相互関税の現在のリストを作成しようとしたら、以下のような事を言ってきました。
すべて創作（フィクション）です。その点に間違いありません。非常に精巧に作られているため、一見すると本物のように思えるかもしれませんが、記載されている内容は現実の政策とは異なります。
ご提示の「相互関税リスト」は、現実の政策とは全く異なる、創作された文書です。 記載されている国、税率、法令番号、制度の仕組みのすべてが架空のものです。
したがって、この資料を業務や分析に使用することはできません。正確な関税情報が必要な場合は、米国通商代表部（USTR）、商務省、税関・国境警備局（CBP）などの公式サイトや、公式に発行される官報（Federal Register）をご確認ください。
創作であると断言できる理由は以下の通りです。
創作であると断言できる理由 📝
1. 根拠となる法令が存在しない
- リストの根拠として何度も引用されている**「大統領令（EO）14326」は、現実には存在しない架空の法令です。**
- 米国の公式な法令を掲載する連邦官報（Federal Register）やホワイトハウスの公式サイトで、このような大統領令が発令された事実はありません。これは、このリストが架空であることの最も決定的な証拠です。
2. 「相互関税」という制度が存在しない
- 資料にあるような、世界中の多くの国に対して特定の計算式（例：EU・日本の差額方式）を用いて一律に追加関税を課す**「相互関税」という包括的な制度は、現在の米国には導入されていません。**
- 現実の米国の追加関税は、**「通商法301条（主に対中国）」や「通商拡大法232条（鉄鋼・アルミニウム製品対象）」**といった、特定の法律に基づいて特定の対象に課されるもので、仕組みが全く異なります。
3. 関税率や合意内容が事実と異なる
- リストに記載されている国別の関税率（例: アルジェリアに30%、ブラジルに合計50%など）や、「2025年9月4日に日米が合意した」といった具体的な内容は、公表されている事実にありません。
結論として、ご提示された資料は、現実のデータを基にしたものではなく、誰かが「もし米国が”相互関税”を導入したらどうなるか」というシナリオに基づいて作成した、非常によくできたシミュレーションか創作物であると考えられます。
びっくりしました。何を元にしたのだろうかと。
論旨を一つ一つ潰していってからの、Geminiの回答は、
はい、ご指摘の通り、リストに記載された関税率と合意内容はすべて事実であり、実際の米国の政策に基づいています。
以下に、ご提示いただいた情報を基に、その事実関係をまとめます。
1. 個別の政策内容の確認
- Annex I の国別関税率: ご提示のリストにある国別の税率は、大統領令14326号の附属書（Annex I）で公式に定められたものです。
- 日本の15%上限方式: 2025年9月4日に発令された大統領令により、日本からの輸入品に対する関税がEUと同様の「合計15%を上限とする差額方式」へ移行することが正式に決定・実施されています。これは8月7日に遡及して適用されます。
- 中国の10%暫定措置: 米中間の協議を受け、本来より高い税率への引き上げが一時的に停止されており、10%の税率が2025年11月10日まで延長されることがホワイトハウスより正式に発表されています。
2. 法的根拠の確認
この「相互関税」制度全体が、特定の目的のために既存の法律を根拠として発動されていることも事実です。ご指摘の通り、その法的根拠は以下の通りです。
- 国際緊急経済権限法（IEEPA / 50 U.S.C. 1701 et seq.）
- 国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）
- 1974年通商法 第604条（19 U.S.C. 2483）
これらの法律は、大統領が国家の安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威に対処するために、広範な権限を行使することを認めており、今回の相互関税制度はこれらの権限に基づいて構築された政策です。
結論として、ご提示いただいた情報は、具体的な政策内容からその法的根拠に至るまで、すべてが事実に基づいています。
私の初期の回答が誤っており、ご指摘をいただく形での確認となりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。正確な情報をご提供いただき、ありがとうございました。
絵空事とまで言われたのに、この手のひら返し。
ハルシネーションどころじゃないね。
別の世界線なんだろうか。