1. 対象品のHSコードの見つけ方

基礎（拠り所）

• HS分類は「関税率表の解釈に関する通則（GIR）」で決めます（通則1〜6）。まずこれを踏まえ、章・部注、項目注を読み、品目の技術実態と照合します。税関総合情報
• HSの6桁構造（2桁＝類、4桁＝項、6桁＝号）を理解して進めます。ジェトロ

実務の進め方（現場フロー）

1. 製品仕様の把握：用途・機能・主要材質・構造・動力・加工有無を整理（カタログ/図面/材料表）。
2. 類→章→項→号を候補探索：関税率表や解説資料（税関「関税率表解説・分類例規」、WCO Explanatory Notes）で比較します。税関総合情報wcoomd.org
3. 通則/GIRと章注・部注、除外規定で候補を絞る（「まず該当する定義、次に除外」）。税関総合情報
4. 迷うときは 事前教示（Advance Ruling） を検討：輸入前に税関へ文書照会し、分類の公式回答を得る制度です（公開データベースも有）。税関総合情報+3税関総合情報+3税関総合情報+3

補足：輸出用書類のHSは相手国の6桁が求められる場面があります。最終的には輸入国税関での受理が基準なので、相手側と整合確認を。トムソン・ロイター

2. 原産地規則の見つけ方：日本税関サイトを使う

使うサイト：日本税関「品目別原産地規則 検索画面」
（トップの「EPA・原産地規則ポータル」から到達可）

操作手順

1. サイトにアクセスし、**協定（国名/Country）**を選択。
2. HSコード4桁または6桁を入力（ドットなし）。
3. 検索すると、該当品目の**品目別原産地規則（PSR）**が表示されます。
4. 表示は関税譲許の有無に関わらずPSRが出る仕様のため、後述の関税譲許表も要確認。税関総合情報

重要な注意（サイト記載の要旨）

• HSコード版の違いに注意：協定ごとにHS2002/2007/2012/2017/2022など採用版が異なるため、協定が採用する版で検索・読み替えが必要。WCOの相関表リンクも掲載されています。輸入申告は最新版HSを使用。税関総合情報
• 関税譲許の確認：PSRが満たせても、対象品が関税撤廃・削減の譲許対象かは別問題。サイトから日本の実行関税率表や相手国譲許表への案内があります。税関総合情報

3. 原産地基準の読み方

(A) CTC（関税分類変更）系

• CC/CTC＝類変更（2桁）、CTH＝項変更（4桁）、CTSH＝号変更（6桁）。非原産材料のHSが、最終製品の規定桁で別番号になることが条件。
• 除外書きに注意：例「CTH（ただし○○からの変更を除く）」＝その番号の非原産材料を使うと変更達成と認めない。日EU・EPAの同軸ケーブル等の例が公開資料にあります。ジェトロ

(B) RVC（域内原産割合）系

• 控除方式RVC：RVC(%)＝(FOB−VNM)/FOB×100（VNM＝非原産材料価額）。
• MaxNOM（非原産材料最大割合）：MaxNOM(%)＝VNM/EXW×100。
• 日EU・EPA資料では、RVCはFOB基準、MaxNOMはEXW基準で示され、計算例が図表つきで整理されています。ジェトロ

