠が揃わず、結果として特恵否認や追徴に発展しやすくなります。

本稿では、米国、EU、メキシコの3つを軸に、原産地検証に関する代表的な期限感と、社内外でどう対応ルートを組むべきかを、ビジネス目線で整理します。法令や政府資料など一次情報を優先して説明しますが、制度は改正や運用変更が起こり得るため、最終判断は当局の原文と専門家確認で行ってください。

原産地検証で本当に見られるのは、原産地そのものではなく整合性

HSコードとPSRがずれると、原産地が合っていても否認される

HSコードの専門家として強調したいのは、原産地検証は原材料比率や工程だけで決まらない、という点です。実務の否認は、証拠の不足以上に、整合性の崩れで起きます。例えば、輸入申告のHSコードと、原産地証明書やステートメントに前提として置いたHSコードが違うと、その瞬間にPSRの適用条文が変わり、原産性の説明が別物になります。

検証対応で最初にやるべきは、原産性の主張を強化することではなく、HSコード、PSR、BOM、製造工程、インボイス記載、輸入申告データの整合を取り直すことです。ここが揃うと、回答文書は短くても説得力が出ます。揃わないまま資料を増やすと、矛盾が増えて不利になります。

検証レターが来た直後にやるべき一次対応

3地域に共通して、初動でやるべきは次の順序です。1つ目は、対象輸入の特定です。輸入申告番号、インボイス番号、対象期間、対象品目、適用した協定名、優遇税率の根拠を固定します。2つ目は、主張の固定です。どの原産基準で原産としたか、どの材料や工程が決定要因かを一枚でまとめます。3つ目は、社内の責任線を切ります。税関対応の窓口、技術説明の責任者、購買サプライヤー照会の責任者、法務と経理を明確にします。

ここまでを48時間以内に固めると、その後の期限対応が現実的になります。逆に、この整理をしないまま各部門に資料要求を出すと、届く資料がバラバラになり、期限が来てしまいます。

米国：USMCAを中心に、検証と記録提出の2系統で考える

米国の検証は、協定の検証と、税関の記録提出要求が別で動く

米国対応を難しくするのは、協定に基づく原産地検証と、国内法ベースの記録提出要求が、別ルートで進むことがある点です。協定の検証は、いわゆるUSMCAの原産地手続に沿って進みます。一方で、税関が輸入者に対し、記録を出せと求めるのは米国の記録保持制度として動きます。両方が同時に走ると、期限管理を誤りやすくなります。

USMCAの原産地検証で押さえるべき期限の骨格

USMCAの枠組みでは、検証に関するタイムラインが条文上整理されています。例えば、誤りや不備がある証明書等について、輸入者に対して少なくとも5営業日以上の是正機会を与える扱いが規定されています。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

また、検証に関する各種期限は、原則として受領日基準で起算する考え方が明示されています。メールや通関業者経由など、受領日の証跡が曖昧だと、後で不利になり得ます。

具体的な期限感としては、質問票への回答期間は少なくとも30日以上を与えること、現地訪問を行う場合の同意や日程調整に関する期限、必要情報の受領後に税関側が結論を出すまでの標準期間と延長枠、否認前の意見提出の猶予などが、条文に沿って設計されています。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

実務では、質問票の回答期限は短く見えますが、最も危険なのは、回答が遅れることよりも、回答の中でHSコード前提やBOM前提が揺れることです。米国は後追いで追加質問が来やすく、初回回答の矛盾がそのまま疑義の根拠になります。

CBPの記録提出要求は30日カレンダー日が基本線

協定の検証とは別に、米国では記録提出要求が来たら、30日カレンダー日以内の提出が基本線になります。期限までに出せない場合は、期限前に理由を示して延長申請する枠組みも条文上用意されています。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

ここで重要なのは、原産地資料だけでなく、輸入申告に関わる記録全体が対象になり得ることです。原産地資料だけ整っていても、輸入申告データや取引書類の整合が取れないと、特恵自体が崩れます。

否認や追徴に進んだ場合の対応ルートは、まず異議申立の期限を落とさない

米国側で課税決定が確定する局面では、異議申立の期限管理が別軸で重要になります。一般的に、CBPへのプロテストは、清算後180日以内に提出できると案内されています。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

この段階になると、原産地の正しさだけでなく、手続の瑕疵、通知、証拠評価の問題も争点になり得ます。社内だけで抱えず、早い段階で通関業者と外部専門家を巻き込み、争点を整理して期限を落とさない設計が必要です。

米国向けの実務要点まとめ

米国は、協定の原産地検証と、記録提出要求が別で動き得ます。最初の1週間でやるべきは、1つ目に対象輸入の特定、2つ目にHSコードとPSR前提の固定、3つ目に受領日と提出期限の証跡管理、4つ目に輸入者、輸出者、生産者の役割分担の確定です。特に輸入者側で回答するのか、生産者側で技術説明を出すのかの線引きが遅れると、期限切れより先に説明の整合が崩れます。

EU：EU日系企業が陥りやすいのは、3カ月と2年の取り違え

EUは協定別に運用が違うので、例として日EU EPAの検証フローで押さえる

EUは一枚岩ではなく、協定ごとに原産地手続の設計が異なります。ここでは日EU EPAの実務ガイダンスを例に、期限感を掴みます。日EU EPAのガイダンスでは、検証はステップ制で、輸入者への情報要求を起点とし、必要に応じて輸出国側税関との行政協力に進む設計が示されています。:contentReference[oaicite:5]{index=5}

