関税 – コンサルタントの独り言

メキシコ関税引上げとUSMCA適用の盲点

メキシコ調達と北米輸出のコストが想定外に膨らむ理由

2026年1月1日、メキシコは一般最恵国税率(MFN)を広範囲に引き上げました。対象はHS8桁で1,463品目、税率は5%から最大50%まで引き上げられ、繊維・履物、鉄鋼、自動車・自動車部品、プラスチック製品など、サプライチェーンの裾野が広い分野が含まれます。natlawreview+1

このニュースを見て「うちはUSMCAで北米向け輸出だから大丈夫」と判断すると、原価とキャッシュフローで痛い目を見ることがあります。盲点は一言で言えば、完成品の無税と部材の関税コストは別物という点です。

まず結論：今回の関税引上げで起きること

次の3点が、実務インパクトの核心です。

1つ目：メキシコとFTAがない国からの輸入コストが上がる
中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなど、メキシコとFTAを持たない国からの輸入が主な影響対象になります。linkedin

2つ目：FTA締結国でも、特恵を使わなければMFNが適用される
日本は日墨EPAやCPTPPにより多くの品目で特恵税率が見込めますが、特恵申告をせずに輸出するとMFNが適用される点が重要です。vemaps

3つ目：USMCA輸出でも、メキシコ側の部材関税がコストとして残り得る
特にIMMEXなど関税繰延べスキームを使う企業ほど、USMCA第2.5条の規律が効いてきます。tuttlelaw+1

何が変わったのか：メキシコ関税引上げの整理

メキシコ上院は2025年12月10日、輸出入関税法(LIGIE)の改正を可決し、2026年1月1日から新税率を適用する流れになりました。対象の品目数1,463は維持されましたが、途中で115品目が入れ替わっているため、過去のリストで判断するのは危険です。trade+1

また、旅客車の一部は50%への引上げが維持されるなど、分野によってはインパクトが極端に大きくなり得ます。vemaps+1

盲点1　非FTA国だけの話ではない

日本企業の現場で起きやすい誤解は「日本は対象外だから無関係」というものです。実務の実態は次の通りです。

日本原産であっても、日墨EPAやCPTPPの特恵申告をしなければMFNが適用されるvemaps
サプライヤーから原産情報が得られず、特恵が使えない輸入が増えると、関税コストが一気に顕在化する

JETROも、特恵税率の適用には原産地証明書の取得など所定手続きが必要で、手続きをしない場合はMFN税率になる点を明示しています。vemaps

盲点2　USMCAがあっても、メキシコ側の部材関税は消えない

USMCAは北米域内の完成品取引を無税化しやすくする仕組みですが、メキシコが域外から輸入する部材にかかる関税まで自動でゼロにするものではありません。ここで効いてくるのが、**USMCA第2.5条(Drawback and Duty Deferral Programs)**です。prodensa+1

ポイントは2つあります

1. 関税繰延べは、輸出時に精算が起き得る
USMCA第2.5条は、一定の条件下で関税還付や関税繰延べを利用して実質的に関税負担を回避することを制限します。条文上、関税繰延べ制度で輸入した物品を他の締約国へ輸出する場合、輸出側は国内消費向けに引き出したかのように関税を賦課し、その上で限定的に免除・減額できる、という構造です。cbsa-asfc+1

メキシコのMFNが上がると、この精算額の上限(実務的にはLesser of the Twoと呼ばれる差額)が大きくなり、キャッシュフローと原価に直撃します。natlawreview+1

具体例(自動車部品)：linkedin+1

メキシコ輸入時の非FTA部材関税(2026年)：25%
米国輸出時の完成品関税(USMCA不適合)：10%
→ IMMEX企業は米国側10%のみ相殺可能で、残り15%はメキシコで納付義務が発生

