1. 対象品のHSコードの見つけ方
基礎（拠り所）
- HS分類は「関税率表の解釈に関する通則（GIR）」で決めます（通則1〜6）。まずこれを踏まえ、章・部注、項目注を読み、品目の技術実態と照合します。税関総合情報
- HSの6桁構造（2桁＝類、4桁＝項、6桁＝号）を理解して進めます。ジェトロ
実務の進め方（現場フロー）
- 製品仕様の把握：用途・機能・主要材質・構造・動力・加工有無を整理（カタログ/図面/材料表）。
- 類→章→項→号を候補探索：関税率表や解説資料（税関「関税率表解説・分類例規」、WCO Explanatory Notes）で比較します。税関総合情報wcoomd.org
- 通則/GIRと章注・部注、除外規定で候補を絞る（「まず該当する定義、次に除外」）。税関総合情報
- 迷うときは 事前教示（Advance Ruling） を検討：輸入前に税関へ文書照会し、分類の公式回答を得る制度です（公開データベースも有）。税関総合情報+3税関総合情報+3税関総合情報+3
補足：輸出用書類のHSは相手国の6桁が求められる場面があります。最終的には輸入国税関での受理が基準なので、相手側と整合確認を。トムソン・ロイター
2. 原産地規則の見つけ方：日本税関サイトを使う
使うサイト：日本税関「品目別原産地規則 検索画面」
（トップの「EPA・原産地規則ポータル」から到達可）
操作手順
- サイトにアクセスし、**協定（国名/Country）**を選択。
- HSコード4桁または6桁を入力（ドットなし）。
- 検索すると、該当品目の**品目別原産地規則（PSR）**が表示されます。
- 表示は関税譲許の有無に関わらずPSRが出る仕様のため、後述の関税譲許表も要確認。税関総合情報
重要な注意（サイト記載の要旨）
- HSコード版の違いに注意：協定ごとにHS2002/2007/2012/2017/2022など採用版が異なるため、協定が採用する版で検索・読み替えが必要。WCOの相関表リンクも掲載されています。輸入申告は最新版HSを使用。税関総合情報
- 関税譲許の確認：PSRが満たせても、対象品が関税撤廃・削減の譲許対象かは別問題。サイトから日本の実行関税率表や相手国譲許表への案内があります。税関総合情報
3. 原産地基準の読み方
(A) CTC（関税分類変更）系
- CC/CTC＝類変更（2桁）、CTH＝項変更（4桁）、CTSH＝号変更（6桁）。非原産材料のHSが、最終製品の規定桁で別番号になることが条件。
- 除外書きに注意：例「CTH（ただし○○からの変更を除く）」＝その番号の非原産材料を使うと変更達成と認めない。日EU・EPAの同軸ケーブル等の例が公開資料にあります。ジェトロ
(B) RVC（域内原産割合）系
- 控除方式RVC：RVC(%)＝(FOB−VNM)/FOB×100（VNM＝非原産材料価額）。
- MaxNOM（非原産材料最大割合）：MaxNOM(%)＝VNM/EXW×100。
- 日EU・EPA資料では、RVCはFOB基準、MaxNOMはEXW基準で示され、計算例が図表つきで整理されています。ジェトロ
(C) 加工工程基準（Specific Process, SP）
- 例：**化学反応（CR）**の実施を要件とするなど、特定工程の実施が条件。RCEPの公表資料に定義・例示があります。税関総合情報
(D) 併用・選択
- 多くのPSRは「CTC 又は RVC」の選択ですが、品目・協定によっては両方必要（AND）や工程基準の追加もあります（例示：日印EPAなどの解説）。ジェトロ
4. 気をつけること
- HS版ズレ：協定採用版（HS2012/2017/2022 等）でPSRを読む。必要に応じてWCO相関表で対応関係を確認。税関総合情報
- 関税譲許の有無：PSR表示は譲許と無関係。実行関税率表／相手国譲許表で優遇が存在するかも必ず確認。税関総合情報
- 除外書き・脚注：PSRの括弧書きの除外材料や注記は落とし穴。日EU・EPAの具体例（同軸ケーブル等）を参考に、材料毎のHSを棚卸して該当有無を精査。ジェトロ
- AND/ORの読み取り：選択制か併用要件かで求める証拠が激変。協定文・注釈まで確認。ジェトロ
- 最小限作業の不原産（Insufficient Working）：単純な包装・選別等は原産性を与えない扱い。EUの公式解説でも強調されています（日EU・EPAの理解に有用）。trade.ec.europa.eu
- デミニミスや累積の活用：わずかな非原産材料の許容（デミニミス）や累積規定で救済できる場合あり。RCEP資料の図解が実務に有用。税関総合情報
- 価格基準の取り違い：RVCはFOB、MaxNOMはEXWなど、計算の価格基準を誤らない（協定・注記で要確認）。ジェトロ
- 証憑の整備：自己申告・証明書に加え、計算根拠や裏付け資料（原材料の原産性、購買・製造・在庫記録等）を保持。税関ガイドラインも証拠書類の必要性を明示。税関総合情報
- 協定選択の視点：同一相手に複数協定が使えるとき、単に税率だけでなくPSRの難易度や手続負担も比較すると実務最適。Business Growth Service
- 相手国HSの整合：輸入国で受理される6桁かを事前に確認（輸入者・現地税関と照合）。トムソン・ロイター
- 迷う場合：**事前教示（分類／原産地）**を活用し、将来紛争を未然防止。税関総合情報+1
5. 日本税関サイトでの「読み方」
- 画面入力：国名（協定）＋HS4または6桁→検索。
- 結果の典型表示：
6. 1ページ・ワークフロー
- HS確定：通則→注解→候補比較→（必要なら）事前教示。税関総合情報+1
- PSR検索：税関サイトで協定×HS検索→PSR・注記を読み込む。税関総合情報
- 判定設計：CTCかRVCかSPか、AND/ORか、除外・デミニミス・累積の有無。税関総合情報ジェトロ
- 証憑整備：BOM・購買証跡、工程記録、RVC計算書、供給者原産声明等。税関総合情報
- 譲許確認：実行関税率表/相手国譲許表で対象か確認。税関総合情報
7. 用語解説
- GIR（通則）：HS分類の大原則。税関総合情報
- PSR：品目別原産地規則。CTC/RVC/SPなどで原産性を判定。ジェトロ
- CTC（CC/CTH/CTSH）：非原産材料のHSが最終製品に対し規定桁で別番号へ変更。ジェトロ
- RVC/MaxNOM：域内原産割合または非原産材料割合の基準（計算基礎に注意）。ジェトロ
- SP（加工工程）：化学反応など特定工程の実施が要件。税関総合情報
- デミニミス/累積：わずかな不適合材料の許容、域内材料の相互みなし。税関総合情報
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