投稿者: shima

2026年2月、英国とカナダの間で続けられていた自由貿易協定（FTA）の交渉が、重大な局面を迎えています。

ブレグジット（英国のEU離脱）後に急遽結ばれた現在の「日英通商継続協定（TCA）」に含まれる特定条項の期限切れが迫る中、新たな包括的FTAに向けた交渉が難航し、事実上の決裂リスクが高まっているとの報道がなされました。

もし合意に至らず、現在の暫定的な優遇措置が失効すれば、自動車や農産品に高率の関税が復活する「貿易の崖」が出現します。本記事では、FTAの専門家の視点から、なぜ両国の溝が埋まらないのか、そして日本企業を含むグローバルサプライチェーンにどのような影響が及ぶのかを解説します。

チーズと牛肉の戦争。埋まらない大西洋の溝

今回の交渉難航の最大の原因は、伝統的な貿易摩擦の火種である農業分野です。具体的には、英国のチーズとカナダの牛肉という、互いの譲れない国益が正面衝突しています。

英国側は、カナダ市場に対してチーズの輸出拡大を求めています。しかし、カナダには供給管理制度という強力な国内酪農保護の仕組みがあり、外国産乳製品の輸入を厳しく制限しています。英国にとって、この市場開放はFTAの主要な成果として譲れないポイントです。

一方のカナダ側は、英国市場への牛肉および豚肉のアクセス拡大を求めています。ここで問題となるのが、肥育ホルモンの使用です。カナダでは一般的に使用されるホルモン剤を、英国は食品安全の観点から禁止しています。英国は「ホルモン牛肉は輸入させない」という姿勢を崩しておらず、カナダ側はこれを「科学的根拠のない非関税障壁」だと強く反発しています。

この「チーズ対牛肉」の対立構造が解消されない限り、包括的な合意は極めて困難な状況です。

自動車産業を直撃する原産地規則の期限切れ

農業以上に産業界が恐れているのが、自動車に関する原産地規則の特例措置の失効です。

現在の暫定協定では、英国製の自動車がカナダへ輸出される際、EU（欧州連合）産の部品を使用しても、それを「英国産（原産材料）」とみなしてよいという累積規定の特例が認められています。

しかし、この特例には期限があります。もし交渉が決裂し、この期限が延長されなければ、EU産部品を多く使う英国車は「英国産」としての原産資格を満たせなくなる可能性があります。その結果、カナダへの輸入時に関税ゼロの恩恵を受けられず、6.1パーセント等の通常関税（MFN税率）が課されることになります。

これは英国に生産拠点を持ち、北米へ輸出している自動車メーカーにとって、競争力を根底から覆すコスト増となります。

ビジネスマンが想定すべき最悪のシナリオ

交渉が合意に至らず、暫定協定の一部失効、あるいは協定そのものの停止という事態になった場合、ビジネスには以下のような直接的な影響が出ます。

WTO税率への逆戻り

特恵関税（FTA税率）が適用できなくなれば、両国間の貿易は世界貿易機関（WTO）のルールに基づく最恵国待遇（MFN）税率に戻ります。自動車だけでなく、機械類、化学品、加工食品など、これまで無税で取引されていた多くの品目で関税コストが発生します。

カナダ・英国経由ビジネスの採算悪化

日本企業の中には、英国法人を通じてカナダへ製品を再輸出している、あるいはその逆の商流を持っているケースがあるかもしれません。これらのルートは、日英FTAや日カナダFTA（CPTPP）とは別の、英カナダ間の協定に依存しています。このパイプラインが詰まることで、物流ルートの再構築が必要になる可能性があります。

企業が今すぐ確認すべきこと

「対岸の火事」と静観している時間はありません。以下の3点を至急確認してください。

商流とHSコードの洗い出し

自社のサプライチェーンの中に、英国からカナダ、あるいはカナダから英国へ移動している物品がないか確認してください。該当する場合、そのHSコードに対するMFN税率（協定がない場合の税率）が何パーセントになるかを試算し、コストインパクトを把握する必要があります。

契約書のインコタームズと免責条項

もし関税が復活した場合、その追加コストを売り手と買い手のどちらが負担するのか。DDP（関税込み持込渡し）条件で契約している場合、輸出者が突然発生した関税を被ることになります。契約条件の見直しや、関税変動時の価格改定条項が含まれているかを確認してください。

代替ルートの検討

最悪の場合、英国を経由せずに、日本から直接カナダへ送る（CPTPPを活用する）、あるいはEU拠点からカナダへ送る（CETAを活用する）といった代替ルートの方が、関税コストを抑えられる可能性があります。物流部門と連携し、シミュレーションを行ってください。