日EU EPAの検証で明示されている否認までの時間軸

日EU EPAのガイダンスでは、特恵否認が可能になるタイムリミットが明確に整理されています。ステップ1として輸入者に情報要求を出した場合、当局が特恵を否認できるのは、情報要求を出してから3カ月後という整理です。:contentReference[oaicite:6]{index=6}

ステップ2aとして輸出国税関への行政協力要請に進んだ場合、否認までの時間軸は10カ月と整理されています。:contentReference[oaicite:7]{index=7}

さらに、輸入者の知識を根拠にした申告の場合、追加情報要求を出してから3カ月という時間軸が示されています。:contentReference[oaicite:8]{index=8}

実務上の落とし穴は、3カ月は回答期限ではなく、当局が否認へ進める側の期限として設計されている点です。つまり、輸入者は3カ月あるから大丈夫ではなく、3カ月を過ぎると否認が現実になるため、むしろ初動が勝負になります。

行政協力要請は2年以内という制約がある

日EU EPAのガイダンスでは、輸出国税関への行政協力要請は、輸入から2年以内にしか行えないと明記されています。:contentReference[oaicite:9]{index=9}

この2年は、企業がよく誤解するポイントです。2年は企業の保存期間ではなく、当局間の手続を起動できる期間制限です。社内としては、2年で終わる話だと油断せず、別途、記録保持や事後調査の時間軸で備える必要があります。

EUの記録保持と事後課税の時間軸

EUの一般法として、税関管理のために必要な文書や情報は、原則として少なくとも3年間保持することが定められています。:contentReference[oaicite:10]{index=10}

また、関税債務の通知は原則3年以内で、刑事手続の対象となり得る行為が関係する場合は、加盟国法に従い5年以上10年以内に延長され得る旨が規定されています。:contentReference[oaicite:11]{index=11}

ここから逆算すると、EUは検証の手続期限と、事後課税の時間軸が一致しません。検証ステップは短いが、結果としての金銭影響は長い期間で振り返られ得ます。このギャップを前提に、資料保存と製品マスターの凍結ルールを作る必要があります。

HSコードと原産の不確実性は、拘束力ある事前決定で潰せる

EUには、拘束力のある関税分類情報と原産地情報の事前決定があり、原則3年間有効とされています。:contentReference[oaicite:12]{index=12}

EU向けに製品数が多い企業ほど、全品目を一気に網羅するのではなく、優遇税率のインパクトが大きい品目、PSRが難しい品目、税関見解が割れやすい品目から、優先順位をつけて不確実性を減らすのが現実的です。

EUの対応ルートは二段階を前提に、国別の申立導線を確認する

EUでは税関決定に対する不服申立の権利が定められ、加盟国における行政段階と裁判段階の二段階構造で整理されます。加盟国ごとに手続と期限が違うため、実務では、どの加盟国税関が決定権者かを確定させた上で、現地の申立導線を確認しておく必要があります。:contentReference[oaicite:13]{index=13}

メキシコ：日墨EPAの検証条文は期限が具体的で、守れないと否認が早い

日墨EPAの原産地検証は、情報要求、質問票、訪問確認で期限が区切られている

メキシコはUSMCAのイメージが強い一方で、日系企業の現場では日墨EPAでの原産地対応も残ります。日墨EPAの原産地検証は、輸入国税関が、輸出国政府への情報要求、輸出者や生産者への質問票、輸出国政府による訪問確認などの手段で検証できる設計です。:contentReference[oaicite:14]{index=14}

この協定は期限が具体的で、守れない場合の帰結も明確です。例えば、輸出国政府に対する情報要求は4カ月以内、追加情報が求められた場合は2カ月以内という形で上限が規定されています。:contentReference[oaicite:15]{index=15}

質問票については、輸出者または生産者は受領後30日以内に回答する設計です。追加の質問票も同様に30日です。:contentReference[oaicite:16]{index=16}

訪問確認に関しては、輸入国が輸出国政府に訪問要請をする場合、訪問予定日の少なくとも30日前までに書面で要請すること、そして輸出国政府はその要請を受けてから20日以内に、訪問を受けるか拒否するかを書面で回答することが規定されています。回答がない場合や拒否の場合、特恵否認に直結し得ます。:contentReference[oaicite:17]{index=17}

さらに、訪問で得た情報は原則45日以内に輸入国税関へ提供する枠組みが示されています。:contentReference[oaicite:18]{index=18}

否認方向の決定が出た後も、輸出者または生産者に対し、受領から30日間、コメントや追加情報の提出機会を与える設計が規定されています。:contentReference[oaicite:19]{index=19}

メキシコ対応は言語と当事者関係の設計が成否を分ける

日墨EPAでは、輸入国と輸出国のコミュニケーションや質問票回答が英語で行われる旨が示されています。日本語での技術資料は、そのままだと提出できないことがあるため、翻訳を含む証拠化の工程を最初からスケジュールに入れる必要があります。:contentReference[oaicite:20]{index=20}

また、メキシコ向けは、輸入者、輸出者、生産者のどこが検証窓口になるかが案件で変わります。工場がメキシコ国内か、第三国か、証明書作成主体が誰かで、情報の所在が変わるからです。窓口が曖昧だと、30日回答の期限で詰みます。

