投稿者: shima

2025年8月6日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

以下は 2025年8月6日 時点で確認できる米国「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の最新一覧です。
基本データは 7 月 31 日付 Executive Order 添付 Annex I のレートを基礎に、8 月 1 日以降に判明した追加変更・停止措置を上書きしています。The White House
太字は前回（8 月 4 日版）から更新があった国・地域です。

国名関税率出所備考
アフガニスタン15%Annex I
アルジェリア30%Annex I
アンゴラ15%Annex I
バングラデシュ20%Annex I
ボリビア15%Annex I
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%Annex I
ボツワナ15%Annex I
ブラジル50%大統領令（7/30） ウォール・ストリート・ジャーナル基礎10%＋追加40%
ブルネイ25%Annex I
カンボジア19%Annex I
カメルーン15%Annex I
チャド15%Annex I
コスタリカ15%Annex I
コートジボワール15%Annex I
コンゴ民共和国15%Annex I
エクアドル15%Annex I
赤道ギニア15%Annex I
フォークランド諸島10%Annex I
フィジー15%Annex I
ガーナ15%Annex I
ガイアナ15%Annex I
アイスランド15%Annex I
インド25%大統領令（8/1） インディアタイムズ追加引上げ検討中（8/5発言）
インドネシア19%Annex I
イラク35%Annex I
イスラエル15%Annex I
日本15%Annex I
ヨルダン15%Annex I
カザフスタン25%Annex I
ラオス40%Annex I
レソト15%Annex I
リビア30%Annex I
リヒテンシュタイン15%Annex I
スイス39%FT報道（8/6） フィナンシャル・タイムズ交渉中
マダガスカル15%Annex I
マラウイ15%Annex I
マレーシア19%Annex I
モーリシャス15%Annex I
モルドバ25%Annex I
モザンビーク15%Annex I
ミャンマー40%Annex I
ナミビア15%Annex I
ナウル15%Annex I
メキシコ―（30%課税を90日停止中）Reuters（8/5） ReutersUSMCA適用品は無税；停止期間中は追加関税なし
ニュージーランド15%Annex I
ニカラグア18%Annex I
ナイジェリア15%Annex I
北マケドニア15%Annex I
ノルウェー15%Annex I
パキスタン19%Annex I
パプアニューギニア15%Annex I
フィリピン19%Annex I
セルビア35%Annex I
南アフリカ30%Annex I
韓国15%Annex I
スリランカ20%Annex I
カナダ35%別途大統領令（7/31） ウィルマー・ヘイルフェンタニル対策名目
シリア41%Annex I
台湾20%Annex I
タイ19%Annex I
トリニダード・トバゴ15%Annex I
チュニジア25%Annex I
トルコ15%Annex I
ウガンダ15%Annex I
イギリス10%Annex I
バヌアツ15%Annex I
ベネズエラ15%Annex I
ベトナム20%Annex I
ザンビア15%Annex I
ジンバブエ15%Annex I
欧州連合（EU）0〜15%Annex I既存MFNが15%未満の場合「差額上乗せ」
その他（Annex I非掲載国）10%大統領令一律追加関税

主要アップデートの概要

運用上の注意

  1. 表は追加関税のみを示しています。基礎10%の「ユニバーサル関税」が残る場合があるため、実効税率は別途確認してください。
  2. 一部品目（鉄鋼・アルミ、自動車、自動車部品、銅など）は他の通商措置（Section 232 等）の対象であり、重複課税に注意が必要です。
  3. 政府間交渉や制裁の進展により、レートは随時変更されます。輸入実務では 最新の大統領令・連邦官報（Federal Register） と CBP CSMS を必ず確認してください。

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その8

仕向国（税関）
ポーランド


適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
繊維製カーテン (6303)

否認理由：
主要生地がASEAN原産で累積不可

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CAS 番号 があると確実に役立ちますが、必須ではありません