2. 60日ルールが資金繰りを揺らす
USMCA第2.5条には、輸出先で支払った関税額の証憑を一定期間内に提示できない場合、輸出側がいったん関税を徴収する建付けがあります。米国・カナダでは、関連する規定として60日という期限が条文運用上の重要な目安になります。tuttlelaw+1

書類が遅れるだけで、想定外の納付が先に発生し、後追いで調整する形になり得ます。cbsa-asfc

盲点3　USMCAの適用は「原産性の主張と証明」が前提

もう一つの落とし穴は、USMCAでの特恵申告は証明の運用が整っていないと簡単に崩れることです。

USMCAでは特定の様式の原産地証明書は要求されません。その代わり、Annex 5-Aに定められた最低限のデータ要素を含む認証(Certification)を、任意の形式で提示できることが求められます。preferredship+1

実務で効くのはここです

形式自由という言葉を、証憑管理が不要と誤解する
HS6桁を含む要素が必要なのに、分類とBOMの紐付けが曖昧ustr
輸出者・生産者・輸入者の誰が認証するかが社内で決まっていないpreferredship

結果として、米国側でUSMCA特恵が崩れ米国関税が発生するだけでなく、メキシコ側の関税繰延べ精算も別問題として残り、二重にダメージを受ける構図になります。natlawreview

企業が今すぐやるべき実務チェック

最後に、ビジネスマン向けに優先順位順で整理します。

1　影響品目の特定

自社の輸入品目(TIGIE 8桁)を洗い出し、1,463品目の対象に入っているか確認trade
途中で品目の入れ替えがあるため、最新版のリストで確認するvemaps

2　調達国とFTA利用有無の棚卸し

FTA締結国原産でも、特恵を使っているかを取引単位で確認
特恵未利用の取引を優先して是正するvemaps

3　IMMEXなど関税繰延べの前提更新

「輸入時は無税」ではなく「輸出時に精算が起き得る」前提で原価を組み直すprodensa+1
USMCA第2.5条に基づく差額精算(Lesser of the Two)、証憑の提出期限(60日)を、社内KPIとして管理するtuttlelaw+1

4　USMCA認証と証憑の整備

認証は様式自由だが、最低限のデータ要素(HS6桁含む)が必要ustr+1
誰が認証するか、どこに保管するか、更新頻度を決めるpreferredship

まとめ

メキシコの関税引上げは、単なる対外政策ではなく、北米サプライチェーンの原価構造を変えるイベントです。特に、IMMEXを使って域外部材を投入し、USMCAで北米に輸出するモデルほど影響が出やすい構造にあります。trade+2

対策の第一歩はシンプルです。品目、原産地、FTA利用、関税繰延べ、USMCA認証。この5点を一本の台帳でつなぐこと。ここがつながると、コスト試算、取引条件の見直し、調達転換の優先順位が一気に明確になります。

注意事項

本稿は一般的な情報提供であり、個別案件の法務・通関判断を代替するものではありません。最終判断は当局公表資料や専門家確認で行ってください。

メキシコが非FTA品目に最大50％関税へ：2026年1月1日発効、企業が押さえる実務ポイント

2025年12月29日、メキシコ政府は官報（DOF）で輸入関税（一般税率）を広範に引き上げる政令を公布し、2026年1月1日に発効しました。対象はTIGIE（メキシコ関税率表）上の1,463税番に及び、非FTA国由来の調達や、FTAを使わない輸入に対してコスト・調達戦略・通関実務を一段と厳しくします。

改正の概要

項目	内容	備考
関税率	最大50％（多くは5～35％）	2026年1月1日発効。対象は1,463税番（TIGIE 8桁）、20以上の分野にまたがる改正
対象国	非FTA国（中国、韓国、インド、インドネシア、ブラジル等）	メキシコと発効済みFTAを持たない国が対象
有効期限	無期限	過去の一時措置と異なり、恒久的な法改正
出所	DOF、Reuters、White & Case	米国商務省・KPMG・法律事務所等の解説に基づく

