日米貿易協定の合意が日米両政府から発表されました。
かなり無茶なスケジュールで、ご担当の人は不眠不休のご努力をされ、ここに至ったと思います。
印象ですが、FTAとしてみれば失敗作。自動車の関税上昇を防いだと考えれば、合格なのではないでしょうか。
FTAとは呼べず、WTO協定違反とも言われています。
メリットのある産業はあるので、当社としても追いかけて行って、まずは、「協定を読み解く」冊子のシリーズに送球に加えたいと思います。
世界で有利に戦うための考え方
第37回FTA戦略的活用研究会でも話がありましたが、最終的な合意を迎えるのにどうやらやはりインドが障害になっているようです。
RCEPには中国も入っています。インドの一番の懸念は中国からの輸入が増え、輸入での赤字が拡大すること。かと言って、おいしいところだけを取ることは出来ません。
最近のインドの新聞では、即時撤廃率がインドで28%位。守りたいところですが、それは度の国も同じ事。特に中国はアメリカとの関係もあり、自由貿易の枠組はアジアで担保したいところです。
インドがネックで年内大筋合意が出来ない可能性もあり、前から言われていたことですが、「インドをRCEPから除外するのも仕方なし」という空気があるとのこと。
インド側も仲間はずれは嫌ですが、中国との貿易赤字も大きな問題。
そこで、ASEANや日本、韓国とのCEPAのアップグレードを画策しています。中国を除いて同等の成果が個別FTAで出れば、インドはRCEPに拘る必要がないので。
今後の交渉が楽しみです。
いよいよ4年目に突入したFTA戦略的活用研究会です。昨日は、東京国際フォーラムを出て3回目となり、日立ソリューションズさんの場所をお借りして品川で行いました。
参加は50名。最近15~20名くらい参加者増えましたね。
テーマは3つ
どれもとてもためになるお話しでした。
3つめの話では、財務省から日EUの検認の話と日米貿易協定の話を伺いました。
また、外務省からもRCEPの進捗を伺いました。
企業からもACFTAの運用上の問題点とその課題のシェア発表がありましたし。
とても有意義な研究会でした。
この度、9月に名古屋でGEFセミナーを開催します。
TPP11、日EU EPAが発効し、半年が経ちました。
FTA、EPAに対しての関心が高まり、活用が進む一方、新たな課題も表面化してきました。
GEFも第29回となります。
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」と題して、一般のセミナーでは語られることのない、FTA活用でのポイントをお話し頂きます。
きっと皆様のお役に立つと思っておりますので、ふるってご参加頂ください。
主 催: 株式会社ロジスティック 共 催: 株式会社日立ソリューションズ
テーマ:
「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
講演
・「TPPと日EU EPAから見えてきた日本企業の課題」
株式会社ロジスティック 代表取締役 嶋 正和
・FTA関連ソリューションのご紹介
株式会社日立ソリューションズ
開催日 : 2019年 9月 10日(火)
場所: TKPガーデンシティ
PREMIUM名古屋ルーセントタワー16階 会議室N
名古屋市西区牛島町6-1
名古屋駅から 徒歩7分 地下道ルーセントアベニューから直結
時 間 : 14:00~17:00(受付開始13:30~)
定 員: 60名(事前登録制)
費 用: 無料
お申し込みはこちら
セミナー案内状もあります。そちらにご記入の上、FAXまたはメールしていただいても結構です。
お盆も終わり、皆さんも仕事を始められたかと思います。
当方は、手が付いていなかった、以下の本の作成を終えました。
既存FTAでは、ペルー、ブルネイ、モンゴルを残すのみとなりました。
また、EPAデスクでの対面相談が今日あります。
その中で、「今までの証明パターンで日本商工会議所はOKだったのに、厳しくなってダメだと言われた。何が悪いのか。」という相談がありました。
担当者が直さなければならない点も確かにありましたが、「厳しくなった」でダメになっている部分も確かにあり、「それでは今までの証明はダメなのか」という問いに答えられていません。
もう少し、明示的にしないと、税務調査的なもののようになっていますね。
現在、自動車工業会と自動車部品工業会の間で原産判定における依頼フォーマットの統一ということを行っています。
今までは自動車各社で様々なフォームでの依頼があり、対応するサプライヤも手間ばかりかかって、直接的なメリットがないので、疲弊するだけでした。
そういう意味では、ある一定の進歩があるとは思えます。
ただ、このフォーマットのことは表面的なことで、サプライヤの証明効率化には限定的な効果しかないと思っています。
(1)サプライヤへの原産証明の依頼対象品の多さ
原産証明をサプライヤに依頼するものの数は超すと構成品の上位70%など、機械的に決めて依頼することが多
既にMFNがゼロであるにもかかわくあります。証明を考えるとこれだけのものの証明が必要ではないはずなのに、「とりあえず頼む」という姿勢がサプライヤを疲弊させます。らず、また、FTA対象外であるにも係わらず依頼し、サプライヤから指摘されるまで分からないのは、少々頼む側のマナーにかけるような気がします。
証明が出来るプラスアルファの部材で留めることをするだけで、対象件数はかなり減ります。
(2)部材のHSコード
完成品を作る会社は多くのパーツを購入していますので、同情はしますが、HSコードの符番が少々安直ではないかと思います。FTAにおいてHSコードは全ての出発点なので、これが違うことは、ないようにしなければならないのですが、その部品を作る専門家であるサプライヤと食い違うことがとても多くあります。サプライヤにすれば、同じ商品の同じ仕向国向けで、違うHSコードでの原産証明は、コンプライアンス上大きな問題です。原則証明は1つd