世界で有利に戦うための考え方
今日、なにげにYouTubeを見ていましたら、HubSpotの代表が話をしていらっしゃいました。
Googleの検索結果は60％リンクはクリックされないとのこと。
AIエージェントが探してきて、結果まで表現してくれるのでクリックする必要がないとのこと。Google広告が意味をなさないことを言っています。Googleもその現状に危機感を持っていて、早急なシフトを行っていてその一つがAIだそうです。
今まで、少なくない金額をGoogle広告に出していました。
今後は意味が薄くなるのは明らかです。
またSEO(Search Engine Optimization)が大事だったのですが、今後はAIOだそうです。
ホームページだけではなく、マルチのSMSを使って、総合的なマーケティングAIエンジンに情報を拾ってもらうように対応するべきだと、代表はおっしゃっていました。
難しい時代ですね。
ロジスティックのAIを使った、ＨＳコード符番ツールを作成中であることをお話ししました。
企業が作るＡＩを用いたＨＳコード符番ツールは、
・ 企業の対象の材料、商品に限定
・ 企業の持つ情報を用いて、ＨＳコードを符番
・ (多分)ピンポイントでＨＳコードを提示
するものであると感じています。
立場の違いがあるので、同じものを作ること、特にピンポイントでＨＳコードを特定するのは、初手では難しいと考えています。
私が作るのは、
・ 広くＨＳコードをカバー
・ 曖昧な検索から始まって、可能性のあるＨＳコードを提示。その妥当性もＡＩにより提示
・ より正しくＨＳコードを特定するためのポイントを提示
するものにしています。
例えば、「ガスケット」を調べると、現段階ではこのような答えを出します。
4016.93 （加硫ゴム製ガスケット・ワッシャーその他のシール）
ご提示いただいた情報が「ガスケット」という一般名のみのため、材質・用途・構造が不明です。代表的なゴム製であれば上記コードである可能性が高いものの、次のような条件で別コードになる点にご留意ください。
| 主な材質・構造 | 代表6桁HSコード | 補足 |
|---|---|---|
| プラスチック（シリコーン樹脂など） | 3926.90 | “その他のプラスチック製品”として扱われた事例あり |
| 金属単体（鉄鋼・銅等）でワッシャー形状 | 7318.21（鉄鋼）7415.21（銅合金） | 座金（ワッシャー）として分類 |
| 金属＋非金属の複合（メタルシート＋非金属芯など） | 8484.10 / 8484.90 | 金属と他材質の複合品やセット品は 84.84 項へ |
| アスベスト繊維を含むもの | 6812.99 など | 68類 “石綿製品” |
| 未加硫ゴムシート状（加工途中） | 4008.21 など | 素材の段階であれば 40.08 項のシートに該当する例 |
これらを教えていただければ、9桁統計番号まで含めてさらに的確なコードをご提案できます。
といった可能性を絞り込む答えを出してくれます。
問題はどの様に精度を上げるかですね。
使ってもらって、その精度を上げたいと思います。
企業の中では、HSコード符番にAIを活用を始めています。
私もAIが活用できないかをトライアルし始めました。
今の作成状況は以下の様なものです。(４色ボールペンを検索)
通常のchatGPTでは以下の様な結果でした。
私のトライしているchatGPTを試してみたい人は以下へお教えください。
FTA-BPO 002：なぜ私たちがFTA業務のアウトソーシング受託を行うのか
これまで私たちは、企業向けにFTA（自由貿易協定）の活用指南を行うコンサルティング業務に注力してきました。また、書籍やWeb学習ツールの開発を通じて、企業の皆さまがFTAを理解し、実務で活用できるよう教育サービスも提供してきました。
そんな私たちが新たにアウトソーシング受託事業へと進出した背景には、市場環境の変化があります。その理由をいくつかの視点からご説明します。
日本企業はこれまで、TPP（CPTPP）、日EU EPA、RCEPといった大型のFTA導入時に、対応策を講じてきました。これらの協定が発効された当時は、企業内でもFTAへの関心は非常に高いものでした。
しかし、近年は新たな大型FTAが目立たず、企業の関心は他の経営課題に移っています。それに伴い、FTA業務への人員配置も消極的になり、他部門同様、人員削減の影響を受けています。その結果、FTAの実務運用はますます困難になっています。
一方で、FTAの運用においては、検認対応を含め、より高度な証明の質とコンプライアンス対応が求められるようになってきました。
FTA業務は、企業の通常業務とは異なり、専門的な知識と経験が必要です。しかし、企業はこの分野に人材育成のための投資を以前ほど行わなくなっています。そのため、FTA業務に関する社内スキルは年々低下しているのが現状です。
