私が協力している東京共同会計事務所が、来年度も経済産業省のEPAヘルプデスクの事業を獲得しました!!!

私が協力している東京共同会計事務所が、来年度も経済産業省のEPAヘルプデスクの事業を獲得しました!!!

ご担当者、おめでとうございます。また、大変お疲れ様でした。

スタートから5年連続は素晴らしい。

相手は、外国税理士法人。

来年も安定したヘルプデスクが期待できますね。

第三者証明で、日本商工会議所は原産判定申請時に証拠書類の提出を必須としたようです

日本商工会議所からのアナウンスで、今後の原産判定の際には証拠書類の提出による審査が必須となるようです。

商工会議所のリクエストではなく、経済産業省からのリクエストで、商工会議所も致し方なしと言うところでしょうか。

実際に、確認の手間が明らかに増えるので、商工会議所はたまったものではないでしょうが。

人員も限られている中でのこの決定。

原産判定が更に長引くことは間違いありません。

EPA利用の際には、ゆとりを見て対処することが必要となりそうです。

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。21-5 VA(付加価値基準)

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。

21-5 VA(付加価値基準)

FTAにおける原産地証明基準は3つあります。

そのうちの1つであるCTC、関税分類変更基準に関して詳しく見ていきます。

 

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FTA活用講座:オンライン講座リスト

YouTube によるFTA活用講座の原産地規則章編の新しいパートをアップしました。 31-1 原産資格を与えることとならない作業

YouTube によるFTA活用講座の原産地規則章編の新しいパートをアップしました。

31-1 原産資格を与えることとならない作業

FTAを活用するにおいて、日本産でなければいけませんが、生産の定義も重要です。協定ごとに設定が若干違いますので、その違いについてお話します。

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FTAの活用本販売中

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。21-4 CTC(関税分類変更基準)

YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。

21-4 CTC(関税分類変更基準)

FTAにおける原産地証明基準は3つあります。

そのうちの1つであるCTC、関税分類変更基準に関して詳しく見ていきます。

 

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JASTPROと在日EU代表部共催セミナーに来ています

今日はJASTPROと在日EU代表部共催セミナーに来ています。

「自己申告制度への対応」

EU特恵原産地制度における証明及び確認事項

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250人もの方が参加するそうで、テーブル席はなく、椅子席で4時間。

少し疲れそうです。

セミナーの内容でシェアしたらいいものがあれば、この投稿の下に追加していきます。

グレーブ氏の原産地手続きの概要が終わりました。

資料なしでした。

累積の英語をEUがCumulationを主張し、日本の主張するAccumulationとしたのは面白いですね。

今川氏よりは、EUでのサプライヤ宣誓書の制度に関して。

かなり整備されている印象を受けます。

最後に、グレーブ氏の原産証明の運用に関して。

輸入者の知識はEUでも初めての事だそうです。運用で様々な質問が出ました。

当方の関心としては、宣誓文の扱い。

商業文書に関連が記載されていればいいとの話がセミナーで出ていることもあり、再度確認してみました。

あっさりした回答。

ガイドラインにそう書いてある。という内容の通り。

どこでも出てくる質問なんでしょうね。

「何度も聞くな」

という印象でした。

EUから言質をとるのではなく、書いてあるとおりに進めればいいと前から思っていましたが、なおさらその通りであると追認しました。

 

 

YouTubeをアップしました。FTA活用講座:専門編 21-3 原産地規則について(概論)

YouTube によるFTA活用講座の基礎編の新しいパートをアップしました。

21-3 原産地規則について(概論)

原産証明のプロセスで、いよいよ原産地規則の説明に入ります。

HSコードと同じで、原産地規則に関しては、専門編で詳しく説明する事にしました。

今回は概論編で、全体について説明します。

FedExのWorld Tariffの使い方もご説明します。

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YouTubeをアップしました。FTA活用講座:基礎編 2-3 「関税率を調べる」~FTAのメリットを享受するためのプロセス(3)~

YouTube によるFTA活用講座の基礎編の新しいパートをアップしました。

2-3「関税率を調べる」~FTAのメリットを享受するためのプロセス(3)~

今回は今までの流れで分かった商品のHSコードを元に、輸入国での関税率を調べます。その結果によっては原産地証明をする必要がないことがあるためです。

FedExのWorld Tariffの使い方もご説明します。

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日EU・EPAの正しい運用法はどれなのか

日EU・EPAで、インボイスに別添の宣誓書があることを記載していればOKということになったらしいですが、どこにその記載があるのでしょうか。

あるセミナーでEU側から語られた資料にそれがあるそうです。であれば、セミナーの出席者だけではなく、皆に告知をすべきですし、サイトに明示してほしいものです。

また、協定では記載がないので、遡及ができない判断をしていましたが、EUでは当たり前なので、書いていないだけで、使えるらしいとか。(これは日本側が認めていないため、互恵の観点から使えなくなる可能性があるらしい)使えるなら、その運用方法がわかりません。

実運用を行う側としては困ります。

日本関税協会のセミナー、品目分類第5回に行ってきました

日本関税協会のセミナー、品目分類第5回に行ってきました。今回は項が一番多いHS84類でした。

商品の分類だけではなく、部分品、付属品の分け方も長瀬先生に丁寧にご説明頂きました。

一部の商品の分類で今でも議論が分かれていり部分があり、アメリカとEUでは見解が違ったままのもののあるようです。

こういう人的な判断とその違いがまだまだある中でAIでHSコードを付番することはできるのでしょうかね。