何が変わったのか：「一般税率（MFN）の底上げ」が核心

今回の改正は、メキシコの輸入関税（IGI）のうち、特定の税番に設定されている一般税率（MFN税率）を引き上げるものです。

実務上の重要ポイント：

「輸入相手国が非FTAかどうか」だけでなく、「当該貨物がFTAの特恵税率を適用できるか（原産地証明・ルール充足・申告）」で負担が決まる
FTAが適用できれば、改正後でも特恵税率が優先され、税率引上げの影響を受けない
メキシコは現在52カ国とFTAを発効しており、これらの国からの原産品は従来の特恵税率が引き続き適用される

つまり、「非FTA国からの輸入」という表現は正確には「FTA特恵が適用されない輸入」を意味します。

どの品目が重いのか：最大50％は完成車と一部トラック、広い裾野は繊維・鋼材・消費財

全体像としては、関税引上げは多数品目に及びつつ、税率の山は概ね5～35％に集中し、特定の品目で50％が出ます。

最大50％対象品目

完成乗用車：

HS 8703.22.99、8703.23.99、8703.24.99
HS 8703.32.99、8703.33.99、8703.40.99
HS 8703.60.99、8703.80.01など

トラック・電気自動車：

HS 8704.21.99、8704.31.99、8704.41.99
HS 8704.51.99、8704.60.02など

これらは過去の暫定措置で既に50％が適用されていましたが、今回の改正で恒久化されました。

多くの品目：5～35％が中心

自動車部品：HS 8708.x、8409.x、8511.x、8512.xなど、7～36％の範囲
繊維・衣類：最大35％（繊維製品は20％→35％、繊維材料は10％→15％への引上げ事例あり）
その他産業材：プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、履物、家具、玩具、家電、紙・段ボール、皮革製品、ガラス、オートバイ、トレーラーなど

なぜ今か：産業防衛と対外関係、そして歳入

政府側は、国内産業と雇用の保護を前面に出しています。Reuters報道では、敏感分野（特に繊維）の雇用を守る狙いと、追加歳入の見込みが言及されています。

背景データ：

メキシコの繊維産業は2024年に雇用が最低水準に落ち込んでおり、特に中国製品との価格競争が背景にある
中国からメキシコへの電気自動車輸入は、2024年11月に前年比2,367％増の19,344台を記録
こうした急増が政策転換の引き金の一つとなったと見られる

一方で、市場では「米国との連携強化」や、USMCA（米墨加協定）見直しを見据えた対中姿勢の調整といった見方も出ています。

日本企業にとっての現実：メキシコ現法の調達網に直撃しやすい

日本企業（特に自動車・部品）は、メキシコ国内生産のためにアジアから部材を入れる構造が一般的です。タイ、中国、ベトナム、インドネシア等からの調達に触れつつ、メキシコとFTAを結んでいない国からの輸入は引上げの影響を受けます。

FTA締結状況による差異

同じアジア調達でも差が出ます：

日本：CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、日墨EPA経由で無税・低税率の道がある
非締結国：中国、韓国、インド、インドネシア等からの調達は負担増になりやすい

自動車は「50％」という数字が与えるインパクトが大きい

完成車に最大50％がかかる設計は、単に輸入コストが上がるだけでなく、以下に波及します：

在庫政策
価格政策
販売戦略

加えて部品でも税率7～36％（品目による）という設計がされており、BOM（部品表）全体で効いてきます。

IMMEX（マキラ）でも「完全に無関係」とは言い切れない

IMMEXは一時輸入の関税免除が前提になりがちですが、輸出先やUSMCAの関税繰延べ規律（いわゆる「Lesser of the Two」ルール）次第で、結果的にメキシコ側で関税負担が発生し得る点を押さえる必要があります。

