世界で有利に戦うためのコツ
第9回 Global Edge Forumのセミナービデオとテキストを公開しました。
ビデオは私のものをまず公開しています。
例のごとく、映像は４Kまで。セミナーに使うプロジェクターもフルHDとしていますので、スクリーンのスライドもしっかり読めます。
GEFの第９回セミナーが無事終了しました。
「FTAプロフェッショナル・サービス」のタイトルでセミナーをしました。タイトルは格好いいですが、要は企業によるFTAに関するビジネスの紹介です。
商売色が強いので、反応はどうか不安でしたが、今までのGEFの中でもトップクラスの盛況ぶりで、安心しました。
やはり、一般論のセミナーではなく、問題を明確にし、その解決策を提示することには企業の皆さんは関心があることがわかりました。
セミナーの募集は１週間で満席となったり、できるだけ多くの人に聞いて頂きたいため、席のレイアウトを机席といす席のミックスにしたりと、参加希望者には優しくないセミナーとなったことが大きな反省材料です。
また、関西や中京ではしないのかという声も多くありました。
４月か５月になると思いますが、この第9回セミナーを大阪と名古屋で開くことを決めました。今回のセミナーの内容、運営の反省を踏まえ、よりよいものにしてお届けしたいと思っています。
昨日（2016年2月24日）に岡山市の中国銀行本店でTPPのセミナーがありました。
セミナータイトル： EPA・TPP活用セミナー
セミナーは13：30～17：00と長丁場で、セミナーの内容も多岐にわたっています。
参加者は約４０名。
この地域は自らが輸出する事の少ない地域とのこと（正岡氏）。そういう意味では少し関心から外れる内容だったかも知れません。
ただ、国内の企業に供給している企業も、その商品が結果として輸出されているケースが少なくありません。
その場合、間接的にしろFTAとの関係は存在し、生産者として、原産地証明の申請をするか、サプライヤー証明を出す必要があるケースもこれまた少なくありませんので、無関心ではいられません。
参加者のなかで、一番前の席に座られ、熱心にメモをとられている方と最後にお話ができました。いろいろと話した中で特に印象的だったのが、「なんで皆さん前に座って聞かないのですかね。」とおっしゃられたこと。
本当にその通り。
時間を使っているのだから、何かを得て変えることは大事なこと。
こういう会社がFTAを活用するとちゃんとできるのですよね。
有名な会社の方でした。いい方が働いていらっしゃいます。
PS
セミナー前に外でスタンバイするのにスターバックスに入りました。
支払いの段で、千円札を出そうとすると、ファスナーに引っかかり、紙幣が真っ二つに。紙幣は丈夫だと思っていたのでびっくり。
中国銀行に入り、セミナー会場の前に本店のカウンターで相談すると、両替が可能でした。
とてもすてきな対応をされ、いい気分でした。いい銀行です。
延べ１２回のセミナーの「EPA活用セミナー」最終回が、東京の都市センターホテルで行われました。
私は、EPA活用デスクのアドバイザーとして延べ１００社の企業の方々へのアドバイスを通じて感じた課題をお話ししました。
テーマは、「ＥＰＡ・ＴＰＰ活用による企業メリットとリスク」
一番痛切に感じたのは、企業のEPAの取り組みの際の経営陣のコミットメント不足によるコンプライアンス・リスクの存在ですね。平たく言えば、EPA対応を個人に丸投げしていることで将来企業が被るかも知れない企業リスクです。これは大企業でも同じ問題を抱えていることがよくわかった1年でした。
また、これも大企業が看過していることですが、FTA特にTPPなどのメガFTAの戦略的価値の理解不足です。サプライチェーンを大きく変える可能性のあるメガFTAを、単なる厄介な顧客からの関税削減リクエストとしか捉えていない企業の多いこと。
この二つに論点を絞り、お話をしました。
この経済産業省の取り組みは、少し姿を変えて来年度も行われる予定です。国が関連しますので、当然入札での事業者決定となりますので、受託できるかどうかは未知数ですが、お役に立てるよう、入札を頑張ります。
中国銀行主催セミナー「ＥＰＡ(経済連携協定)・ＴＰＰ活用セミナー」で講演をします。
テーマ： 「ＥＰＡ・ＴＰＰ活用による企業メリットとリスク」
日時： 2016年2月24日（水） 13：30～
場所： 中国銀行本店３階大講堂（岡山市北区丸の内１－１５－２０）
詳細はこちら
昨日、プロジェクトの一環で、自動車のアフターパーツのEPA活用で困っている自動車部品メーカーと自動車会社と一緒に打ち合わせをしました。
自動車メーカーにとってアフターパーツでのEPA活用するには、部品メーカーに原産地証明を行ってもらうのが効率的です。数が多いし、その原産性情報を開示してもらっても対応できないからです。
昨日も、今まで書いてきたことと同じことが起こりました。
以前に部品メーカーに集まってもらい、どのEPAを活用するか、それぞれの商品のHSコードと原産地規則を明示して、やり方も説明して、「原産地証明をとってもらって、同意通知をください。」とお願いしました。
かなり丁寧に説明したつもりですが、自動車部品の営業の方にしてみたら、一円も特にならない中で「雑用」が増えただけ。かなり、理解の足らない人も多く、こんなので大丈夫かと思ったくらいです。
昨日の方は、よくわかっていらっしゃるのですが、それでも、累積やサプライヤー証明と言った部分はご理解が浅い。「こうしてください」というお話をして、終わりました。
話はむしろそこからで、EPAの原産地証明の要望が発生するたびにその営業担当者が証明をすることのこと。その営業間の情報共有はないとのことでした。
相手は大きな会社です。
大きな問題が起こる前に、証明の一元管理をおすすめしましたが、その必要性をわかっている人が社内にいないとのこと。
営業も、「証明の内容に自信がない。」
本当になんとかしなくてはいけないことばかり発見します。
１６日のセミナーを案内し、責任者と思える人に来てもらうようにお願いしたことで精一杯でした。
先日のEPA活用の相談は、「これはダメだろう！」という内容。
日商からは原産地証明書が取得できており、それによる関税の減免も輸入国ですでに受けている。
だが、証拠書類を一切用意していない。
それをした担当者は、最近入った社員に、「この情報で証明書作っておいて」
どうしたものかと思案したその社員からの相談であった。
「この情報」というのも、あり合わせの部材表で証拠書類としての体をなしていない。
確信犯的行動である。
証拠書類を作る過程は説明をしたが、会社としてどうするかをまずは判断してもらってくれとお願いした。
もの的には原産性は証明できると思うが、本来の主旨を逸脱していい加減に行うのは、それも自分でその責任を取るのでは無く、新しく入った社員に押しつけるとはなんたること。
「問題なければOK」という会社の雰囲気だそうだ。
久しぶりに、怒りを覚えた。
こういう会社は一回痛い目に遭うべきである。