記録保持は5年が明示され、BOMと工程の根拠まで含む

日墨EPAでは、輸出者や生産者が証明書発給の根拠資料を5年間保持すること、輸入者も輸入後5年間資料を保持することが定められています。さらに、購入、コスト、価値、支払、材料、製造に関する記録まで含める設計が示されています。:contentReference[oaicite:21]{index=21}

ここはHS実務とも直結します。PSRの判定が関税分類を前提にする以上、分類根拠メモと、BOMと、工程フローを同じ版で保管する必要があります。別々の版を保存すると、検証時にどれが真実か説明できず、否認のリスクが上がります。

メキシコで不利な決定が出た後の対応ルートは、まず30日を起点に設計する

メキシコ側で行政処分に対して争う場合、税務当局の不服申立として、原則30日以内に手続を開始する旨が案内されています。メキシコ税務当局の公式手続案内でも、原則として、通知の効力が生じた日の翌日から30日以内に申立てる整理が示されています。:contentReference[oaicite:22]{index=22}

さらに司法段階として、連邦行政訴訟の提起期限は、かつて45営業日だったものが30営業日に短縮された経緯が最高裁の資料で触れられています。現場の実務設計としては、30日を前提に初動準備を組む方が安全です。:contentReference[oaicite:23]{index=23}

ここでのポイントは、争うかどうかの意思決定を、検証回答の締切とは別に、処分通知後すぐに走らせることです。検証対応は事実の証明戦ですが、不服申立は争点の切り出しと手続期限の勝負に変わります。

3地域共通：対応ルートは、社内の意思決定フローで勝負が決まる

対応ルートを最短化する社内フロー

原産地検証の対応は、現場が頑張るほど良くなる仕事に見えて、実際は意思決定の遅さが最大の損失になります。私が推奨する社内フローはシンプルです。1つ目に、窓口を一本化します。税関、通関業者、海外拠点、顧客の問い合わせ先を統一します。2つ目に、品目責任者を置きます。HSコードとPSR前提を固定できる人を責任者にします。3つ目に、証拠責任者を置きます。BOM、購買証憑、工程資料、原産地証明書の管理者を決めます。4つ目に、最終判断者を決めます。特恵を維持して争うのか、自主的に修正して損失を限定するのか、経営判断のルートを短くします。

当局提出前に必ずチェックしたい整合性ポイント

提出前のチェックは、豪華な資料集よりも、矛盾がないかが重要です。最低限、次の観点は全部見ます。1つ目に、HSコードは輸入申告、インボイス、原産地書類、原産地計算シートで一致しているか。2つ目に、PSRの条文番号と要件は、対象のHSコードに対応しているか。3つ目に、BOMの材料原産国と工程は、主張する原産基準と論理的に一致しているか。4つ目に、期間中に設計変更、材料変更、サプライヤー変更がないか。あれば、変更点を分離して説明できるか。5つ目に、数量と金額の突合が取れているか。通関数量と製造数量がかけ離れると、疑義の起点になります。

回答文書は長さではなく、論点の順番が重要

ビジネス文書としての回答は、読み手の順番で書くのがコツです。最初に結論を1行で書きます。次に、HSコードとPSRの前提を固定します。次に、原産性の根拠を2から3段で説明します。最後に、添付資料の目録を付けます。これだけで、資料が多くても迷子になりません。

逆に、資料を先に並べて説明を後にすると、当局はリスク判断に沿って疑義を増やします。時間がないときほど、文章の順番で勝負が決まります。

結論：期限は短いが、準備は平時にしかできない

米国は、協定検証と記録提出要求が並走し得るため、期限管理を二重に設計する必要があります。EUは、検証の否認タイムラインが短い一方で、記録保持や事後課税の時間軸は長く、ギャップ管理が重要です。メキシコは、協定条文上の期限が具体的で、回答遅延や手続停止が否認に直結しやすい設計です。

この3地域に共通する最重要ポイントは、検証が来てから準備するのでは遅い、ということです。HSコードの根拠メモ、PSRの適用根拠、BOMと工程の版管理、サプライヤー証跡の回収導線、そして窓口一本化。この仕組みがある企業は、検証をイベントとして処理できます。ない企業は、検証がそのまま損失になります。

もし貴社が、米国、EU、メキシコのいずれかで特恵を継続利用しているなら、次の四半期のうちに、対象品目を絞ってでも、原産地証拠パッケージを整備しておくことを強く推奨します。検証対応の成否は、平時の設計でほぼ決まります。

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2026年1月30日、欧州ビジネスに関わる企業にとって、見過ごすことのできない重要な協議が日EU間で行われていることが明らかになりました。それは、2028年のHSコード改正（HS2028）に伴う、日EU・EPAの原産地規則（PSR）の取り扱いに関する暫定的な読み替え指針の策定です。

多くの実務家が懸念していた、通関コードと協定ルールのズレという問題に対し、当局が現実的な解決策を示そうとしています。本記事では、このニュースの深層にある実務的な課題と、企業が準備すべき対応について解説します。

時間が止まった協定と、動き続ける現実

まず、この問題の根本的な原因を整理します。

2019年に発効した日EU・EPAは、その原産地規則の基礎として2017年版のHSコード（HS2017）を採用しています。条文の中に書かれている品目番号やルールは、すべて2017年時点の定義に基づいています。

一方で、貿易の現場で使用されるHSコードは、技術革新や環境対応を反映して約5年ごとに改正されます。2022年の改正を経て、次は2028年1月1日に大規模な改正（HS2028）が予定されています。