USMCA「Lesser of the Two」ルール

USMCA第2.5条では、メキシコで免除・還付される関税額は、以下のいずれか低い方を上限とします：

第一USMCA国（メキシコ）への輸入時に支払った関税
第二USMCA国（米国・カナダ）への輸出・輸入時に課される関税

具体例：

非FTA国から25％の関税で部材をメキシコに輸入し、完成品を米国に輸出する際、完成品がUSMCA原産にならないケースを考えます。米国側の関税が0％（USMCA適格でない場合）の場合、メキシコ側で免除できる関税は0％となり、25％がコスト化します。

IMMEX運用の厳格化

2024年12月には302品目がIMMEXプログラムで輸入できない品目リストに追加されるなど、プログラム自体の運用も厳格化されています。

企業が取るべき実務アクション：最短で効く順に

1. 対象判定

自社品目のTIGIE 8桁を特定し、改正対象かを機械的に照合する。通関業者任せにせず社内でも持つことが重要です。

2. 原産地の再設計

FTA適用可否を棚卸しし、使えるものは確実に使う。

チェックポイント：

原産地証明の取得
CTC（関税分類変更基準）/VA（付加価値基準）の充足
サプライヤー証憑の整備

メキシコはCPTPP、USMCA、日墨EPA、EU-メキシコFTAなど多数のFTAを持ち、適切に活用すれば特恵税率が維持できます。

3. 調達先の見直し

非FTA国依存の部材は、FTA圏内調達や加工工程の再配置で「特恵が取れる形」に寄せられないか検討する。

代替調達先の選択肢：

日本・タイ：CPTPP経由
欧州：EU-メキシコFTA
USMCA圏内：米国・カナダ

特に中国依存度が高い部材は、上記への代替が現実的な選択肢になります。

4. 価格・契約

関税増分の負担者（売手・買手）と価格改定条項、インコタームズ、長納期品の在庫方針を再確認。

特に注意： 2026年1月1日以前に契約したが納品が1月以降になる案件は、契約上の関税負担条項を精査すべきです。

5. 制度活用

PROSEC（分野別振興プログラム）の活用：

輸出要件なし
自動車、電子機器、鉄鋼、化学、繊維など特定セクターで原材料・部品・機械を減免税率（ゼロを含む）で輸入可能
該当業種ほど効果が大きい

その他、メキシコ側の産業施策・許可スキームの適用余地を確認する。

6. 当局運用の監視

メキシコ政府は「競争的条件での投入材確保」のために関税調整の仕組みを設け得る、という示唆もあるため、続報を前提にしておく。

並行する執行環境の厳格化：

2026年1月1日発効の税関法改正では、過少申告調査期間が6カ月→12カ月に延長
コンプライアンス強化が同時進行

まとめ：2026年は「メキシコ向けの関税コスト」を前提にサプライチェーンを作り直す年

今回の改正は、単発の引上げというより、メキシコが「非FTA調達のコスト」を明確に上げに来たシグナルです。

押さえるべき特徴：

改正は無期限で、過去の暫定措置とは異なり法律として恒久化
短期は通関コストの増加
長期は調達先・原産地設計・対米輸出規律（USMCA）まで含めた再設計が論点に

最優先アクション：

対象税番の照合
FTA適用の取りこぼしゼロ化

この2点から着手するのが最も費用対効果が高い一手です。

免責事項

本稿は一般情報であり、個別案件は貴社の通関実務・契約条件・原産地構成により結論が変わります。最終判断は通関士・現地専門家と一次資料でご確認ください。

出典

[1] U.S. International Trade Administration
[2] KPMG Mexico
[3] International Trade Compliance Update
[4] Opportimes
[5] White & Case
[6] FedEx International
[7] Clark Hill
[8] XPDEL
[9] Carscoops
[10] Foley & Lardner
[11] LinkedIn (Michael Tian)
[12] Tuttle Law
[13] U.S. International Trade Administration
[14] DLA Piper
[15] Stratego
[16] Mijares, Angoitia, Cortés y Fuentes