化学品でCASがあるとHSコードが決まるということが言われていますが、以下の事を考えてください。

1. そもそも CAS 番号と HS コードは別モノ

項目目的・特徴
CAS RN① 化学物質を一意に識別する “番号”
② 物質そのものの構造情報を示す
HS コード① 貿易統計・関税計算のための “分類”
② 物質＋形状・濃度・用途など通則・部注の条件で細分

2. 「CAS→HS」対応表は存在するが“公式ではない”

  • WCO（世界税関機構）や各国税関は CAS と HS の紐付け表を公式には公表していません。
  • 民間データベース・ツール（例：ChemIDplus, Chemspider, AACT’s HS-CAS Mapping, TariffTel など）が独自に作成した対照表はありますが、
    • 最新の HS 改定に追随していない場合がある
    • 物質の形態・混合物かどうかでヘディングが変わるケースを十分にカバーできない

3. CAS だけでは足りない代表例

具体例HS 分類で追加確認が必要な項目
① 酸・塩基（硫酸など）濃度（重量％）により 2807 か 3824 かに分岐
② 有機溶剤（アセトン等）含有不純物割合、混合溶剤か単一か
③ ポリマー（ポリエチレンなど）粒状かシートか、一次形態か仕上げ製品か（3901 vs. 3920 など）
④ 医薬品原体医薬品表の収載有無で 2933/2941 と 3003/3004 が変わる

CAS RNの意義

  • メリット
    1. 物質を一意に特定できる
      • 同じ名前でも構造が違う異性体・塩・水和物を区別できます。
    2. SDS・化審法届出など周辺情報にアクセスしやすい
      • SDS の Section 3 から含有比率・不純物・濃度を素早く把握でき、HS 分類に必要な追加データを揃えやすくなります。
    3. 税関・検査機関との対話がスムーズ
      • 日本の「輸入事前教示」申請書や欧州 BTI 等でも CAS の記入欄があり、添付すると照会が減る傾向があります。
  • ただし CAS だけでは決まりません
    HS コードは **「化学構造 × 形態・濃度 × 用途」**で細分されるため、以下も必須情報です。 追加で必要な主な項目具体例物理形態粉末・顆粒・溶液・ペースト・樹脂ペレットなど純度・濃度95 % アセトン vs. 50 % 水溶液 ⇒ 2807 か 3824 に分岐混合物の組成溶剤ブレンド、製剤中の有効成分含量用途・包装形態医薬用原体か一般化学品か、一次形態か最終製品か関連法規への収載医薬品表、農薬リストなどに載っているか

うまく活用する手順例

  1. CAS で PubChem / SciFinder から IUPAC 名・官能基を確認
  2. HS 第28・29類（無機・有機化学品）の類注・号注に当たりを付ける
  3. SDS で 濃度・形態を確認し、液体なら 3824 系、固体なら 292X–293X 系など候補を絞り込む
  4. 部注・実行関税率表解説で最終確定
  5. 不明点が残れば 事前教示で公式回答を取得

まとめ

  • CAS RN は「スタート地点」としてとても有用。
  • 最終的な HS 付番には 形態・純度・用途など追加情報が不可欠。

2025年8月4日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

以下は、2025年8月4日時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」最新一覧です。7月31日に公表された大統領令（Annex I）を基礎に、同日付の対カナダ関税改正およびブラジルへの追加40%上乗せ（合計50%）を反映しています。The White HouseThe White HouseReuters