ここで大きな矛盾が生じます。

2028年の輸入申告書には、最新のHS2028コードを記載しなければなりません。しかし、その製品が関税ゼロになるかどうかを判定するルールブック（EPAの規則）は、依然として2017年版のコードを参照しているのです。この11年分のタイムラグが、現場に混乱をもたらす火種となっていました。

読み替え指針がもたらす実務の解像度

通常、EPAの原産地規則を新しいHSコードに対応させるには、協定そのものを改正する手続きが必要です。しかし、これには膨大な時間と議会の承認プロセスが必要となり、2028年の発効には到底間に合いません。

そこで今回協議されているのが、暫定的な読み替え指針です。

これは、協定の条文を書き換えるのではなく、運用上の解釈ルールを定めることで、HS2028のコードとHS2017ベースの規則を橋渡ししようという試みです。具体的には、新旧コードの相関表（Correlation Table）を公式に定義し、新しいコードで申告された製品が、旧コードのどのルールに従うべきかを明確にするガイドラインになると予想されます。

この指針が決まることで、企業は法的安定性を確保しながら、古いルールのまま新しいコードでの通関を行うことが可能になります。

企業に求められる二重管理の徹底

このニュースは朗報ですが、同時に企業に対してある覚悟を求めています。それは、通関用と原産地判定用という2つのHSコードを厳格に使い分ける二重管理体制の構築です。

読み替え指針が出るということは、逆説的に言えば、原産地判定の基準自体はHS2017から変わらないことを意味します。つまり、2028年になっても、原産地証明の実務においては、あえて10年以上前の古いコード（HS2017）に製品を当てはめ直し、その当時のルールで関税分類変更基準（CTC）などを満たしているかを確認しなければなりません。

⚠️ ここが実務の落とし穴

インボイスに記載する最新のコードだけで原産地判定を行ってしまうと、HSの改正によって項番が変わっていた場合、誤ったルールを適用してしまうリスクがあります。これは、事後調査（検認）において特恵否認される典型的なパターンです。

まとめ

今回の読み替え指針の協議開始は、当局が2028年の混乱を未然に防ごうとする現実的な動きです。

企業の実務担当者が今すべきことは、社内の製品マスタにEPA判定用HSコード（HS2017）という項目が確実に存在し、維持されているかを確認することです。

最新のコードさえ分かればよいという運用は、2028年には通用しなくなります。新旧のコードを紐付け、過去のルールを正しく参照できる体制を作っておくことこそが、将来の関税コスト削減を確実なものにします。

米国は2026年1月15日から、特定仕様の先端半導体などに対して、HTS（米国関税分類）上の新しい追加関税枠を立ち上げました。ポイントは、半導体という広い括りではなく、HTSコードと性能指標で絞り込んだうえで、用途によって課税か非課税かを分ける、という設計になっている点です。(The White House)

以下、ビジネス実務で誤りやすい順に整理します。

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1. 何が起きたのか：新設されたHTS追加関税の骨格

2026年1月14日付の大統領布告（通商拡大法232条）により、付属書（Annex）で定義される「Covered Products」に25％の追加関税を課す仕組みが導入されました。適用開始は米東部時間で2026年1月15日午前0時1分以降の輸入申告です。(The White House)

この措置はHTSのChapter 99（いわゆる追加関税などの臨時枠）に新設された見出し番号で実装されています。中心は9903.79.01で、これが今回の「HTS追加関税」の主戦場です。

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2. 対象は「半導体一般」ではない：HTSコードと性能で極小化

今回の「半導体（semiconductor articles）」は、まずHTSコードが限定されています。

対象になり得るHTSコード（米国側の定義上の入口）
・8471.50
・8471.80
・8473.30

次に、輸入品が「ロジックIC」または「ロジックICを含む物品」で、かつ性能指標（TPPと総DRAM帯域幅）が次のいずれかを満たす場合に、追加関税の議論に入ります。

性能条件（いずれか）
・TPPが14,000超17,500未満 かつ 総DRAM帯域幅が4,500GB/s超5,000GB/s未満
・TPPが20,800超21,100未満 かつ 総DRAM帯域幅が5,800GB/s超6,200GB/s未満

TPPの計算やDRAM帯域幅の定義も米国側が細かく文章で定義しており、メーカー公表値の扱い方まで書かれています。ここを押さえずに「該当しないはず」と判断すると、通関で止まる典型パターンになります。

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3. 新設されたChapter 99見出し番号：課税と非課税は用途で分岐

今回のChapter 99は、ざっくり言うと次のロジックです。

9903.79.01：25％追加関税（本丸）

性能条件を満たす「semiconductor articles」の基本形として、通常税率に加えて25％が上乗せされます。

9903.79.02：同じHTSコード帯だが性能条件を満たさない場合

8471.50／8471.80／8473.30に分類されるが、性能条件を満たさない品目は9903.79.02側で整理されます。実務的には、対象HTSコード帯の貨物は「条件を満たすかどうか」を申告上も切り分ける設計です。

9903.79.03〜9903.79.09：性能条件は満たすが、用途要件で除外

大統領布告は、米国内データセンター用途、修理交換、研究開発、スタートアップ用途、非データセンターの民生用途、非データセンターの民間産業用途、公共部門用途などは関税対象外としています。HTS上はそれぞれ9903.79.03〜9903.79.09に振り分ける設計です。(The White House)

ここで重要なのは、除外用途の定義が一部すでに文章で置かれている点です。例えば「U.S. data center」はAI向けの新規負荷が100MW超などの条件が入っています。研究開発の定義や、スタートアップの定義（米国法上のemerging growth company参照）も明記されています。