中国が2026年に935品目で輸入関税を引下げへ

中国が2026年に935品目で輸入関税を引き下げ

2025年12月29日、中国国務院関税税則委員会は「2026年関税調整方案」を公表し、2026年1月1日から一部品目の輸入関税率と税目を調整することを発表しました。柱となるのは、935品目に対してWTO最恵国税率（MFN）より低い「暫定輸入税率」を設定することです。binance+2

この発表は、中国向けに「先端部材・グリーン関連素材・医療関連製品」を輸出する日本企業にとって、年明け直後の価格競争力と販売機会を左右する重要なイベントとなります。cna+1

何が変わるのか：制度面の要点

935品目で暫定税率を設定

対象は、重要部材や先端材料、グリーントランスフォーメーション関連の資源性商品、医療製品などで、MFNより低い税率が適用されます。binance+1

税目自体も見直し

本国子目を増設し、税則税目総数は8,972に拡大します。例として、インテリジェント生体模倣ロボット（智能仿生机器人）、バイオ航空燃料（生物航空煤油）、林下山参などが挙げられています。news.cnyes+1

一部は暫定税率を取りやめ、MFNへ戻す

国内産業の供給需給などを踏まえ、小型モーター（微型電机）、捺染機（印花机）、硫酸などは暫定税率を取り消し、MFNを適用する方向が示されています。cna+1

どの領域が狙い撃ちか：3つの政策軸

先端産業の基盤づくり（科技自立自強）

中国は、現代化産業体系の構築に資する「重要部品・先進材料」の輸入コストを下げる狙いを明示しています。完成品ではなく、ボトルネックになりやすい部材・材料の調達コストを軽くし、国内の高度化を進める設計です。news.cnyes+2

日本企業にとっては、半導体製造装置周辺、精密部材、先端材料など、仕様が厳しい領域ほど商機になりやすい一方、型番単位での該当確認が重要になります。

グリーン転換（電池・資源循環）

象徴例として挙がったのが、リチウムイオン電池向けの再生黒粉（ブラックマス）です。これは単発の優遇ではなく、「資源性商品の暫定税率引下げ」という政策軸の一部として位置づけられています。binance+2

EVや蓄電池のサプライチェーンでは、原料や中間材の関税が数ポイント動くだけで、調達先やリサイクル工程の採算が変わります。中国市場向けの素材・化学・装置企業は、販売だけでなく、現地拠点の調達コスト見直しにも直結します。

医療・民生（ヘルスケアの高度化）

人工血管や感染症関連の診断キットなど、医療の高度化とアクセス改善につながる品目も対象に含まれます。cna+1

医療分野は、規制承認や販売チャネルの壁が高い一方、関税引下げは現地病院・代理店との価格交渉を動かす材料になり得ます。

具体例：公表資料で確認できる暫定税率（代表例）

下表は、財政部サイトに添付された「附1 进口商品暂定税率表」に記載のある代表例です。実務上は、品目の該当可否と、表中のex（号列の一部条件適用）に注意して確認してください。

品目例（中文表記）	税則号列	2026年MFN	2026年暫定税率	ビジネス上の見立て
锂离子电池用再生黑粉	ex 38249999	6.5%	3%	電池リサイクル、正極材周辺のコストに影響 cna+1
未焙烧的黄铁矿	25020000	3%	0%	資源性原料の調達コスト低下を後押し binance
診断用試薬（マラリア）	38221100	3%	0%	医療検査領域で価格競争力が改善 binance
感染症の診断试剂盒（肝炎A/B/C、HIV、梅毒等）	ex 38221900	3%	0%	検査キット分野で輸入コストが軽くなる binance
人造血管	ex 90213900	4%	2%	医療機器・インプラントで採算改善余地 cna+1