国名関税率出所備考
アフガニスタン15%ホワイトハウス大統領令
アルジェリア30%ホワイトハウス大統領令
アンゴラ15%ホワイトハウス大統領令
バングラデシュ20%ホワイトハウス大統領令
ボリビア15%ホワイトハウス大統領令
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%ホワイトハウス大統領令
ボツワナ15%ホワイトハウス大統領令
ブラジル50%ホワイトハウス大統領令＋追加措置10%基礎＋40%追加 Reuters
ブルネイ25%ホワイトハウス大統領令
カンボジア19%ホワイトハウス大統領令
カメルーン15%ホワイトハウス大統領令
チャド15%ホワイトハウス大統領令
コスタリカ15%ホワイトハウス大統領令
コートジボワール15%ホワイトハウス大統領令
コンゴ民主共和国15%ホワイトハウス大統領令
エクアドル15%ホワイトハウス大統領令
赤道ギニア15%ホワイトハウス大統領令
フォークランド諸島10%ホワイトハウス大統領令
フィジー15%ホワイトハウス大統領令
ガーナ15%ホワイトハウス大統領令
ガイアナ15%ホワイトハウス大統領令
アイスランド15%ホワイトハウス大統領令
インド25%ホワイトハウス大統領令
インドネシア19%ホワイトハウス大統領令
イラク35%ホワイトハウス大統領令
イスラエル15%ホワイトハウス大統領令
日本15%ホワイトハウス大統領令
ヨルダン15%ホワイトハウス大統領令
カザフスタン25%ホワイトハウス大統領令
ラオス40%ホワイトハウス大統領令
レソト15%ホワイトハウス大統領令
リビア30%ホワイトハウス大統領令
リヒテンシュタイン15%ホワイトハウス大統領令
マダガスカル15%ホワイトハウス大統領令
マラウイ15%ホワイトハウス大統領令
マレーシア19%ホワイトハウス大統領令
モーリシャス15%ホワイトハウス大統領令
モルドバ25%ホワイトハウス大統領令
モザンビーク15%ホワイトハウス大統領令
ミャンマー40%ホワイトハウス大統領令
ナミビア15%ホワイトハウス大統領令
ナウル15%ホワイトハウス大統領令
ニュージーランド15%ホワイトハウス大統領令
ニカラグア18%ホワイトハウス大統領令
ナイジェリア15%ホワイトハウス大統領令
北マケドニア15%ホワイトハウス大統領令
ノルウェー15%ホワイトハウス大統領令
パキスタン19%ホワイトハウス大統領令
パプアニューギニア15%ホワイトハウス大統領令
フィリピン19%ホワイトハウス大統領令
セルビア35%ホワイトハウス大統領令
南アフリカ30%ホワイトハウス大統領令
韓国15%ホワイトハウス大統領令
スリランカ20%ホワイトハウス大統領令
スイス39%ホワイトハウス大統領令
シリア41%ホワイトハウス大統領令
台湾20%ホワイトハウス大統領令
タイ19%ホワイトハウス大統領令
トリニダード・トバゴ15%ホワイトハウス大統領令
チュニジア25%ホワイトハウス大統領令
トルコ15%ホワイトハウス大統領令
ウガンダ15%ホワイトハウス大統領令
カナダ35%カナダ向け特別大統領令25%→35%へ引上げ The White House
イギリス10%ホワイトハウス大統領令
バヌアツ15%ホワイトハウス大統領令
ベネズエラ15%ホワイトハウス大統領令
ベトナム20%ホワイトハウス大統領令
ザンビア15%ホワイトハウス大統領令
ジンバブエ15%ホワイトハウス大統領令
欧州連合（EU）0〜15%ホワイトハウス大統領令EU品目の一般税率が15%未満の場合は「15%−現行税率」、15%以上の場合は追加0%
その他（未掲載国）10%ホワイトハウス大統領令Annex Iに記載のない国・地域

読み方のポイント

  • ブラジルは基礎10%に政治制裁分40%が上乗せされ、総計50%となります。Reuters
  • カナダはフェンタニル対策を理由に、従来の25%から35%へ引き上げられました。The White House
  • EUは品目別に変動し、高関税品目には追加0%、低関税品目には差額を上乗せして実質15%に揃えます。The White House
  • Annex Iにない国・地域は一律10%の追加関税が適用されます。The White House