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4. 関税の重複と優先順位：足し算にならない領域がある

この232条半導体関税は、同じく232条の他品目（鉄鋼・アルミ・自動車等）と重複する場合は、原則として本件が優先され、他の232条は適用しない、という構造になっています。さらに、相互関税など一部のIEEPA系の関税も適用除外と整理されています。(The White House)

一方で、反ダンピング・相殺関税など、別建ての貿易救済関税は引き続き課され得る、というのがChapter 99側の基本姿勢です。

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5. 通関実務で効くポイント：CBPガイダンスが示す落とし穴

CBP（米税関）は、エントリー上のHTS番号の並び順と、複数のChapter 99番号を併記する場合のルールを明示しています。複数の追加関税を1つの番号にまとめて計上することは不可で、どのHTS番号にどの税額が紐づくかを分けて報告する必要があります。(GovDelivery)

さらに実務的に効くのが、相互関税の免除申告との関係です。CBPは、8473.30で9903.79.01が適用されるケースでは、相互関税免除のために9903.01.33を使うべき、といった細かい指示を出しています。ここを誤ると、免除の取り回しが崩れます。(GovDelivery)

加えて、次の2点は資金繰りに直撃します。
・ドローバック（関税還付）の対象外
・FTZ（外国貿易地域）に入れる場合、原則としてprivileged foreign扱いが必要 (The White House)

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6. 日本企業が今すぐやるべき実務整理

日本側の輸出企業にとって、関税を納めるのは米国の輸入者ですが、契約条件次第で負担は売価に跳ね返ります。特にDDPや価格調整条項が弱い取引では、実害が顕在化します。

最短で効く対応は次の通りです。

1. 自社品が該当HTS帯（8471.50／8471.80／8473.30）に入っているか、米国側の申告実績で棚卸し
2. 仕様確認に必要なメーカー資料を、TPPと総DRAM帯域幅の観点で再整理（資料が弱いと通関遅延リスクが上がる）
3. 用途の確認と証跡設計（どの9903.79.03〜.09で申告するか、輸入者・ブローカーと事前に合意）(The White House)
4. 申告フローの点検（Chapter 99の順序、相互関税免除番号の使い分け、税額の紐づけ）(GovDelivery)
5. ドローバック不可を前提に、価格・在庫・FTZ運用の再設計 (The White House)

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7. 今後の焦点：Phase 1で終わらない可能性

大統領布告は、今回を二段階の第一段階と位置づけ、交渉の進捗報告（90日）や、より広範な関税・関税相殺プログラムの検討余地を明記しています。2026年7月1日までにデータセンター向け市場のアップデートを行い、措置の見直しを判断する流れも書かれています。(The White House)

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• Reuters
• バロンズ
• theverge.com
• tomshardware.com

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輸入時にUSMCA優遇を申告し忘れた、またはサプライヤーから原産性の確証が遅れて届いた――こうした場面でも、米国では一定の要件を満たせば、事後にUSMCA優遇を請求し、関税などの還付を受けられます。
実務上のポイントは、「輸入日から原則1年以内」という期限管理と、事後請求に用いる書類の作り込みです。law.cornell+1

本記事では、ビジネス現場で迷いやすい「どの手段を使い」「何を揃え」「どう進めるか」を、USMCA実施規則（19 CFR Part 182）をベースに、整理していきます。govinfo+1

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1. USMCA優遇申告は2つのルート

USMCA優遇を享受する方法は、大きく2つのルートに分かれます。

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1-1. 輸入時に申告するルート

米国側でUSMCA優遇を輸入時に申告する場合、エントリーサマリー上でHTSUS品目番号に特別プログラム表示の「S」または「S+」を付すことが基本です。[worldtradelaw]​
この輸入時申告は、輸入者・輸出者・生産者のいずれかが作成したUSMCA原産地証明（Certification of Origin）に基づいて行われます。customsmobile+1

USMCAでは、Merchandise Processing Fee（MPF）の免除も、「USMCA優遇の申告がなされていること」を前提として整理されており、輸入時に正しく申告を行うことが最もシンプルな運用です。butzel+1

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1-2. 事後に請求して還付を受けるルート

輸入時点でUSMCA申告をしていなかった場合でも、その貨物が「輸入時点でUSMCA原産品となり得た」のであれば、輸入者は輸入日から1年以内に事後請求を行い、過納関税の還付を求めることができます。old.govregs+1
この事後請求は、19 CFR Part 182のSubpart D（Post-importation duty refund claims）に規定されており、いわゆる「1520(d)クレーム」として整理されています。law.cornell+1

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2. 期限は「輸入日から1年」

USMCA事後請求の核心は、「輸入日から1年以内」という明確な期限です。govinfo+1
エントリーサマリー作成日や清算日ではなく、「輸入日（date of importation）」を基準として社内管理するのが安全です。
システム上はこの日付に紐づけてリマインドを設けると、期限管理の漏れを防ぎやすくなります。[law.cornell]​

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3. 事後請求で求められる「4点セット」

USMCAの事後請求は、港での紙提出・電子提出のいずれでも認められ、次の4点を出す構成になります。[govinfo]​

1. 当該貨物が輸入時点でUSMCA原産品であった旨の宣言と、対象エントリー番号およびその輸入日
2. 19 CFR 182.12に準拠したUSMCA原産地証明（Certification of Origin）の写しlaw.cornell+1
3. エントリーサマリーなどの控えを他者へ提供したか、その有無と提供先に関する情報
4. 抗議申立て・請願・再清算要請など他の救済手続を既に行っているかどうか、行っている場合はその番号と日付[govinfo]​