日本企業の実務アクション：年明け前後にやるべきこと

自社品の中国側号列での突合

日本のHS6桁だけでは不十分です。中国側の税則号列（細分）で該当判定し、暫定税率の適用対象か確認します。ex指定品目は、仕様や用途で分かれることがあります。

価格交渉の材料化

暫定税率が下がる品目は、インコタームズと関税負担者を再確認した上で、見積の更新と顧客への説明資料を準備します。中国側買主が通関する取引でも、値引き圧力として返ってくるため、先回りが有効です。

協定税率との二重チェック

中国は2026年も、24のFTA等（34の貿易パートナー）に基づく協定税率を継続し、最不発達国43か国には100%税目で無税待遇を維持するとしています。暫定税率だけでなく、原産地要件を満たすなら協定税率の方が有利なケースもあり得ます。news.cnyes+1

品目改編リスクの点検

税目や本国子目の見直しは、分類ミスや申告差異の火種になります。中国向けに輸出入が多い企業ほど、マスタと通関委託先のコード体系を年初に一斉点検した方が安全です。binance

まとめ

今回の935品目の引下げは、単なる景気刺激というより、先端産業の部材調達、グリーン転換の原料確保、医療高度化を同時に進める「ターゲット型の関税設計」といえます。cna+2

対中ビジネスでは、該当品目の突合と価格戦略の更新を、2026年1月1日の適用開始に間に合わせることが最大の実務ポイントとなります。binance

カナダ「鋼材派生品」に一律25％の追加関税：2025年12月26日施行の実務対応

要旨：
カナダ政府は、従来の鉄鋼素材（ミルプロダクト）への保護措置を下流製品（派生品）へと拡張しました。2025年12月26日より、建設用部材や金属製家具などを含む特定品目に対し、輸入相手国を問わず一律25%の追加関税（Surtax）が課されます。

項目	内容
対象国	全世界（※他措置との重複適用なし）
税率	25%（輸入申告価額 VFDに対し課税）
施行日	2025年12月26日
根拠	Steel Derivative Goods Surtax Order

1. 規制の全体像：ターゲットは「素材」から「完成品・部材」へ

今回の措置の最大の特徴は、課税対象が鋼材そのものではなく、それを使用した「鋼材派生品（Steel Derivative Goods）」である点です。

カナダ政府は、建設用構造物、線材、ボルト・ナット、金属家具などを対象とする「特定リスト（HSコード指定）」を公表しました。これにより、サプライチェーンの下流工程にある完成品や部材が広く課税対象となります。

実務上の重要スケジュール

2025/12/12：財務省が対象品目リスト（HSコード）および詳細を公表
2025/12/26：追加関税（Surtax）の施行開始
～2026/07/01：自動車・航空宇宙用途等に対する期限付き適用除外期間

2. 対象品目：日本企業が注意すべき「見落としがちなHSコード」

財務省が公表したリストは、建設・物流・設備保全で使用される鉄系完成品を広範囲にカバーしています。特に72類・73類（鉄鋼および鉄鋼製品）以外の品目が含まれている点に細心の注意が必要です。

主な対象カテゴリとHSコード例

構造物・建材系：
- 橋梁、塔、ドア・窓枠、構造材（HS 7308）
- プレハブ建築物（HS 9406）
ワイヤー・フェンス・金網：
- ロープ、ケーブル、有刺鉄線、金網（HS 7312～7314）
- 鋼心アルミより線（HS 7614.10.00）※要注意（76類）
締結部品・チェーン：
- ローラーチェーン等（HS 7315）
- 釘、ボルト、ナット、ワッシャー（HS 7317～7318）
家具・什器・その他：
- 金属フレームの椅子、オフィス家具、家具部品（HS 9401, 9403）※要注意（94類）
- 照明器具の部品（HS 9405.99.00）
- 建物用取付具・金具（HS 8302.41.90）
- ばね（HS 7320）、その他の鉄鋼製品（HS 7326）

実務的示唆：
「鉄鋼製品（73類）だけを確認すればよい」という認識は危険です。83類（卑金属製品）や94類（家具・建屋）まで影響が波及するため、BOM（部品表）全体への網羅的なスクリーニングが不可欠です。