(C) 加工工程基準（Specific Process, SP）

• 例：**化学反応（CR）**の実施を要件とするなど、特定工程の実施が条件。RCEPの公表資料に定義・例示があります。税関総合情報

(D) 併用・選択

• 多くのPSRは「CTC 又は RVC」の選択ですが、品目・協定によっては両方必要（AND）や工程基準の追加もあります（例示：日印EPAなどの解説）。ジェトロ

4. 気をつけること

• HS版ズレ：協定採用版（HS2012/2017/2022 等）でPSRを読む。必要に応じてWCO相関表で対応関係を確認。税関総合情報
• 関税譲許の有無：PSR表示は譲許と無関係。実行関税率表／相手国譲許表で優遇が存在するかも必ず確認。税関総合情報
• 除外書き・脚注：PSRの括弧書きの除外材料や注記は落とし穴。日EU・EPAの具体例（同軸ケーブル等）を参考に、材料毎のHSを棚卸して該当有無を精査。ジェトロ
• AND/ORの読み取り：選択制か併用要件かで求める証拠が激変。協定文・注釈まで確認。ジェトロ
• 最小限作業の不原産（Insufficient Working）：単純な包装・選別等は原産性を与えない扱い。EUの公式解説でも強調されています（日EU・EPAの理解に有用）。trade.ec.europa.eu
• デミニミスや累積の活用：わずかな非原産材料の許容（デミニミス）や累積規定で救済できる場合あり。RCEP資料の図解が実務に有用。税関総合情報
• 価格基準の取り違い：RVCはFOB、MaxNOMはEXWなど、計算の価格基準を誤らない（協定・注記で要確認）。ジェトロ
• 証憑の整備：自己申告・証明書に加え、計算根拠や裏付け資料（原材料の原産性、購買・製造・在庫記録等）を保持。税関ガイドラインも証拠書類の必要性を明示。税関総合情報
• 協定選択の視点：同一相手に複数協定が使えるとき、単に税率だけでなくPSRの難易度や手続負担も比較すると実務最適。Business Growth Service
• 相手国HSの整合：輸入国で受理される6桁かを事前に確認（輸入者・現地税関と照合）。トムソン・ロイター
• 迷う場合：**事前教示（分類／原産地）**を活用し、将来紛争を未然防止。税関総合情報+1

5. 日本税関サイトでの「読み方」

• 画面入力：国名（協定）＋HS4または6桁→検索。
• 結果の典型表示：
  • CTH/CTSH/CC＝関税分類変更（変更レベルに注意）
  • RVC◯◯%、MaxNOM◯◯%＝付加価値系（計算基礎FOB/EXWに注意）
  • **CR（Chemical Reaction）**等＝工程基準
  • （○○からの変更を除く）等＝除外（その材料は原産であることが前提）
  • 注記や脚注は必ず確認（AND/OR関係、例外、定義）
  • （注意）関税譲許の有無は別途確認。税関総合情報ジェトロ

6. 1ページ・ワークフロー

1. HS確定：通則→注解→候補比較→（必要なら）事前教示。税関総合情報+1
2. PSR検索：税関サイトで協定×HS検索→PSR・注記を読み込む。税関総合情報
3. 判定設計：CTCかRVCかSPか、AND/ORか、除外・デミニミス・累積の有無。税関総合情報ジェトロ
4. 証憑整備：BOM・購買証跡、工程記録、RVC計算書、供給者原産声明等。税関総合情報
5. 譲許確認：実行関税率表/相手国譲許表で対象か確認。税関総合情報

7. 用語解説

• GIR（通則）：HS分類の大原則。税関総合情報
• PSR：品目別原産地規則。CTC/RVC/SPなどで原産性を判定。ジェトロ
• CTC（CC/CTH/CTSH）：非原産材料のHSが最終製品に対し規定桁で別番号へ変更。ジェトロ
• RVC/MaxNOM：域内原産割合または非原産材料割合の基準（計算基礎に注意）。ジェトロ
• SP（加工工程）：化学反応など特定工程の実施が要件。税関総合情報
• デミニミス/累積：わずかな不適合材料の許容、域内材料の相互みなし。税関総合情報

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FTA／EPAの原産地証明で日本企業が間違えやすい5つのポイントを、原因と実務での対策セットで整理しました。

1. 協定の選択ミス（RCEP／CPTPP／二国間EPA等の取り違え）

• ありがちな状況： 相手国に複数協定が並立しているのに、最初に見つけた協定のPSR（品目別規則）で判定してしまう。結果、要件不一致や不要に厳しい基準を適用してしまう。
• リスク： 特恵関税の適用が否認され、追徴課税が発生する。また、事後調査（検認）で指摘を受ける可能性がある。
• 対策： 輸出先×HSコードごとに**「協定比較表」**（適用される関税率、PSR、証明方式、自己申告の定型文／番号、有効期限など）を整備する。見積段階で最適な協定を確定し、社内承認の必須項目とすることが望ましい。

