インドの税関でHSコード紛争:その9

判決年
2024

税関(港・空港等)
チェンナイ港

輸入品・申告HSコード
風船&スタンド(9503)

税関主張HSコード
玩具該当でBIS未取得
→没収

経緯
CESTATは「パーティー装飾」で玩具非該当と判断し、一部救済

結果
罰金減額

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選:その9

仕向国(税関)
オーストラリア


適用協定:
JAEPA 日オーストラリア EPA

対象商品(HS):
両面接着テープ (3919)

否認理由
貿易書類に輸出日とCO日付が不整合

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2025年8月10日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

Below is the latest verified list of reciprocal tariffs by country. Data sources include the Executive Order “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” (Annex I, signed July 31 2025; effective August 7 2025), along with authoritative reporting on any key updates or deviations.

Primary Sources & Verified Reports

Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates

The White House

Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates

9 日前

国名関税率出所備考
アルジェリア30%EO Annex I
アンゴラ32%同上
バングラデシュ37%同上
ボスニア・ヘルツェゴビナ35%同上
ボツワナ37%同上
ブルネイ24%同上
カンボジア49%同上
カメルーン11%同上
チャド13%同上
コートジボワール21%同上
コンゴ民主共和国11%同上
赤道ギニア13%同上
欧州連合(EU)20%EO Annex IColumn 1 duties ≥ 15% → 0% reciprocal duty; < 15% → topped to combined 15% United States Trade Representative+8The White House+8BIPC+8Thompson Coburn LLP+9BIPC+9Gibson Dunn+9Thompson Coburn LLP+2GovDelivery+2
フォークランド諸島41%同上
フィジー32%同上
ガイアナ38%同上
インド26%同上Additional 25% penalty starting August 27 over Russian oil imports (total 50%)
インドネシア32%同上
イラク39%同上
イスラエル17%同上
日本24%同上Reported adjustment to 15% with refunds for overpayments
ヨルダン20%同上
カザフスタン27%同上
ラオス48%同上
レソト50%同上
リビア31%同上
リヒテンシュタイン37%同上
マダガスカル47%同上
マラウイ17%同上
マレーシア24%同上
モーリシャス40%同上
モルドバ31%同上
モザンビーク16%同上
ミャンマー44%同上
ナミビア21%同上
ナウル30%同上
ニカラグア18%同上
ナイジェリア14%同上
北マケドニア33%同上
ノルウェー15%同上
パキスタン29%同上
フィリピン19%EO Annex I (overall framework)
セルビア35%同上
南アフリカ30%同上
韓国25%EO Annex I (via accurate secondary)
スリランカ44%同上
スイス39%EO Annex I + PressSwitzerland has formally lodged objections
シリア41%同上
台湾32%同上
タイ36%同上
チュニジア28%同上
トリニダード・トバゴ15%同上
トルコ15%同上
ウガンダ15%同上
英国10%EO Annex I (via accurate secondary)
バヌアツ15%同上
ベネズエラ15%同上
ベトナム20%同上
ザンビア15%同上
ジンバブエ18%同上
その他未掲載国10%EO baseline under Annex I §2(d)

ファーストセール:代表的な否認・却下事例

代表的な否認・却下事例

  • Meyer Corp. v. United States(CIT 2021→再度CIT 2023)
    取引は米国向け・二重売買自体は認定されたものの、関連者間でのアームズレングス立証が不十分としてCITが否認(親会社の財務資料等の未提出が致命傷)。※その後CAFCが2022年・2024年に差戻ししており最終結論は係属中だが、「証拠不足だと否認される」好例ArentFox SchiffBDOホワイト・アンド・ケースFindlaw
  • HQ H307028(CBP本庁・AFR審理, 2020–2021頃, アパレル)
    中間業者が独立した買主として機能していない(実質は代理)、発注や工場選定の主導が輸入者側—などからボナファイド売買性を否定し、First Sale不採用Customs Mobile
  • HQ H097035 → 再検討HQ H215658(関連者間ファーストセール, 2011–2013)
    アームズレングスの証拠不足・完全なペーパートレイル欠如を理由に最初の売買価格の採用を否定。再検討でも結論は維持。 CROSSCustoms Mobile
  • H316892(Machinery CEEが現場で否認→本庁で内部助言扱い, 工具)/2022年の否認事例報道
    インコタームズや書類関係から中間業者がタイトル/危険負担を負っていないと判断→最初の売買が“売買”になっていないとして不採用(時点の港判断)。 CROSSSandler, Travis & Rosenberg, P.A.HKTDCリサーチ
  • HQ H303114(2019, 木工ツール/小売)
    契約条項で「タイトル移転」と書いてあっても、実取引でのタイトル・危険負担移転の実証が無いとして否認(“条項の宣言だけでは足りない”)。 Customs Mobileバーンズリチャードソン
  • HQ H326891(2024, 食品原料)
    多段階取引だが、上流の売買はボナファイドでないとして、輸入者→米国顧客の下流売買のみを有効な売買と認定=First Saleは使えず、上流価格は不採用Customs Mobile

共通する「否認パターン」(要チェック)

  • 中間業者が“買主”としての実体を欠く(自ら仕入先選定・価格交渉・タイトル/危険負担を負っていない)。 Customs MobileSandler, Travis & Rosenberg, P.A.
  • アームズレングス立証が弱い(関連者間で財務・原価+利益等の裏付け不提出)。 ArentFox Schiff
  • 完全な紙のトレイル不足(契約/PO/各段インボイス/支払/船荷証券/仕様などが噛み合わない)。 Customs Mobile
  • タイトル/危険負担の移転が曖昧(条項ベタ書きだけ、Incotermsの整合性不備)。