世界で有利に戦うための考え方
本日は東京会場の研究会です。
企業プレゼンテーションは、ヤマハ発動機。
グローバルでのFTA活用の素晴らしさを教えてもらいました。質疑応答もヤマハさんからも参加者からも多く出て、活発な意見交換がなされました。
そして、FTA関連の企業の意見交換
テーマとしては、企業の定める原産地基準。トランプ関税とアメリカの原産地規則などいろいろなポイントが提起されました。
本日は私からも現段階の国別相互関税リストを配ってあります。いろいろな意見が飛び交いました。
そして最後のテーマは私が作成しつつあるAIによるＨＳコード符番システム。そのデモや成果物を見せてのお披露目会です。
皆さんには感心を持ってもらえたと思います。
懇親会は6名の方が参加しました。これくらいのサイズだと活発な意見が飛び交い、大変勉強になりました。
米国「相互関税」最新一覧（2025 年 7 月 17 日時点）
◎＝直近１週間で公表・変更があった国
出所の読み方
HSコードを特定する、特に写真で写したもののHSコードを特定することを考えています。
例えば、こんなもの。
お分かり頂けると思いますが、DAMのカラオケシステムのスピーカーですね。
まず最初に、あるAIを使いました。
結果はこちら。
| 推定6桁コード | 品名（英語） | 適用理由 | 推定精度 |
|---|---|---|---|
| 8518.22 | Loudspeakers, multiple-type, mounted in the same enclosure | 写真の箱形スピーカーはウーファ＋ツイータ等複数ドライバを同一キャビネットに収めたカラオケ用拡声器と推定されるため。「拡声器（エンクロージャーに取り付けてあるかないかを問わない）」を規定する8518項中、複数型を規定する8518.22が最適。 | 75 % |
参考：単一ドライバ構成なら 8518.21、キャビネット無しの裸ドライバなら 8518.29。スタンド単体を別送する場合は「部分品・付属品」として 8518.90 に分類される可能性があります。
ちゃんとDAMのスピーカーと特定しています。
HSコードの特定自信の割合は75％と控えめ。
そして、違うAIを使ったところ、判定の毎に答えが違いました。
・電子たばこ
・電気ケトル
・革製ベルト
・色鉛筆
どんどん遠ざかっている気がします。
判定するＨＳコードは99％の確率で自信があるそうで、使えませんね。
今の時代は、ＡＩもきちんと選択をする必要がありますね。
※ 現在は大半の国で一律 10 % の暫定税率が適用中ですが、下表の国別税率が 8 月 1 日（中国は 8 月 12 日）から発効する予定です。 暫定措置の根拠は 7 月 7 日の大統領令（EO 14316）で、4 月 9 日から続く90 日間の停止期間を8 月 1 日まで再延長したものです。(The White House)
| 国・地域 | 予定される相互関税率† | 主な変更ソース |
|---|---|---|
| Algeria | 30 % | Annex I |
| Angola | 32 % | 〃 |
| Bangladesh | 35 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| Bosnia & Herzegovina | 30 % | 〃 |
| Botswana | 37 % | Annex I |
| Brazil | 50 % | 7 月 9 日書簡 (Reuters) |
| Brunei | 24 % | Annex I |
| Cambodia | 36 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| Cameroon | 11 % | Annex I |
| Canada* | 35 % | 7 月 11 日書簡 (Reuters) |
| Chad | 13 % | Annex I |
| China* | 34 %（8 月 12 日解禁） | Annex I／別途 EO 14298 で暫定10 %続行(The White House) |
| Côte d’Ivoire | 21 % | Annex I |
| DR Congo | 11 % | Annex I |
| EU (27 か国) | 30 % | 7 月 15 日時点の通知 (Reuters) |
| Falkland Islands | 41 % | Annex I |
| Fiji | 32 % | Annex I |
| Guyana | 38 % | Annex I |
| India | 26 % | Annex I |
| Indonesia* | 19 %（協定成立・即時発効） | 7 月 15 日合意 (Reuters) |
| Iraq | 39 % | Annex I |
| Israel | 17 % | Annex I |
| Japan* | 25 % | 7 月 8 日書簡 (Reuters) |
| Jordan | 20 % | Annex I |
| Kazakhstan | 25 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| Laos | 40 % | 〃 |
| Lesotho | 50 % | Annex I |
| Libya | 31 % | Annex I |
| Liechtenstein | 37 % | Annex I |
| Madagascar | 47 % | Annex I |
| Malawi | 17 % | Annex I |
| Malaysia | 25 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| Mauritius | 40 % | Annex I |
| Mexico* | 30 % | 7 月 12 日書簡 (Reuters) |
| Moldova | 31 % | Annex I |
| Mozambique | 16 % | Annex I |
| Myanmar | 40 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| Namibia | 21 % | Annex I |
| Nauru | 30 % | Annex I |
| Nicaragua | 18 % | Annex I |
| Nigeria | 14 % | Annex I |
