無料セミナー:「FTAプロフェッショナル・サービス」

小生が主催しますGlobal Edge Forum(GEF)では、第9回目のセミナーを2月25日に開催します。
今年はFTAでもメガFTAが多く表に出てきます。TPP、日EU、RCEP(ASEAN10カ国と日中韓ほか3カ国)、日中韓。これらが締結、発効されますと日本からFTA対象国への輸出割合が20%だったものが、80%にまで跳ね上がり、海外ビジネス上でFTAは避けて通ることができないものになります。

また、メガFTAは「累積」という仕組みがあります。これが企業のサプライチェーン(調達~製造~販売)の仕組みを大きく変える可能性があり、日本企業はそれに対する準備が必要となります。

それに加え、TPPでは「自己証明」という商工会議所を経ない原産地証明をする必要があり、企業の管理体制によっては、証明が不十分だと、遡って課税+追徴課税+輸入者との関係悪化+輸出先の税関での通関への影響といったリスクとなりますし、企業のコンプライアンス上の問題となる可能性大です。

GEFでは、こういったFTAの課題へのソリューションをご紹介することになりました。

テーマ:「FTAプロフェッショナル・サービス
ホームページはこちら
FTA原産地証明アウトソーシングサービスとFTA原産地証明プロセスの妥当性監査
-株式会社ロジスティック
FTA原産地証明の自動化システム
-トムソン・ロイター
サプライチェーンの最適化によるコストマネジメントソリューション
-株式会社日立ソリューションズ

 

FTA: 原産地規則とその解釈の難しさ

経済産業省委託事業でEPAアドバイザーをしていますが、いつも悩まされるは、経済産業省や日本商工会議所が記載していることと、企業がそれを解釈することのギャップです。

「生産者」の定義に関して、以前アドバイスをした企業から質問がEPAデスクにあったのですが、「経済産業省のHPと嶋のいうことが違う」というものでした。

設計や品質保証をしているだけでは「生産者」としては認められません。

ただ、企業からすれば「そこまでやっているのだから生産者だろう」という気持ちになります。残念ながら、証明ルール上はそうはならないのです。

ただ、その内容を説明資料の文言から読み解けないことも理解できます。

EPAデスクから丁寧に説明して頂くようお願いしましたが、アドバイザーとして本当に悩ましい。

国はEPA(FTA、TPP)を使え、というのですが、明確な原産地規則を企業がわからない以上、その要望の実現は困難であると思います。これは国のFTA活用推進の大きな課題でしょう。