USTR、中国の「301条関税除外」を2026年11月まで延長──ビジネスパーソンは何を押さえるべきか
1. まずは「3行」で今回のポイント
2025年11月25日、米通商代表部(USTR)は、中国に対する301条追加関税のうち178件の「除外(exclusions)」を約1年延長し、**2026年11月9日23:59(米東部夏時間)**まで有効とすることを発表しました 。ustr+1
対象は、太陽光パネル製造装置14カテゴリーと、産業・医療機器など164カテゴリー(電動モーター、血圧計、ポンプ部品、自動車用エアコンプレッサー、プリント基板など)で、いずれも主にB2B用途の中間財です 。ustr
背景には、**米中間の新たな経済・貿易合意(Kuala Lumpur Joint Arrangement)**があり、中国側のレアアース輸出規制の緩和や米農産品輸入拡大と「パッケージ」で決まった措置です 。cassidylevy+1
以下では、この決定がグローバル調達・生産戦略、価格交渉、リスク管理にどのような意味を持つのかを整理します。
2. そもそも「301条関税」とは何か、なぜ除外があるのか
2-1. 301条は「不公正貿易」に対する”何でも屋”条項
米国通商法301条(Section 301 of the Trade Act of 1974)は、相手国の不公正な貿易慣行に対して、米国が一方的に是正措置(関税引き上げなど)を取る権限を大統領・USTRに与える条文です。
2017年に米国は、中国の技術移転強要・知的財産権侵害・イノベーション政策を巡って301条調査を開始し、2018年以降、いわゆるList1〜4と呼ばれる段階的な追加関税(25%や7.5%など)を導入しました。
2-2. 「除外(exclusions)」とは何か
301条関税には、プロダクトごとに追加関税を免除する「除外」制度があります:
- 10桁のHSコード+商品説明の組み合わせで「この条件に合致する製品は301条の追加関税を免除する」と定義
- 該当製品は、WTO上の通常関税(MFN税率)のみ、301条分はゼロ
- 企業がUSTRに申請し、代替供給源の有無・米国産業への影響などを踏まえて判断される仕組み
この除外は期限付きで、ここ数年は3〜6カ月単位で延長されてきました。特に今回延長の対象となったのは:
- 2024年5月に164件の除外が2025年5月31日まで延長
- 2024年9月に太陽光製造装置に関する14件の新たな除外を追加
- その後、合計178件が2025年8月31日まで、さらに2025年11月29日まで延長されていた案件ですey+1
3. 今回の決定:延長された178件の中身
3-1. 有効期限は「2026年11月9日23:59(米東部夏時間)」まで
今回公表された連邦官報(Federal Register)通知では、以下のように定義されています:
- 対象: 現在有効な178件の除外
- 期間: 2025年11月30日0:01(米東部標準時)以降に輸入される貨物で、**2026年11月9日23:59(米東部夏時間)**までに米国に輸入されたもの
USTRのプレスリリースでは「2026年11月10日まで」と表現されていますが、実務的には11月9日深夜までの通関分が対象と理解するのが安全です 。kpmg+1
3-2. どんな品目が対象か
報道やUSTRの説明によれば、対象は主に以下の2グループです:ustr
太陽光パネル製造関連(14カテゴリー)
- ウエハーやセルの生産ラインに用いる装置
- コーティング、エッチング、検査装置など
産業・医療用途を中心とする中間財(164カテゴリー)
- 電動モーター
- 血圧測定装置
- ポンプのコンポーネント
- 自動車用エアコンプレッサー
- プリント基板(PCB)など
いずれも、最終消費財というより、設備・部品・医療機器などの中間財です。B2Bの製造業・医療機器産業にとって重要な入力財である、というのが共通点と言えます。
連邦官報では、これらはHTSUS(米国輸入統計品目表)の特定の臨時番号(9903.88.69・9903.88.70)および関連する注記で定義されており、「記載条件を満たすすべての輸入者に適用される」と明記されています。
4. なぜ米国は「除外」をさらに延長したのか
4-1. 公募コメント:代替調達の難しさと”猶予期間”の要望
USTRは2025年9月16日付けで、178件の除外を2025年11月以降も延長すべきかどうか、パブリックコメントを募集しました。評価軸として、以下を挙げています:
- 中国以外からの代替調達の可否とその量
- 米国または第三国から調達するための取り組み状況
- 追加の時間がなぜ必要か
- 延長が、最終的に中国依存からの脱却に寄与するか
- 米国の政策優先事項(サプライチェーン強靭化、安全保障など)との整合性
その結果、178件中147件が延長支持のコメントを受け、反対意見があったのは10件のみでした。多くの企業が、「現時点で中国以外の供給源は量・品質ともに十分ではない」「急激な関税復活は、米国内の製造や医療提供に悪影響を与える」といった趣旨の懸念を表明したとされています。
4-2. 米中「Kuala Lumpur Joint Arrangement」とのパッケージ