| North Macedonia | 33 % | Annex I |
| Norway | 15 % | Annex I |
| Pakistan | 29 % | Annex I |
| Philippines | 17 % | Annex I |
| Serbia | 35 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| South Africa | 30 % | Annex I／書簡でも維持 |
| South Korea | 25 % | Annex I |
| Sri Lanka | 44 % | Annex I |
| Switzerland | 31 % | Annex I |
| Syria | 41 % | Annex I |
| Taiwan | 32 % | Annex I |
| Thailand | 36 % | 7 月 7 日書簡 (Reuters) |
| Tunisia | 25 % | 〃 |
| Vanuatu | 22 % | Annex I |
| Venezuela | 15 % | Annex I |
| Vietnam | 46 % | Annex I（英・越は暫定合意だが税率変更未公表） |
| Zambia | 17 % | Annex I |
| Zimbabwe | 18 % | Annex I |
†発効日・留保状況
* 太字印の国・地域は4 月発表時点から税率が変更されたもの。
* ★印（Canada, Mexico, Brazil, EU）は4 月の Annex I には含まれていなかった新規対象。
* 現在（7 月 15 日）は、中国を含む全対象国に暫定10 %（インドネシアは19 %）が課されており、表の国別税率は 8 月 1 日（中国のみ 8 月 12 日）の期限までに交渉妥結が無い場合に自動適用されます。
（発効予定日：すべて 2025年8月1日。交渉がまとまれば変更・撤回の可能性あり）
| 区分 | 国・地域 | 税率 | 備考／出典 |
|---|---|---|---|
| G7・主要貿易相手 | 欧州連合（EU） | 30% | 7月12日付書簡で通知 (Reuters) |
| メキシコ | 30% | 同上（EUと同日付） (Reuters) | |
| カナダ | 35% | 7月10日付書簡（Guardian 公開） (ガーディアン) | |
| 日本 | 25% | ホワイトハウス「Fact Sheet」7月7日公表 (The White House) | |
| 韓国 | 25% | 同上 (The White House) | |
| 新興国・地域① | ブラジル | 50% | 7月9日付書簡（Reuters） (Reuters) |
| 南アフリカ | 30% | ホワイトハウス発表 (The White House) | |
| インドネシア | 32% | 同上 (The White House) | |
| カザフスタン | 25% | 同上 (The White House) | |
| マレーシア | 25% | 同上 (The White House) | |
| バングラデシュ | 35% | 同上 (The White House) | |
| セルビア | 35% | 同上 (The White House) | |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 30% | 同上 (The White House) | |
| チュニジア | 25% | 同上 (The White House) | |
| ラオス | 40% | 同上 (The White House) | |
| ミャンマー | 40% | 同上 (The White House) | |
| カンボジア | 36% | 同上 (The White House) | |
| タイ | 36% | 同上 (The White House) | |
| 新興国・地域②（少額貿易国） | フィリピン | 20% | 7月9日付追加書簡（Reuters） (Reuters) |
| スリランカ | 30% | 同上 (Reuters) | |
| アルジェリア | 30% | 同上 (Reuters) | |
| イラク | 30% | 同上 (Reuters) | |
| リビア | 30% | 同上 (Reuters) | |
| ブルネイ | 25% | 同上 (Reuters) | |
| モルドバ | 25% | 同上 (Reuters) |
最新状況をチェックする方法
これらの発表は大統領の Truth Social 投稿やホワイトハウス発表、主要メディア速報で随時更新されています。動きが早いので、重要品目や取引先国がある場合は 7 月下旬までニュースを逐次確認することを強くお勧めします。
トランプ関税で円安に振れた場合、どうなるでしょうか。関税分を相殺する円安となると輸入価格は実際に同じとなりますよね。
以下のような事が考えられます。
結果的に、トランプ関税は結局何をやりたいのかという話になります。
本来、WTOに加盟している国は、基本的にどの国から輸入していても同じ関税が適用されます。
こういった貿易の仕組みをトランプ大統領は根本的に変えてしまいました。
トランプ関税で輸入する国の違いによって関税が違います。また商品によって商品によっても関税は違います。
これらが生じるのは、商品の原産国がどこかということですが、アメリカの判断する原産国は他の国とは違います。実質的変更基準のルールをCBPで採用しています。
これでは、「事案全体（totality of the circumstances）」 で判断します。
・主要部品の原産
・加工の複雑さ・技能・時間・コスト
・ファームウェアや設計の開発地
・テスト・調整の技術的意義 など
日本の商工会議所がいう非特恵の原産地証明とは違います。これはCTHというルールが定められていますが、これとは違います。
日本で作っているから原産国は日本になるだろうとはならないのがこの「事案全体で判断する」ルールです。
WTOのルールが機能しているときは、おおよそ関税はどこから輸入しても同じでした。しかし、これからは違います。最終組立が日本でもコア機能部品が中国産であれば、中国製になるのです。
そういう意味でアメリカへの輸出商品の「原産地」をもう一度確かめてはどうでしょうか。
そういったことも当社はお手伝いしています。