3. 課税ルール：計算式と優先順位

課税標準と計算式
追加関税は、対象品目の輸入申告価額（Value for Duty: VFD）の全額に対して25%が課されます。付加価値分のみへの課税ではないため、コストインパクトは甚大です。

計算式： Value for Duty × 25%

非積み上げ（Non-stackable）原則
本措置は他の貿易救済措置と重複して適用されません（二重課税の回避）。
例えば、既に「中国製鉄鋼へのSurtax」や「米国製アルミ・鉄鋼への報復関税」、「鉄鋼セーフガード（TRQ）超過分」の対象となっている貨物については、そちらの措置が優先され、今回の「派生品25%」は上乗せされません。

4. 適用除外（Exclusions）と救済措置

コスト増を回避するためには、以下の「除外要件」に該当するかどうかの判定と証憑確保が勝負となります。

自動的な適用除外（OIC明記）

他措置の対象品：前述の通り、他のSurtax等が適用される原産国の物品。
特例輸入（Chapter 98）：カナダ関税率表第98類（旅行者携帯品や特定の戻り荷など）で輸入されるもの。
個人のカジュアル輸入：商業目的ではない個人輸入。

期限付き・用途限定の除外（～2026/7/1輸入分まで）
以下の特定産業用途に供される場合、一時的に除外されます。

自動車産業：自動車、シャシー、部品・付属品の製造用。
航空宇宙産業：航空機、宇宙船の機体および部品製造用。
特定エネルギー案件：オンタリオ州/マニトバ州境以西向けの特定の風力タワー（7308.20.00）。

輸送中（In Transit）の特例
施行日（2025年12月26日）時点で、既にカナダに向けて輸送中であることが立証できる貨物は対象外となります。

減免（Remission）申請
国内調達が不可能であり、かつ関税賦課がカナダ経済に重大な悪影響を及ぼす場合、個別に減免申請を行う道（Remission process）が用意されています。

5. 日本企業への実務インパクトと対策

(1) コスト・価格転嫁への波及
鉄鋼メーカーだけでなく、機械メーカーや建設事業者への影響が避けられません。調達・営業・法務が連携し、Incoterms（DDP条件などの確認）や契約上の価格改定条項（サーチャージ条項）を見直す必要があります。

(2) HSコード分類精度の重要性
類似製品であっても、HSコードが少し異なるだけで「25%か0%か」が変わります（例：7308の構造物と判断されるか、機械の部分品と判断されるか）。分類の論拠を明確にした資料（Classification Rationale）の準備が推奨されます。

(3) コンプライアンスリスク
カナダ国境サービス庁（CBSA）は、関税回避を目的とした不適切なHSコード申告（品目ずらし）や、原産地・用途の虚偽申告に対する取締りを強化する方針です。

6. 施行直前チェックリスト（Action Items）

[棚卸し] 対象HSコードの網羅的確認
- 自社製品のSKUを、公表リスト（7308, 7318, 9403等）と照合する。
[物流] 「輸送中（In Transit）」の証拠保全
- 12/26をまたぐ船積みについて、B/L日付や積載証明など、CBSAが認める「輸送中」の定義に合致する書類を確保する。
[証明] 用途除外のスキーム構築
- 自動車・航空機用途（2026/7/1まで）の場合、輸入通関時にその用途を証明できるエンドユース・サーティフィケートや発注書の紐づけフローを確立する。
[契約] コスト負担の明確化
- 既存契約において、新規導入されるSurtaxを誰が負担するか（売主か買主か）を法的に確認し、必要に応じて顧客と交渉する。
[例外] 減免（Remission）の検討
- 代替調達不可のロジック構築や、業界団体を通じたロビーイングの必要性を検討する。