2. HSコードの誤分類 → 間違ったPSRの適用

• ありがちな状況： 品名だけでHSコードの上4桁や6桁を判断し、関税率表の**「類注」「部注」や「通則（GRI）」**を確認していない。あるいは、材料や機能のわずかな差異を見落としてしまう。
• リスク： 適用すべきPSRそのものが別物になり、原産性を満たせなくなる（関税番号変更基準や付加価値基準の要件が変わる）。
• リスク要因の補足： HSコードは約5年ごとに大きな改正があり、知らないうちに自社製品のHSコードが変更されている可能性もある。
• 対策： HSコードは仕様書と現物で確認し、必ず「類注」「部注」「通則」まで精読する。分類が難しい品目や変更が多い品目は、専門家レビューや税関への**「関税分類事前教示」**の取得をルール化する。見積時と出荷時でHSコードに相違がないか、チェック体制を構築する。

3. 原産資格の計算ミス（RVC／CTC／加工要件の読み違い）

• ありがちな状況：
  • RVC（付加価値基準）： 計算方式（積上方式 / 控除方式）や、計算の基礎となる価格（EXWかFOBか）を取り違える。非原産材料の価格に含めるべき費用範囲を誤解する。為替換算日が部署ごとに異なり、計算結果がぶれる。
  • CTC（関税番号変更基準）： 非原産材料からのHSコードの変更（が、協定で定められたレベル（例：2桁、4桁、6桁）を満たしているかどうかの判定を誤る。
  • その他： デミニミス（僅少の非原産材料を無視できるルール）や、同種の材料をまとめて扱うことのできるルールの適用を誤解する。
• 対策： 協定ごとに計算用テンプレートを分け、計算式・費用範囲・換算日などを固定化し、ミスを防ぐ。見積書、請求書、BOM（部品表）など、計算の根拠となる証拠書類を案件ごとに整理・保存する。価格改定、工程変更、部材変更など、計算結果に影響する事象が発生した際に、再計算を促す管理表を作成する。

4. 裏付け資料の不足と累積（Accumulation）の誤用

• ありがちな状況： 国内で調達した材料だからという理由で、証拠なく「原産材料」と見なしてしまう。サプライヤーから入手した原産性証明資料（サプライヤー証明書）の有効期限や、対象となる協定を確認していない。累積（他の協定締約国の産品を自国の原産材料と見なせる制度）を利用する際に、対象国や要求される様式、記載事項を満たしていない。
• リスク： 事後調査（検認）時に、材料の原産性を立証できず、産品全体の原産性が否認される。
• 対策： BOM（部品表）の各部材について、原産性（原産か非原産か）、その根拠書類、適用協定、有効期限などをまとめた**「原産性管理マップ」**を作成する。サプライヤー証明書は定期的な更新を徹底し、可能であればロットと紐づけて管理する。累積を利用する場合は、必ず協定の累積条項を読み込み、使用可否と必要な手続き・書式を事前に確認する。

5. 物流・書類運用の要件不備

• ありがちな状況：
  • 直接輸送の原則： 第三国を経由する際に、保税地域で行った仕分けやラベリングが、協定で許容される「軽微な加工」の範囲を超えてしまい、原産性を喪失する。
  • インボイス： 第三国インボイスを利用する際に、協定で規定された文言や記載欄への記入が漏れる。
  • 証明書・申告文： 自己申告制度において、協定で定められた定型文や、認定輸出者番号／法人番号などの記載が不正確である。
  • その他： 分割輸送や、中継貿易で利用されるバック・トゥ・バック原産地証明書の発給条件を確認しないまま手配してしまう。
• 対策： 輸送ルートを設計する段階で、協定の「直接輸送の原則」と「非加工証明」の要件を確認する。第三国インボイスの必須記載事項をインボイスの雛形に反映させる。原産地証明書や自己申告文は、協定別のチェックリストを用いて、定型文・番号・署名の要否・有効期限などを複数人で確認する。