まとめ

英国とカナダのFTA交渉難航は、主要国同士であっても保護主義的な対立によって自由貿易が後退し得るという現実を突きつけています。

「期限ギリギリで政治決着するだろう」という楽観論は禁物です。ビジネスにおいては、関税優遇という梯子が外されるリスクを常に想定し、協定に依存しない、あるいは複数の協定を使い分けられる強靭なサプライチェーンを構築することが求められています。

2026年2月2日、南米最大の経済大国ブラジルにおいて、世界経済のブロック化を決定づける極めて重要な政治判断が下されました。ブラジル政府の閣僚会議が、中国との自由貿易協定（FTA）締結に向けた予備交渉入りを正式に承認したのです。

これは、長年停滞していたメルコスール（南米南部共同市場）とEUとの交渉に見切りをつけ、アジアの大国である中国との直接的な経済統合へとかじを切ったことを意味します。ブラジルが動いたことで、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイを含むメルコスール全体が、中国経済圏へと急速に雪崩れ込むシナリオが現実味を帯びてきました。

本記事では、この地政学的な大転換がなぜ今起きたのか、そして日本企業が南米市場で直面することになる過酷な競争環境について深掘り解説します。

25年の忍耐の末に選んだ、実利という名の決断

なぜブラジルは、長年のパートナーである欧米ではなく、中国を選んだのでしょうか。その背景には、EUとの交渉における深い失望と、中国が提示する実利的な魅力の対比があります。

四半世紀にわたり続けられてきたEUとのFTA交渉は、最終段階で環境保護や人権に関する追加要求（サイドレター）が突きつけられたことで、事実上の座礁に乗り上げました。ブラジル政府にとって、アマゾン開発への介入とも取れる欧米の姿勢は、主権侵害であり、経済成長を阻害する足かせと映りました。

対照的に、中国のアプローチは極めてシンプルです。政治や環境への注文はつけず、ブラジルの農産物や鉱物資源を安定的に購入し、見返りとしてインフラ投資と安価な工業製品を提供する。このビジネスライクな関係こそが、現在のブラジルが求めていたパートナーシップでした。今回の閣僚承認は、理念よりも国益を優先したブラジルの現実主義的な回答と言えます。

メルコスールの結束を維持するための対中シフト

これまでメルコスールには、加盟国が単独で域外の国とFTAを結ぶことを禁じるルールがありました。しかし、中国との早期FTAを望むウルグアイやパラグアイの突き上げにより、この結束は崩壊寸前でした。

ブラジルが今回、メルコスール全体としての対中交渉、あるいは中国との協定を容認する姿勢に転じたことは、組織の分裂を防ぐための苦肉の策でもあります。盟主であるブラジル自身が先頭に立って中国との交渉を進めることで、メルコスールの枠組みを維持しつつ、加盟国全体の総意として中国市場へのアクセス権を取りに行く戦略です。

日本企業に迫る関税格差の悪夢

このニュースは、ブラジル市場でビジネスを展開する日本企業、特に自動車メーカーや機械メーカーにとって、悪夢のようなシナリオの始まりを告げています。

ブラジルは現在、国内産業保護のために非常に高い関税障壁を設けています。例えば、完成車の輸入には35パーセントもの関税が課されています。日本企業は、この関税を回避するために現地工場に投資し、高いブラジルコストに耐えながら生産を続けてきました。

しかし、もし中国とのFTAが締結されれば、中国製の電気自動車（EV）や産業機械が、関税ゼロでブラジル市場に流入することになります。

現在でも価格競争力のある中国製品が、35パーセントのハンデを失い、無税で入ってくるとなれば、日本企業の現地生産車は価格面で太刀打ちできません。現地生産のメリットが消滅し、南米市場のシェアが一気に中国勢に塗り替えられるリスクがあります。

資源外交における中国の完全勝利

影響は工業製品の販売だけにとどまりません。ブラジルは鉄鉱石、大豆、そして次世代エネルギーに不可欠なレアメタルの宝庫です。

FTAの締結は、これらの戦略物資が優先的に中国へ供給されるパイプラインが完成することを意味します。日本や欧米が必要な資源を調達しようとした際、中国企業がすでに権益を押さえている、あるいは中国向けの輸出が最優先され、買い負けるという事態が常態化する恐れがあります。

まとめ

2026年2月2日のブラジルによる予備交渉承認は、南米が米国の裏庭でも欧州のパートナーでもなく、中国経済圏の一部となる未来を選択した歴史的な分岐点です。

日本企業は、南米市場を単なる新興国市場として見るのではなく、中国との直接対決の最前線として再認識する必要があります。関税障壁に守られていた時代は終わりました。圧倒的な価格競争力を持つ中国製品と、同じ土俵でどう戦うか、あるいはどう棲み分けるか。南米戦略の根本的な練り直しが求められています。