実務的につまずきやすいのは、

• 2）の証明書そのものの要件充足
• 3）4）の「周辺ステータス確認」

です。
輸入者・通関業者だけで完結しないことも多く、輸出者や生産者まで巻き込んだ情報連携設計をあらかじめ決めておくと、事後請求の処理がスムーズになります。customsmobile+1

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4. USMCA原産地証明書（Certification of Origin）の要件

USMCAでは定型フォームは要求されていませんが、記載要件は場合によってはNAFTA時代より煩雑で、証明書の出来が還付可否に直結します。law.cornell+1

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4-1. 形式と保有タイミング

USMCA原産地証明は、所定フォームである必要はなく、書面またはCBPが認める電子手段により作成できます。customsmobile+1
USMCA優遇を主張する場合には、請求時点で輸入者が当該証明書を保有していることが前提となり、CBPへの提示義務があります。law.cornell+1

また、証明内容をインボイスなどの他書類に記載することは可能ですが、「USMCA域外で発行された商業書類に載せた証明」は枠外とされています。[customsmobile]​
たとえば日本本社発行インボイスにUSMCA証明文言を載せる運用は、要件不充足のリスクが高く、業務マニュアルで禁止・回避することが望ましいです。[customsmobile]​

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4-2. 言語

原産地証明は、英語・フランス語・スペイン語で作成できます。[law.cornell]​
英語以外で作成する場合、CBPが必要と認めれば英訳の提示を求められるため、審査スピード重視なら北米グループで英語ベースに統一しておく方が無難です。[law.cornell]​

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4-3. 必須データ要素

USMCA原産地証明には、少なくとも次のような情報を含める必要があります。customsmobile+1

• 証明者が輸入者・輸出者・生産者のいずれであるか
• 証明者の氏名・住所および署名者の情報
• 貨物を特定できる十分な品名記述と、少なくともHS6桁レベルの分類番号
• USMCA General Note 11に基づく適用原産地規則（例：CTSH、RVCルール等）の明示[govinfo]​
• 単発（単一出荷）か、複数出荷にまたがるブランケット証明かの区別（ブランケット期間は最長12か月）old.govregs+1
• 規則で定められた宣誓文言と署名・日付law.cornell+1

特に、HS6桁以上と適用原産地規則の明確な記載は、検証や事後請求時の説得力に直接結びつくため、社内チェックリストに組み込むとよいでしょう。govinfo+1

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4-4. 有効期間

適切に作成・署名された原産地証明は、作成日から4年間有効として取り扱われます。old.govregs+2
ただし、USMCA事後請求の期限自体は「輸入日から1年」であり、証明書の有効期間が長くても、事後請求の期限が拡張されることはありません。law.cornell+1

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5. どの手段で進めるべきか（PSC／USMCA事後請求／Protest）

USMCA優遇に関連して、現場では複数の手段が並びがちです。以下の表をベースに、用途を整理すると混乱しにくいです。pcbusa+1

5-1. 手段の整理表（わかりやすいフォント・スタイルで運用想定）

目的	使う手段	主な期限条件	向いている局面
まだ清算前のエントリーで、輸入時申告を訂正してUSMCA優遇を反映したい	Post Summary Correction（PSC）	輸入日から300日以内 かつ 実行清算日（liquidated）の15日前まで（早い方）ship4wd+1	未清算エントリーに対し、比較的早くUSMCA未申告に気づいた場合
輸入時にUSMCA申告し忘れた優遇を後から取り戻したい	USMCA事後請求（1520(d)クレーム）	輸入日から1年以内law.cornell+1	清算済み、またはPSC期間を過ぎたが、当初輸入時点で原産性があった場合
清算結果などCBPの判断そのものを争いたい	Protest（抗議申立て）	実行清算日から原則180日以内[pcbusa]​	分類や評価等で争点があり、CBP判断の是正を求めたい場合

USMCA事後請求は、ほかの救済手段と並行して利用できる独立の「1年内還付請求権」として整理されており、清算済みエントリーについても再清算（reliquidation）を通じて還付を実現し得ます。govinfo+2

一方で、同一エントリーに対して Protest など他の手続が係争中の場合、CBPがUSMCA事後請求の審査を保留する運用もあり得るため、手段とタイミングの組み合わせは慎重に設計すべきです。ecfr+1

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6. MPFは事後請求でも還付可能なのか

この点は、社内ルールが古いまま残るケースが多く注意が必要です。

USMCA発効当初、CBPのFAQなどで「1520(d)クレームではMPFの還付は認めない」という案内がされていました（所得再調整法520(d)に基づく返金との整理違いから生じたとも説明されています）。ghy+1
しかし、その後の技術修正（Technical Amendment）により、USMCA事後請求においてもMPFの還付を認める方向で法改正が行われ、その改正はUSMCA発効日である2020年7月1日に遡及適用されました。govinfo+1

実務としては、

• 対象となる輸入期間
• 適切な申請経路（1520(d)クレームとして適切に組み込むか）
• CBPシステム側の処理前提

が絡むため、古いプロジェクトから続くマニュアルや税関業者指示書が「USMCAの事後請求ではMPFは還付されない」と書かれている場合は、最新法令・規則を根拠に見直す価値があります。butzel+1