さらに大きな要因が、**2025年10月30日に韓国で開催されたトランプ大統領と習近平国家主席の会談を受けて合意された「Kuala Lumpur Joint Arrangement」**です 。cassidylevy+1
ホワイトハウスの資料によると、この合意で中国は以下を約束しました:whitehouse
- レアアースやその他重要鉱物に対する世界的な輸出規制の延期・実質的な撤廃
- 米半導体企業などへの報復措置の見直し
- 大豆・ソルガム・木材など米農産品の輸入拡大
- 米国製品に対する自国側の関税除外プロセスを2026年12月31日まで延長
これに対して米国側は:
- 中国製品への「引き上げ済みの相互関税」を2026年11月10日まで凍結・低い水準に据え置く
- その一環として、301条の178件の除外を2026年11月まで延長
することを約束しました 。whitehouse
今回の除外延長は、こうした一連の「貿易休戦」の一部と位置付けられます 。cassidylevy
4-3. 対中強硬姿勢は維持したままの”部分的な緩和”
注意すべきは、対中政策が「軟化」したわけではないという点です。
2024年5月には別途、電気自動車(EV)、リチウムイオン電池、重要鉱物、医療用手袋などに対して、今後数年にわたって301条関税を引き上げる方針が示されています(EVは最大100%)。
今回延長されたのは、代替サプライヤーが限られ、米国内の製造業・医療・エネルギー政策にとって短期的な課税が「自傷行為」になりうる品目にほぼ限定されています。つまり、「戦略的に守る分野」と「一定の猶予を与える分野」を切り分けた結果と見るのが妥当です。
5. 日本・アジア企業にとってのインパクト
5-1. 中国工場から米国向けに輸出している企業
中国拠点から米国へ設備・部品・医療機器コンポーネントなどを輸出している企業は、まず次の点を確認する必要があります:
- 自社製品が301条のどのリストに該当するか
- その中で、今回延長された178件の除外に該当するかどうか(HSコードと品目説明ベース)
該当する場合、2026年11月9日(米東部夏時間)まで追加関税なしで輸出できる見通しが立ちます。一方、除外に該当しなければ、従来通りの追加関税負担が継続します。
今回の延長により、「2025年末で採算が合わなくなる」と見込んでいた案件が、あと1年弱は現状条件を維持できるケースも出てくるはずです。
5-2. 「China+1」戦略への影響
ここ数年、多くの企業が301条関税や地政学リスクをきっかけに、中国からベトナム・メキシコ・インドなどへの生産移管を進めてきました。
今回の延長により:
- 対象品目については、「急いで移管しないと関税で赤字」という状況が一旦後ろ倒し
- ただし、2026年11月以降の扱いは未定であり、「さらに延長される」という保証はない
という意味で、完全なブレーキではなく、「時間を与えられた」という性格が強いと言えます。
経営的には、キャパ増設や新工場投資は計画通り進めるが、稼働タイミングや投資回収シナリオを1年シフトさせる、といった微調整があり得る局面です。
5-3. 米国顧客との価格交渉・契約条件
301条関税は、サプライ契約の中で「関税分は価格に転嫁する」「関税が変わった場合は再交渉する」といった条項(tax pass-through clause)として組み込まれていることが多くあります。
今回予定されていた2025年末の関税復活が回避されたことにより:
- すでに2026年価格を「関税復活前提」で見積もっていた場合、値決めの見直し余地
- 逆に、顧客側から「関税かからないなら値下げを」と逆提案される可能性
も出てきます。
調達側・販売側とも、**「想定していた前提条件が変わった」**という認識を共有し、契約条項の読み直しが必要です。
5-4. HSコードと実務リスク
除外はHSコード(10桁)と商品説明の組み合わせで機械的に判定されます。わずかな仕様差や組み立て工程の違いで、**「同じと思っていた品目が別のコード扱い」**になることも少なくありません。
税関での判定が変われば、突然301条関税の対象になるリスクがあります。
したがって:
- 米国側輸入者・通関ブローカーと連携し、HTSコードの再確認
- 過去の輸入実績と今回の除外リストを突き合わせ、該当の有無を「コードレベル」で確認
することが、今回の延長を活かす前提条件になります。
6. ビジネスパーソン向け「2026年11月まで」のアクション・チェックリスト
6-1. 自社影響の棚卸し
輸出入・調達データの抽出
- 「中国→米国」向けの輸出品目(または米国法人の輸入品目)を洗い出す
HSコード/商品説明と除外リストの照合
- 自社品目が今回延長された178件のどれかに当たるかを確認
- 当たる場合は、コストシミュレーションを「延長後の前提」で更新する価値があります
6-2. 「2026年11月9日」をXデーとした逆算
2026年11月9日以降:
a. さらに延長される
b. 一部だけ延長され、多くは失効する
c. 全面失効し、フル関税復活
という複数シナリオを想定し、それぞれについて:
- 価格・利益率
- サプライチェーン構成
- 代替調達・生産移管のロードマップ