今後も個別交渉や制裁に応じて数値が変動する可能性があるため、運用時には最新の大統領令・連邦官報を必ず確認してください。

2025年8月4日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

以下は、2025年8月4日時点で公表・報道されている米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」最新一覧です。7月31日に公表された大統領令（Annex I）を基礎に、同日付の対カナダ関税改正およびブラジルへの追加40%上乗せ（合計50%）を反映しています。The White HouseThe White HouseReuters

国名関税率出所備考
アフガニスタン15%ホワイトハウス大統領令
アルジェリア30%ホワイトハウス大統領令
アンゴラ15%ホワイトハウス大統領令
バングラデシュ20%ホワイトハウス大統領令
ボリビア15%ホワイトハウス大統領令
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%ホワイトハウス大統領令
ボツワナ15%ホワイトハウス大統領令
ブラジル50%ホワイトハウス大統領令＋追加措置10%基礎＋40%追加 Reuters
ブルネイ25%ホワイトハウス大統領令
カンボジア19%ホワイトハウス大統領令
カメルーン15%ホワイトハウス大統領令
チャド15%ホワイトハウス大統領令
コスタリカ15%ホワイトハウス大統領令
コートジボワール15%ホワイトハウス大統領令
コンゴ民主共和国15%ホワイトハウス大統領令
エクアドル15%ホワイトハウス大統領令
赤道ギニア15%ホワイトハウス大統領令
フォークランド諸島10%ホワイトハウス大統領令
フィジー15%ホワイトハウス大統領令
ガーナ15%ホワイトハウス大統領令
ガイアナ15%ホワイトハウス大統領令
アイスランド15%ホワイトハウス大統領令
インド25%ホワイトハウス大統領令
インドネシア19%ホワイトハウス大統領令
イラク35%ホワイトハウス大統領令
イスラエル15%ホワイトハウス大統領令
日本15%ホワイトハウス大統領令
ヨルダン15%ホワイトハウス大統領令
カザフスタン25%ホワイトハウス大統領令
ラオス40%ホワイトハウス大統領令
レソト15%ホワイトハウス大統領令
リビア30%ホワイトハウス大統領令
リヒテンシュタイン15%ホワイトハウス大統領令
マダガスカル15%ホワイトハウス大統領令
マラウイ15%ホワイトハウス大統領令
マレーシア19%ホワイトハウス大統領令
モーリシャス15%ホワイトハウス大統領令
モルドバ25%ホワイトハウス大統領令
モザンビーク15%ホワイトハウス大統領令
ミャンマー40%ホワイトハウス大統領令
ナミビア15%ホワイトハウス大統領令
ナウル15%ホワイトハウス大統領令
ニュージーランド15%ホワイトハウス大統領令
ニカラグア18%ホワイトハウス大統領令
ナイジェリア15%ホワイトハウス大統領令
北マケドニア15%ホワイトハウス大統領令
ノルウェー15%ホワイトハウス大統領令
パキスタン19%ホワイトハウス大統領令
パプアニューギニア15%ホワイトハウス大統領令
フィリピン19%ホワイトハウス大統領令
セルビア35%ホワイトハウス大統領令
南アフリカ30%ホワイトハウス大統領令
韓国15%ホワイトハウス大統領令
スリランカ20%ホワイトハウス大統領令
スイス39%ホワイトハウス大統領令
シリア41%ホワイトハウス大統領令
台湾20%ホワイトハウス大統領令
タイ19%ホワイトハウス大統領令
トリニダード・トバゴ15%ホワイトハウス大統領令
チュニジア25%ホワイトハウス大統領令
トルコ15%ホワイトハウス大統領令
ウガンダ15%ホワイトハウス大統領令
カナダ35%カナダ向け特別大統領令25%→35%へ引上げ The White House
イギリス10%ホワイトハウス大統領令
バヌアツ15%ホワイトハウス大統領令
ベネズエラ15%ホワイトハウス大統領令
ベトナム20%ホワイトハウス大統領令
ザンビア15%ホワイトハウス大統領令
ジンバブエ15%ホワイトハウス大統領令
欧州連合（EU）0〜15%ホワイトハウス大統領令EU品目の一般税率が15%未満の場合は「15%−現行税率」、15%以上の場合は追加0%
その他（未掲載国）10%ホワイトハウス大統領令Annex Iに記載のない国・地域