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7. CBP側の処理フロー

CBPがUSMCA事後請求を受領すると、まず対象エントリーの清算ステータスを確認します。

• 未清算
• 清算済み
• 清算が最終確定済み

のいずれであるかを確認の上、判断が進められます。govinfo+1

• 未清算エントリー：請求が認められれば、清算時にUSMCA優遇を反映させる
• 清算済みエントリー：請求が認められれば、再清算（reliquidation）によって還付措置を実施するgovinfo+1

事後請求が否認されやすいのは、

• 1年期限（輸入日から）の徒過
• 4点セットや他の提出要件の不充足
• 検証で原産性が否定された場合（例：原産地証明に虚偽または不正確な情報があった場合）ecfr+1

といったケースです。

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8. 2026年2月以降、還付は原則電子化へ

「請求はできても、還付が滞る」というリスクを減らすために、還付受領の側を押さえておく必要があります。

CBPは、2026年2月6日以降、原則すべての還付を日本の通関文化でいう「電信送金」に近いAutomated Clearing House（ACH）による電子送金で行う制度へ移行する旨、連邦官報（2025-24171号）で暫定最終規則として公表しました。federalregister+1
これにより、紙の小切手による還付は例外的な場合を除き廃止となり、ほとんどの還付が銀行口座への直接入金として処理されることになります。livingstonintl+1

具体的には

• ACEポータルでのACH Refund口座の登録
• 米国外の輸入者を対象に、米国口座の開設、もしくはCBP Form 4811による第三者受領スキームの検討

が論点となります。fedex+2

USMCA事後請求で還付額が大きくなる可能性のある企業ほど、「CBPへの請求手続き」と同等の重要度で、受領側の口座設計と社内承認・統制を、2026年2月6日より前に整えておくことが推奨されます。govdelivery+1

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9. 監査・検証に耐えるための最低ライン

USMCA優遇の主張を行う輸入者は、規則上、輸入日から少なくとも5年間、その根拠となる記録と文書を保持する義務があります。worldtradelaw+1
ここに含まれる資料には、単に原産地証明だけでなく、輸送・積み替えに関するトラックレコーディングなどの管理記録も含まれます。ecfr+1

また、USMCA域外を経由した場合など、CBPが条件充足の証拠を求めた際に、それらを提示できないとUSMCA優遇そのものが否認される可能性があります。[ecfr]​
さらに、輸入者は自らの主張の真実性に責任を負うとされ、証明書が不正確または無効と合理的に疑われる事情があれば、即座に申告を訂正し、追徴があれば納付する義務があります。ecfr+1

こうした訂正を自発的に行った場合のペナルティ軽減枠組み（Prior Disclosure 等に相当する整理）も、USMCA規則と一般通関規則の枠組みのなかに盛り込まれています。worldtradelaw+1

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10. よくある失敗と具体的な回避策

この章は、現場レベルで実務担当者が「チェックリストやマニュアルに貼り付ける」イメージで書いています。

• 原産地証明にHS6桁以上の記載がない、または適用原産地規則の記載が曖昧
  → 19 CFR 182.12の必須要素をチェックリスト化し、サプライヤー作成証明フォーマットに組み込む。customsmobile+1
• ブランケット証明の期間が12か月を超えて設定されている
  → 証明書テンプレートで「最大12か月」と制限を明記し、開始日・終了日の妥当性をシステム／Excelなどでの検証ロジックで補う。govinfo+1
• 日本本社発行インボイスにUSMCA証明を載せ、USMCA域外発行書類として認められないリスク
  → 専門フォーマットとしての独立証明書を使い、USMCA域内の当事者が作成することを運用で明確に指示する。[customsmobile]​
• 事後請求で「エントリー控えの提供有無」「抗議・再清算の係属状況」の確認が抜け、CBP側で

ビジネス実務者向け整理（2026年1月25日 JST時点）

1. まず事実関係を短く整理する

2026年1月16日、カナダのカーニー首相は訪中の成果として、中国製EVのカナダ向け輸入を年4万9,000台まで、最恵国待遇の6.1％関税で受け入れる枠組みを示しました。これは2024年に導入された100％の追加関税からの大きな方針転換です。見返りとして、中国はカナダ産キャノーラ種子の関税を2026年3月1日までに概ね15％程度へ引き下げる見通しなどが示されています。 (Reuters Japan)

そして2026年1月24日、米国のトランプ大統領は、カナダが中国と貿易協定を進めるなら、カナダから米国に入る全製品に100％の関税を課すとSNSで警告しました。現時点では「警告」であり、対象範囲、例外、発効手続などの公式な詳細は示されていません。 (Reuters)

ここから先は、何が確定情報で、どこが不確実かを分けて、企業実務に落とします。

2. カナダと中国の「合意」は何を意味するのか

今回のポイントは、自由貿易協定のような包括的枠組みというより、直近の関税応酬を収束させる性格が強い点です。カナダ政府側の発表では、EVは年4万9,000台を6.1％で受け入れること、キャノーラ種子は中国側関税が約15％へ下がる見込み、他の農水産品も一定期間は反差別的関税の対象外となる見通しなどが並びます。 (カナダ首相)

カナダ側は、この枠組みを通じて中国の投資やサプライチェーン連携、国内のEV供給網構築につなげたい考えも示しています。 (カナダ首相)

一方で、カナダ政府高官は「中国との自由貿易協定を追求しているわけではなく、重要な関税課題の解決だ」と説明しています。ここは米国側の受け止めと齟齬が生じやすい部分です。 (Reuters)

