日米相互関税──両国の主張は“同床異夢”
2025年8月時点の最新状況
8月7日、米国は日本製品に対し15％の相互関税を発動しました。これに対し日本政府は「合意内容と異なる」と強く反発し、貿易摩擦が再燃する懸念が高まっています。
日本の立場：合意不履行への強い懸念
- 合意の前提
- 既存関税が15％以上の品目には新たな相互関税を課さない
- 15％未満の品目は、既存関税と合わせて**上限15％**に抑える
- 問題点
米国の大統領令にはこの「上限」規定が反映されておらず、一部品目で実質的に15％超となる恐れが浮上。 - 日本政府の対応
- 「認識に齟齬はない」としつつ、米国に即時是正を要求
- 閣僚レベルを含むあらゆる外交ルートで交渉を継続
米国の立場：貿易赤字是正が最優先
- 基本方針
対日貿易赤字の縮小が最重要課題。相互関税はその“圧力装置”と位置付け。 - 追加関税の例
鉄鋼・アルミ製品に**最大50％**の関税を課すなど、強硬姿勢を維持。 - 優先順位
「公平な取引」と赤字是正が大局的目標。合意細部よりも結果重視の姿勢が色濃い。
まとめ：交わらない優先順位
- 日本：ルールに基づく合意履行を最重視
- 米国：貿易赤字削減という結果を最優先
- 不安定要因：
日本は法的整合性と手続きの正当性を訴え、米国は国内政治・経済のニーズを背景に“力の外交”を展開。両者の立場の隔たりが、今後の日米貿易関係を揺さぶる火種となっています。
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