読み方のポイント

  • ブラジルは基礎10%に政治制裁分40%が上乗せされ、総計50%となります。Reuters
  • カナダはフェンタニル対策を理由に、従来の25%から35%へ引き上げられました。The White House
  • EUは品目別に変動し、高関税品目には追加0%、低関税品目には差額を上乗せして実質15%に揃えます。The White House
  • Annex Iにない国・地域は一律10%の追加関税が適用されます。The White House

今後も個別交渉や制裁に応じて数値が変動する可能性があるため、運用時には最新の大統領令・連邦官報を必ず確認してください。

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その7

仕向国（税関）
オランダ


適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
自転車フレーム (8714)

否認理由：
RVC55 %基準に達せず

ロジスティックでは無料でのFTA業務チェックサービスを行っています。ご関心のある方はこちらからどうぞ

2025年8月3日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

国名関税率出所備考
Afghanistan15%ホワイトハウス大統領令（2025-07-31）
Algeria30%同上
Angola15%同上
Bangladesh20%同上
Bolivia15%同上
Bosnia and Herzegovina30%同上
Botswana15%同上
Brazil50%ロイター通信（2025-08-01）大統領令上は10% → 報道で50%に上方修正（特定品目除外あり）
Brunei25%ホワイトハウス大統領令（2025-07-31）
Cambodia19%同上
Cameroon15%同上
Chad15%同上
Costa Rica15%同上
Côte d’Ivoire15%同上
Democratic Republic of the Congo15%同上
Ecuador15%同上
Equatorial Guinea15%同上
European Union可変同上現行税率15%未満の品目は不足分を上乗せし15%に、15%以上は追加0%
Falkland Islands10%同上
Fiji15%同上
Ghana15%同上
Guyana15%同上
Iceland15%同上
India25%同上
Indonesia19%同上
Iraq35%同上
Israel15%同上
Japan15%同上
Jordan15%同上
Kazakhstan25%同上
Laos40%同上
Lesotho15%同上
Libya30%同上
Liechtenstein15%同上
Madagascar15%同上
Malawi15%同上
Malaysia19%同上
Mauritius15%同上
Moldova25%同上
Mozambique15%同上
Myanmar (Burma)40%同上
Namibia15%同上
Nauru15%同上
New Zealand15%同上
Nicaragua18%同上
Nigeria15%同上
North Macedonia15%同上
Norway15%同上
Pakistan19%同上
Papua New Guinea15%同上
Philippines19%同上
Serbia35%同上
South Africa30%同上
South Korea15%同上
Sri Lanka20%同上
Switzerland39%同上
Syria41%同上
Taiwan20%同上
Thailand19%同上
Trinidad and Tobago15%同上
Tunisia25%同上
Turkey15%同上
Uganda15%同上
United Kingdom10%同上
Vanuatu15%同上
Venezuela15%同上
Vietnam20%同上
Zambia15%同上
Zimbabwe15%同上
Canada35%ロイター通信（2025-08-01）USMCA対象外品目に適用
Mexico30%（計画）ロイター通信（2025-08-01）非自動車・非金属品目は90日延期

出所の凡例

  • ホワイトハウス大統領令 = “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” （2025年7月31日発令）
  • ロイター通信 = 2025年8月1日付報道

インドの税関でHSコード紛争：その6

判決年
2025

税関（港・空港等）
ムンバイ港

輸入品・申告HSコード
Samsung Remote Radio Head（8517.62）

税関主張HSコード
無線送受信機（8517.62）
※輸入者は免税請求

結果
CESTATは輸入者勝訴
免税維持

HSコードのご相談は、ロジスティックまで