2025年8月28日時点
要点
| 国名 | 追加関税率 | 根拠法規 | 備考 |
| スイス 🇨🇭 | 39% (相互関税) | HTSUS 9903.02.58 | ・2025年8月7日 0:01 a.m. EDT 発効・通常関税 (Column 1) に上乗せで賦課・経過措置: 8/7前に最終船積みし、10/5前に輸入申告した貨物は +10% (HTSUS 9903.01.25) を適用 |
最初に押さえるべき3つのポイント
- 39%の追加関税: スイス原産品に対し、39%の従価税 (ad valorem) が「相互関税」として課されます。申告にはHTSUSコード 9903.02.58 を使用し、通常関税やその他手数料に上乗せとなります。
- 適用開始日: 2025年8月7日 (EDT) から適用されています。ただし、8月7日より前に最終仕向地へ船積みされ、10月5日より前に輸入申告された貨物には、+10% の税率 (9903.01.25) が適用される経過措置があります。
- 関連国の扱い: EUに適用される「合計15%ルール」はスイスには適用されません。また、中国 (+10%) とは異なる税率枠が設定されています。迂回輸出 (トランスシップメント) と認定された場合は、+40% のペナルティ関税 (9903.02.01) が課されるため注意が必要です。
1. 制度の概要
- 法的根拠: 大統領令 EO 14257 (2025/4/2) で「相互関税」の枠組みが創設され、EO (2025/7/31) で国別税率が改定されました。この改定でスイスに 39% の税率 (Annex I) と、国別のHTSUSコード 9903.02.58 (Annex II) が新設され、8月7日に発効しました。
- 適用範囲: 一部の例外を除き、原則として全てのスイス原産品が対象です。本関税は、通常のHTS税率や、AD/CVD、232条関税など他の全ての関税・手数料と併せて課されます。
2. 申告実務と例外規定
申告コード
- スイス原産品:
9903.02.58(+39%) - 経過措置対象:
9903.01.25(+10%) (8/7前船積み、かつ10/5前輸入) - 迂回輸出と認定された場合:
9903.02.01(+40%)
主な例外規定
- 人道物資・情報資料: Chap. 99 の
9903.01.30–.33に規定される品目は対象外です。 - 米国原産品: 米国原産部材の価値が全体の20%以上を占める場合、その米国原産価値分は非課税となります (コード
9903.01.34)。非米国価値分のみが課税対象となり、申告は2行に分割する必要があります。 - Chapter 98 (特別分類): 原則として適用可能ですが、
9802(修理・加工後の再輸入) など一部の規定では、米国外での加工価額等に対して相互関税が課されます。 - FTZ (保税地域): 2025年4月9日以降に対象貨物をFTZに入庫させる場合、Privileged Foreign Status (PFS)での申請が必須です。
HTSコードの記載順序 (ACE申告時)
CBPは以下の順序を指示しています。
- Chapter 98 (該当する場合)
- Chapter 99 (各種追加関税)
- 301条関税 → IEEPA関連 (フェンタニル等) → IEEPA (相互関税) → 232条/201条関税…
- Chapter 1-97 (通常の関税分類)
3. コスト計算例
相互関税は、通常関税などと複利計算ではなく、それぞれ加算されます。
- 申告価額: $10,000
- 通常関税: 5% → $500
- 相互関税 (スイス): 39% → $3,900
- 合計関税額: $500 + $3,900 = $4,400 (その他、税・手数料・AD/CVD等は別途)
4. 企業が取るべきアクションリスト
48時間以内 (即時対応)
- 対象品目の特定: スイス原産の全輸入品リストを作成し、
9903.02.58の適用要否を判定します。特に、経過措置 (+10%) の対象となる貨物がないか出荷日と到着予定日を確認します。 - 価格・見積の緊急改定: +39% のコスト増を前提に、販売価格や利益率を再計算します。必要に応じて取引先への通知と、Incotermsの見直しを開始します。
2週間以内
- 通関プロセスの更新: 通関業者と連携し、HTSコードの記載順序や、Chapter 98/9903.01.34 (米国原産分) の適用可否、TIB (一時輸入)、ドローバック等の運用を確定させます。
- 契約の見直し: サプライヤーや顧客との契約に、関税サーチャージ条項など価格調整に関する条項の追加・修正を交渉します。
90日以内
- サプライチェーンの監査: 迂回輸出と見なされるリスクを避けるため、輸送ルートや第三国での加工実態に関する証拠書類を整備します。迂回認定は+40%の重いペナルティとなるため、コンプライアンス監査が不可欠です。
- 動向監視とシナリオプランニング: スイス政府の対米交渉の進捗を注視し、関税率が変動する可能性に備えます。社内の価格体系や供給網計画を、情勢に応じて更新できる体制を構築します。
5. よくある質問 (FAQ)
- Q1. 「39%」は、今までの関税が39%に変わるのですか？
- A. いいえ、「置き換え」ではなく**「上乗せ」**です。通常関税が5%の場合、支払う関税は「5% + 39%」となります。
- Q2. どのHTSコードで申告すれば良いですか？
- A. 原則として
9903.02.58(+39%) です。経過措置の対象となる貨物のみ9903.01.25(+10%) を使用します。
- A. 原則として
- Q3. 米国製の部品を20%以上使っていれば、関税はかかりませんか？
- A. 全額免除にはなりません。米国原産価値に相当する部分のみが非課税となり、残りの非米国価値部分には39%が課税されます。申告も2行に分ける必要があります。
- Q4. EU向けの「合計15%ルール」はスイスにも適用されますか？
- A. されません。スイスには国別に設定された 39% の税率が直接適用されます。
主な根拠資料
- White House (2025/7/31): 大統領令。Annex Iでスイスの税率を39%と規定し、Annex IIで
9903.02.58等を新設。 - CBP CSMS #65829726 (2025/8/4): 経過措置 (+10%)、EU特則、中国の扱いに関する運用通達。
- CBP CSMS #64649265 (2025/4/4): Chapter 98の扱い、20%米国原産価値の例外、ACE申告順序に関する通達。
- Reuters (2025/8/25): スイス政府による関税緩和交渉に関する報道。
免責事項: この文書は一般的な情報提供を目的としており、法務または通関に関する専門的な助言ではありません。実際の申告にあたっては、必ず最新の連邦官報、CBPからの通達、および貴社指定の通関業者の指示に従ってください。
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