私のHS Code Finder 2も利用モデルをGPT5としました。特に、Thinkingバージョンに変えました。
推論プロセスが少し変わったようですが、より確実な結果を出すようになったように思います。
日: 2025年8月8日
2025年8月8日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧
| 国名 | 関税率 | 出所 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 15% | (Reuters) | 既存税率15%以上品目への“積み上げ課税”を巡り日米で解釈対立（日本は回避、米国は適用余地） |
| 欧州連合（EU） | 15%上限（既存15%以上は追加0%） | (The White House) | “no stacking” 条項を明文化 |
| イギリス | 10% | (ガーディアン) | 発効90日後に再協議予定 |
| カナダ | 35% | (ポリティコ) | USMCA原産品は免除、第三国経由品には＋40%の迂回防止課徴金 |
| メキシコ | 25% | (Al Jazeera) | 交渉継続のため25%を90日間据え置き |
| 韓国 | 15% | (The White House) | KORUS優遇なし、自動車等すべての品目対象 |
| 中国 | 10%（暫定）→30%* | (Al Jazeera) | *8月12日まで10%、協議失敗時30%へ引上げ |
| インド | 50% | (Bloomberg.com) | 既存25%＋ロシア産原油問題で追加25%（21日猶予後発効） |
| ブラジル | 50% | (Reuters) | ボルソナロ訴追への報復とされ、WTO協議を要請 |
| スイス | 39% | (The White House) | 時計・精密機械産業に打撃 |
| オーストラリア | 10% | (ガーディアン) | ベースラインのみ、増税回避 |
| 南アフリカ | 30% | (The White House) | 鉱物・医薬品は一部除外 |
| インドネシア | 19% | (The White House) | 日米欧と並び枠組み合意済み |
| ベトナム | 20% | (The White House) | 〃 |
| フィリピン | 19% | (The White House) | 〃 |
| マレーシア | 19% | (The White House) | 〃 |
| 台湾 | 20% | (The White House) | 中国圧力に配慮し個別レート設定 |
| タイ | 19% | (The White House) | ー |
| トルコ | 15% | (The White House) | デジタル課税（DST）問題で追加措置の可能性 |
| イスラエル | 15% | (The White House) | ー |
補足
- EU以外は「相互関税」を既存MFNに“上乗せ”する仕組みです。日本は「上乗せしない」と主張する一方、米国実務は依然不透明なため留意してください。
- 中国の10%→30%移行やインドへの追加25%など、時限・条件付きの引上げが含まれます。実務適用前に HSコード単位で連邦官報・CBP通達を必ず確認してください。
日米相互関税──両国の主張は“同床異夢”
日米相互関税──両国の主張は“同床異夢”
2025年8月時点の最新状況
8月7日、米国は日本製品に対し15％の相互関税を発動しました。これに対し日本政府は「合意内容と異なる」と強く反発し、貿易摩擦が再燃する懸念が高まっています。
日本の立場：合意不履行への強い懸念
- 合意の前提
- 既存関税が15％以上の品目には新たな相互関税を課さない
- 15％未満の品目は、既存関税と合わせて**上限15％**に抑える
- 問題点
米国の大統領令にはこの「上限」規定が反映されておらず、一部品目で実質的に15％超となる恐れが浮上。 - 日本政府の対応
- 「認識に齟齬はない」としつつ、米国に即時是正を要求
- 閣僚レベルを含むあらゆる外交ルートで交渉を継続
米国の立場：貿易赤字是正が最優先
- 基本方針
対日貿易赤字の縮小が最重要課題。相互関税はその“圧力装置”と位置付け。 - 追加関税の例
鉄鋼・アルミ製品に**最大50％**の関税を課すなど、強硬姿勢を維持。 - 優先順位
「公平な取引」と赤字是正が大局的目標。合意細部よりも結果重視の姿勢が色濃い。
まとめ：交わらない優先順位
- 日本：ルールに基づく合意履行を最重視
- 米国：貿易赤字削減という結果を最優先
- 不安定要因：
日本は法的整合性と手続きの正当性を訴え、米国は国内政治・経済のニーズを背景に“力の外交”を展開。両者の立場の隔たりが、今後の日米貿易関係を揺さぶる火種となっています。