世界で有利に戦うためのコツ
昨今、FTAの検認がかなり増えました。
当社のお客さんの相談も検認が半分を超えるようになっています。
また、RCEPでの検認も始まったようで、検認増加傾向は今後も続きそうです。
検認のサポートを様々経験してきて、感じたことがあります。
自己証明の場合、税関が窓口となりますが、税関が原産性を確認する際に見る視点が日本商工会議所とはどうやら違います。
日本商工会議所は原産地証明書発給の前に証拠書類を見ているのですが、税関は検認時に証拠書類を見るため、見るタイミングが確かに違います。
ただ、組織の傾向から検認時に気をつけなければいけないことがあることが最近の経験から分かってきました。
問題の無い原産地証明と証拠書類を作れば、どんなFTAの検認でも問題ないのは事実です。
ただ、この傾向を知ると知らないでは検認時の対処方法も違ってきますね。
第三者証明では、日本商工会議所に原産地判定を申請して承認が得られないと特恵原産地証明書の発給を受けることが出来ません。
それ故に、原産地証明の証拠書類が出来ると、日本商工会議所(実際は8つの商工会議所事務所から1つを選択)に証拠書類を提出し判定依頼を依頼します。
困るのは、そこで商工会議所から指摘されることが的を得ていない場合があること。
当社は企業に代り、原産地証明を行い、商工会議所に判定依頼をし、やりとりをして判定を受けるまでを代行業として行うことをしています。
FTAのコンサルティングと称して、原産判定までを具体的にやったことのない企業は信用できませんからね。理屈だけの企業が残念ながら存在するのは業界として困ったものです。当社は原産の判定を行う全ての商工会議所とのやりとりを経験しています。彼らの指摘ももっともだと思うところは、当然反映し、今後の代行業での糧としています。
今回は日インドCEPAの活用だったのですが、一般規則の適用品でCTCとVAを用意しなければなりません。ご存じの通り、CTCとVAでは対象となる部材表が違います。それに従って証明せねばなりません。
当社が提出した商工会議所からの指摘事項には納得がいきませんでした。いくつかあります(多くはこの場では伏せます)が、一番びっくりしたのはCTCの対比対象外の部材にもHSコードを付番せよとのこと。今までにも多くのインド向けの証明をしてきましたが、このような指摘は初めてです。
当方が指摘に対して主張をして、先方が当方の主張に対し、日本商工会議所国際部と打ち合せをした上で再び戻ってこられた回答は、HSコードの付番は必要ないが、表記はこうしてほしいということ。そこで戦っても仕方ないので、追加の表記は了承し、原産判定が下りました。
商工会議所の指摘事項は、「こうしなさい」と来るので、「通常の企業の人はそれに従うんだろうな。」と思うことが割とあります。(彼らの名誉のために申せば、なるほどと思うことも多くあります)
民間コンサルタントの私と、商工会議所の見解と企業はどちらをまず信じるかと言えば後者ですよね。それ故に、「おかしい」との文句が当社に来ます。当方は本当に困るのです。当方の間違いなら致し方ないのですが、多くを経験しているので、「この指摘、おかしい」と思うことがしばしあるのです。
今回の件の1つの事例、対象外の部材に対してHSコードを付番することは労力がとてもかかります。はっきり言って不必要です。指導される方は多くの案件をかかえてらっしゃるのでしょうが、もう少し勉強されたらと思います。また、商工会議所間での認識のギャップはいまだ解決されておらず、Aの商工会議所ではOKだったものが、Bではだめというものがあります。
商工会議所からの原産地証明の指摘事項、ありがたいことではありますが、当方もよく学んだ上で、指摘を咀嚼して、不必要なものは不必要と言えるようにならねばなりません。
第75回FTA戦略的活用研究会 東京会場で行いましたFTA原産地証明に関するテスト。4月に開始するFTA原産地証明 e-learningから30問を選択し、テスト形式で行いました。
テストにチャレンジしたのは23名。内、19名は当初予定していたようにオンラインでのテスト受験でした。
結果は、平均56点。
当方が想定しているよりも少々低い結果となりました。最高点も74点。テストが様々な点をカバーしているとはいえ、当方は合格点を85点としていたので、少々残念です。
経済産業省やジェトロが行っている簡単な部分の問題は皆さん解けていたようですが、現実問題として、原産地証明の業務で突き当たる問題に対しては残念ながら正答率が低かったようです。
このテスト問題は実践的な事柄をカバーしていることから、FTA戦略的活用研究会に参加されるFTAをよく熟知されている方でも、まだまだ知識と経験が不足しているということが明らかになったと思っています。
ここで皆さんにご提案があります。(半分営業モードですが)
1 FTAの運用現状をつまびらかにするFTA無料監査をお受けになりませんか。