3. 米国の「100％関税」警告の狙いはどこにあるのか

トランプ大統領の主張の軸は、カナダが中国製品の米国向け迂回ルートになり得る、という問題提起です。ロイター報道では、カナダが中国の「荷降ろし港」になるとの表現で牽制しています。 (Reuters)

ただし、実務面では論点が複数あります。

1. 中国製EVがカナダに入っても、そのまま米国に流れ込むとは限らない
   米国側当局者は、カナダ向けの中国製EVは米国には入れない趣旨の発言もしています。加えて、米国では車両のサイバーセキュリティ関連規則が参入障壁になり得る、という説明も報じられています。 (Al Jazeera)
2. それでも米国が警戒するのは「EV完成車」だけではない
   本丸は、完成車の輸入よりも、部品や関連製品の迂回、原産地表示のすり替え、カナダを経由した関税回避といった、より広い意味でのサプライチェーン経由地リスクです。今回の表現が「カナダからの輸入品すべて」に拡大しているのは、この広い警戒の反映と見るのが自然です。 (Reuters)
3. 2026年のUSMCA見直しを前にした交渉カードの可能性
   USMCAは発効6年目にあたる2026年7月1日に初回の共同レビューが予定されています。大枠のルールが動く局面で、関税の脅しは交渉力を上げるための典型的なレバーになり得ます。 (Congress.gov)

4. 本当に「全品100％」は実現し得るのか

企業として重要なのは、政治的発言の強さと、実装の難易度は別物だという点です。

米国が関税引き上げを行う法的ルートはいくつかありますが、例えば通商法301条は、不公正な貿易慣行などへの対抗措置として関税を含む輸入制限を認めています。 (Congress.gov)

しかし今回のような「カナダからの全輸入品を一律100％」という設計は、例外設定、国内産業への副作用、供給制約、相手国の対抗措置など、実装上の論点が一気に増えます。ワシントン・ポストも、USMCA適合品が除外されるのか、そもそも大統領が言う「ディール」が何を指すのかが不明確だと指摘しています。 (The Washington Post)

結論として、現時点で企業が置くべき前提は次の2つです。
1つ目、発言どおりの一律100％がそのまま来ると決め打ちはできない。
2つ目、対象を絞った形でも、カナダ関連の追加関税や規制強化が突然出るリスクは十分ある。

5. 企業実務への影響を「現場の言葉」で言い換える

5.1 コストは関税だけでは終わらない

仮に一律100％が発効した場合、影響は単純な関税コスト増にとどまりません。

• 価格改定と契約更改が追いつかない
• 通関での保税、検査、差し止めが増え、リードタイムが延びる
• カナダ経由の部材を含む製品の原産地説明が厳格化する
• 在庫積み増しや迂回ルート確保で運転資金が膨らむ

ロイターは、カナダの金属、車、機械といった産業への圧力が高まると伝えています。サプライチェーン上流にカナダが入る日本企業も、同じ衝撃を受けます。 (Reuters)

5.2 影響範囲は「モノの流れが国境をまたぐ回数」で増幅する

北米では、部材が国境を複数回またいで完成品になる構造が珍しくありません。関税が国境通過のたびに積み上がると、想定外に採算が崩れます。米加間の貿易量が非常に大きいこと自体が、実務ショックの大きさを示します。 (AP News)

6. 日本企業が今すぐできるリスク点検チェックリスト

1. カナダ起点、カナダ経由の米国向け出荷を棚卸しする
   完成品だけでなく、カナダで加工や組立をする品目、カナダから部材を調達する品目も含めます。
2. 調達先と工程表を「原産地説明できる形」に整える
   迂回や転送の疑念が高まる局面では、原産地と実質的変更の説明力が差になります。
3. USMCA適用可否を、品目別に再点検する
   適用できる品目があるなら、要件未充足の穴を塞ぐことが最優先です。将来の例外設定の対象になり得ます。
4. 契約条項を即時点検する
   関税負担者、価格改定条項、Change in Law、再交渉のトリガー、キャンセル条件を確認します。
5. 見積りと販売価格の「関税ショック版」を別建てで持つ
   一律100％、対象限定、発効延期の3パターンで粗利と需要影響を試算します。
6. 通関実務の臨戦体制を作る
   HSコード、原産地、課税価格、インボイス記載、輸送書類の整合を、平時より厳しめに回します。
7. 監視対象を絞って情報の一次確認ルートを作る
   大統領発言だけでなく、USTR、CBPのガイダンス、官報級の公表に落ちた時点で社内アラートが鳴るようにします。USMCAレビューの節目で動きが出やすい点も踏まえます。 (Congress.gov)

7. まとめ

今回の論点は、カナダの対中EV関税引き下げそのものより、北米を舞台にした対中牽制が「カナダ全品」へ拡大し得るという警告にあります。現時点で確定しているのは、カナダと中国が関税緩和の枠組みを示したこと、そして米国大統領が一律100％という非常に強い言葉で牽制したことです。 (Reuters)

企業が取るべき姿勢は、騒ぎを過小評価せず、しかし発言をそのまま前提に固めすぎないことです。北米のサプライチェーンは、国境をまたぐ回数が多い企業ほど影響が増幅します。いま必要なのは、対象品目の棚卸しと、原産地説明力、契約条項、通関手順をセットで整えることです。

• Reuters
• The Washington Post
• ウォール・ストリート・ジャーナル
• AP News