を「逆算スケジュール」で描いておくと、政策変更があっても慌てずに済みます。
6-3. 米国の産業政策との整合性を見る
301条関税は、単体で動いているわけではなく:
- EV・バッテリー・太陽光などへの関税引き上げ方針
- CHIPS法、インフレ抑制法(IRA)などの国内投資インセンティブ
とセットで設計されています。
自社の事業が:
- 「米国内生産を増やせば恩典が受けられる分野」なのか
- 「中国発サプライチェーンに依存すると、今後も関税リスクが高い分野」なのか
を整理することで、投資先・生産地の優先順位も見えやすくなります。
6-4. 「政治リスクを価格に織り込む」文化づくり
今回のように、関税が3カ月延長→さらに3カ月→一気に約1年延長と、政治判断により前提条件が揺れ動く状況が続くと:
- 「法改正や関税変更は突発的に起きるもの」として
- 長期契約の価格設定
- 投資回収期間の設定
- リスクマージン(政治リスク・地政学リスク)
をあらかじめ**「上乗せしておく」発想**が重要になります。
7. まとめ:関税は「終わる」より「続く」と考える
今回のUSTRによる301条除外の2026年11月までの延長は:
- 中国依存の高い中間財について、米国企業・産業に「もう少し時間を与える」ための措置であり
- 同時に、米中間の新たな貿易合意(Kuala Lumpur Joint Arrangement)を履行するための外交パッケージの一部でもありますcassidylevy+2
一方で:
- EV・バッテリーなど戦略分野では関税引き上げが続いていること
- 延長はあくまで期限付きの暫定措置であり、恒久的な免除ではないこと
を踏まえると、**「関税リスクが去った」のではなく、「タイムリミットが1年延びた」**と捉えるのが現実的です。
最後に一言
本稿は公開情報に基づく一般的な情報提供であり、法的・税務的アドバイスではありません。実際の取引・投資判断に際しては、必ず通関ブローカー、弁護士、税理士など専門家と相談のうえ、最新のUSTR通知・連邦官報の原文を確認することをお勧めします 。kpmg+1
- https://ustr.gov/about/policy-offices/press-office/press-releases/2025/november/ustr-extends-exclusions-china-section-301-tariffs-related-forced-technology-transfer-investigation
- https://kpmg.com/us/en/taxnewsflash/news/2025/11/ustr-extends-product-exclusions-china-section-301-tariffs.html
- https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/11/modifying-reciprocal-tariff-rates-consistent-with-the-economic-and-trade-arrangement-between-the-united-states-and-the-peoples-republic-of-china/
- https://www.cassidylevy.com/news/us-and-china-reach-trade-arrangement-begin-implementation/
- https://www.ey.com/en_gl/technical/tax-alerts/ustr-extends-product-exclusions-subject-to-section-301-tariffs-through-29-november-2025
- https://www.strtrade.com/trade-news-resources/tariff-actions-resources/section-301-tariffs-on-china
- https://www.chrobinson.com/es-us/resources/insights-and-advisories/client-advisories/2025q3/09-02-2025-client-advisory-section-301-tariff-exclusions-extended-through-ovember-2025/
- https://x.com/DeItaone/status/1993724259642839126
- https://www.fibre2fashion.com/news/textile-news/ustr-extends-tariff-exclusions-on-some-chinese-industrial-goods-306765-newsdetails.htm
- https://www.chinadaily.com.cn/a/202511/27/WS6927b8f0a310d6866eb2bae9.html
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