優秀な人材はどの企業でも引く手あまたであり、FTA業務に十分な人材を割く余裕がなくなっているのです。
過去に、私たちがFTAの教育や組織改革プロジェクトを支援した企業があります。その企業から、プロジェクト実施から3年後、再び相談が寄せられました。「FTAの教育セミナーを再度実施してほしい」との依頼です。
なぜ、今になって再び教育セミナーの要望が出てきたのでしょうか。
それは、社内でFTAの知識と実務スキルが維持されず、担当者の異動や退職によってノウハウが失われてしまったからです。結局、企業はまた一から教育をやり直す必要に迫られています。
このような現実を踏まえ、私たちは単なる教育支援にとどまらず、FTA業務自体を請け負い、企業の負担を軽減しつつ、コンプライアンスを確保するアウトソーシングサービスを展開するに至ったのです。
(次回へと続きます。)
FTA-BPOとはややこしいですね。
原産地証明関連の企業の業務をアウトソーシングで受託する仕事です。
Business Process Outsourcingの略称です
業務受託とかいえばわかりやすいでしょうか。
私たちが実施しているのは、FTAの関連業務を企業の人材が行うのではなくて、私たちが代わりに行う事です。
FTAの関連業務は企業に取っては面倒くさいものです。状況のアップデート(国間の協定ですのでアップデートされることが少なくない)、協定の内容理解、原産地証明をHSコード符番など確実に行うこと、原産判定をする機関とのやりとり、検認時の対応(とても面倒くさい)、証拠書類の確実な保管とアップデートなど専門的知識をもって継続的に行う必要があります。
企業に取って問題なのは、これらの仕事をする人がずっと同じとは限らないこと。
企業では人事ローテーションがあり、3～4年で頑張って学んだら他部門へ異動となることはざら。異動先でも有効な知識ならいいのですが、まず企業ではFTAに関与しない限りは不必要な知識です。
年配者で割と長くFTA業務を行う事もありますが、その人が定年退職した場合、ノウハウを他の人に移転することもなかなか難しい。
こういった問題から、自社で行うよりは、外部のプロに継続的に対応してもらった方が実は安く、かつ、正確に業務を行う事ができるのです。
経験をしたことのない方には理解が難しいでしょうが、FTAでは「検認」があります。
相手国により、FTAの原産地証明を使って関税を減免した数年後に、その証明が正しいかの査察があることです。昔に行った証明が正しいことをきちんと示すことが大事なのですが、以外とこれがむずかしい。担当者が異動・退職していたり、そのせいで証拠書類が見つからないなど、
検認は、企業のコンプライアンスに絡む問題ですので、FTAを活用する以上、企業は本来ちゃんとした体制を組んでおくべきなのですが、企業の経営者はFTAによる関税削減にばかり気を取られて、コンプライアンス部分を知らないことが多いのです。検認で否認されれば、企業に取っては面倒な問題を抱えるのにもです。
また、最近は新規でRCEPなどの大型のFTAがなくて、日本の企業は忘れがち。人材を配置することもなおざりとなっています。
そういった問題を企業が被らないように、FTAに特化した業務受託BPOをプロフェッショナルと一緒に立ち上げたのが、当方のFTA-BPOです。
最近、FTA戦略的活用研究会への加入申請が増えました。
最近加入された企業は以下です。
・ 株式会社島津製作所
・ 日東電工株式会社
・ TOTO株式会社
・ ヤマハ発動機
もう一社参加を希望される企業がいらっしゃいます。
大きな企業様が多いですが、企業のサイズは関係ありません。逆に、参加企業からの学びが得られるのが大きいですよ。
参加する条件は、その企業のFTAに関する取組みを話せる範囲で話す事。それをして頂ければ、ご参加頂けます。
ご関心のある企業様は、以下へメールを下さい。(事務局：ロジスティック宛て)
FTA戦略的研究会 東京会場 第104回は2025年6月24日に盛況に終わりました。
新たにメンバーが加わりました。
・ヤマハ発動機様
ヤマハ発動機のメンバーの方は以前は別の企業で働いていて、この研究会に参加されていた方で、転職をしてもこの会に参加されるとのこと。
会では、企業の相談事や報告事を企業が出し合い、意見交換をして頂きました。
今回で特に盛り上がったのはFTA原産地証明の業務におけるAIの活用。大阪のメンバーがHSコード符番にAIを活用して成果を出していたのを聞いていて、直接ヒアリングをされ、自社でもAIが活用できるようになったという、研究会の成果ともいえる活動をされていたことを報告されました。
また、8月時の会合ですが、JCCIのEPAシステムでTSVファイルを活用しての申請の仕組みをお話しいただけるとのこと。
従来のFTAのセミナーに比べれば遥かに濃い内容の会合となってきたことをうれしく思います。
FTA戦略的活用研究会にご関心がある企業様は、こちらへ