企業として正しい知識をもって対処する知識が会社として備わっているかを一度弊社の「監査」を受けて棚卸をされては如何でしょうか。
検認などの問題が現実化する前に、現状を認識することをお勧めします
2 FTA原産地証明テストを受けてみませんか
「監査」まではいいから、このテストを受けてみたいという方、人数限定で同一のテストを行うことを計画しています。(新たにテストを起すことは考えていません)
自分や会社の仲間がどの立ち位置にあるのかを数字で知ることは大事なことです。
会社で最大4名まで同時に受けることを想定しています。
以上、2つのことにご関心がおありでしたら、こちらの問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
今までお話しをしてきました、e-learningによるHSコード付番の実践問題集を正式リリース致しました。
こちらのサイトからアクセス出来ます。
上記リンクから、該当のサイトへ飛ぶことができ、最初のページをスクロールすると、サービスの説明が記載されていますので、ご覧下さい。
継続して、問題集のお試しは可能です。一つ気をつけて頂きたいのはお試しのIDとパスワードでパスワードが変更になっていますので、サイトサイトに記載されているパスワードをご利用下さい。
FTA研で参加者の方から頂いたコメントは反映をしたつもりです。使いやすくはなっていると思います。
ぜひ、お申し込みをお願いします。
このサービスは、e-learningで問題を解くだけではなく、
昨年実施してた、長瀬先生のHSコード付番、古川先生のHSコード付番の基礎の基礎のセミナービデオもこちらで見て頂けます。
等もサービスメニューとしておりますので、多角的にHSコードを学べるサイトとなっているかと思います。
最近、企業向けのFTA、特にRCEPに関することを社内で話してほしいとのセミナー依頼を多く受けます。
先日は、商社の方にセミナーをいたしました。商社の方はその多くが自ら営業し、顧客とやり取りの中でFTAの原産地証明を行うケースが多く、実務の中で困っていらっしゃることが多いと言えます。
質問が多くいただけたので嬉しい限りですが、実践の中での苦悩から出てくる話が多く、こちらがタメになります。
例えば、中国の税関がRCEPでのHSコードを2022で対処するケースがあり、RCEPの HS2012と違っていることで、日本側がおかしいとの指摘を受けたとのこと。「日本の商工会議所は遅れている」などと曰うとか。
また、日本のジェトロの資料では「遡及は相手国税関に聞いていください。」という話も中国での話が具体的に聞け、当方も勉強になりました。
また、各個人が努力するにも限度があり、会社としての統一的な対応やサポートが必要とおっしゃる方がいらっしゃり、個人の対応では限界があることを切に伝えられていました。
その他のセミナーやコンサルタントのフォーカスは原産地証明方法であることが多く、それ自体は大切なことなのですが、実際の世界はその先で苦労しているということを官民ともに我々は知るべきです。
これらの一部の話は、来週のセミナーでお話ししようと思います。
最近、FTAに関する企業の経営陣への啓発プレゼンテーションをすることが多くなりました。
FTA戦略的活用研究会でのプレゼンテーションの刺激もあったのでしょうが、いいことです。
やはり痛感するのは、経営者の理解の程度（の低さ）と楽観的なものの見方ですね。
「自社は完璧ではないができている。」と思われている方がいかに多いか。
RCEPも発効に向けて各国着実に進めています。担当者も準備をせかされる一方で、プラスαとしてのFTA対応業務ではできないことを痛感しての経営陣への啓発なんでしょう。
今までは穏便な報告しか経営陣には上げていない会社が多かったのですが、問題点を赤裸々に提示して、対策のための経営陣のスポンサーシップをお願いするようになったのは大きな進歩です。
いよいよ、RCEPが署名されました。
中国、韓国とのFTAとも言えるため、内容が気になる方も多いと思います。
ロジスティックでは、RCEPの輸出入に必要な部分を早速「FTA協定文を読み解く」シリーズに加えました。
協定の中で原産地規則、品目別規則他の必要な箇所をピックアップした書籍です。
日本語文の協定は、縦書き＋漢数字＋レイアウトが読みづらいのですが、それを読みやすくしたものです。また、RCEPのHSコード年次は2012となっているため、2017からの変換表もつけました。
価格は7,000+消費税
目次とサンプルページはこちらから
こらちのサイトから申し込めます。
今回のご購入者には以下の2つの特典を用意しました。
12月16日（水） 14：00からRCEPの協定解説のセミナーをご購入者だけ対象に行います。会場参加とWeb参加のどちらでもOK
本書籍には関税の譲許表が添付されていません。余りに多くのページがあるためで、これらを電子データにしてダウンロード出来るように致します。
どうぞ、お買い求めください。