まとめ

今回の措置は、カナダ向けの輸出において「鉄鋼素材」だけでなく「鉄鋼を使った最終製品」へとリスクの軸足が移ったことを意味します。施行までの残り時間はわずかですが、「HS分類の適正化」「用途例外の活用」「契約条件の再確認」の3点を迅速に進めることが、貴社の利益とコンプライアンスを守る鍵となります。

EU「少額小包への一律関税」導入が示す転換点──2026年7月、越境ECの“勝ち筋”が変わる

EUは2026年7月1日から、150ユーロ未満の少額小包（主に越境EC経由）に対して、品目カテゴリごとに固定で3ユーロの関税を課すことで政治合意に達した。これは、恒久制度が整うまでの暫定的な措置と位置づけられているが、越境ECモデルにとっての意味合いは小さくない。euagenda+2
一言でいえば、「少額×分散×直送」で成立していた国際通販モデルが、制度設計レベルから見直される転換点になっている。maintax+1

忙しい方向け：まず押さえる3行

何が起きる？：EU域外からEU消費者に届く150ユーロ未満の小口貨物に、品目カテゴリ（tariff heading）ごと固定3ユーロの関税（暫定）がかかる。reuters+1
なぜ今？：少額小包が爆発的に増え、EU側が「公正競争・安全・詐欺・環境」の観点から現行枠組みの限界を明示した。taxation-customs.europa+2
企業は何をする？：価格競争だけでなく、物流設計・商品構成・税務／通関データ品質で勝負が決まる局面に入り、準備スピードがそのまま競争力差になる。eunews+1

1. 何が決まったのか：制度の「読み違い」を潰す

2026年7月1日：固定3ユーロの暫定関税

EU理事会は、2026年7月1日以降、150ユーロ未満の小口貨物に対し、固定3ユーロの関税を適用することで合意したと発表している。politis+2
ここで重要なのは、単に「3ユーロが一律で上乗せされる」ではなく、「どの単位で3ユーロがかかるのか」という設計である。reuters

理事会の説明や報道によれば、この固定3ユーロは、小包（consignment）に含まれる品目カテゴリ、すなわち関税分類（tariff heading／6桁HS水準）ごとに課される想定とされる。euagenda+1

同じカテゴリの商品だけで構成された小包なら、固定3ユーロで収まるケースが多い。
異なる関税分類の商品を詰め合わせると、分類数に応じて3ユーロが積み上がる可能性がある。

したがって、この設計は商品構成（SKU設計）と物流設計（同梱ルール）に直接ひもづく論点になる。europeannewsroom+1

対象は「IOSS登録の域外販売者」が関与するフローが中心

固定関税の主な適用対象は、EUのIOSS（Import One-Stop Shop）に登録している非EU販売者・プラットフォームを通じてEUに直送される小包であると説明されている。eunews+1
各種解説では、こうした直送越境ECの小包が、EU域外からEUに届く少額小包のおよそ9割超を占めるとされており、結果として「越境EC由来の少額小包の大半（約93％規模）が今回の措置の主対象」というイメージになる。europarl.europa+1

「取扱手数料（handling fee）」とは別モノ

近い文脈で議論されている2ユーロ水準の「取扱手数料（handling fee）」案と、今回の固定3ユーロ関税は別枠の制度であることを、理事会・委員会の双方が明確に区別している。europarl.europa+2
取扱手数料については、通関現場の処理コスト回収などを狙いとする案が提示され、欧州議会も「WTO整合性」「負担主体（プラットフォーム負担）」などの観点から検討を求めているが、導入時期や最終仕様は現時点では確定しておらず“議論継続中”の段階にある。france24+1

2. なぜ今なのか：EUが「制度疲労」を認めた瞬間

低額小包は「物流」ではなく「社会インフラ負荷」になった

欧州委員会のコミュニケーションを引用した欧州議会の資料では、150ユーロ未満の低額貨物は2024年に約46億個（1日あたり約1,200万個）に達し、2023年は23億個、2022年は14億個と、ほぼ指数的に増加していると整理されている。longbridge+1
同資料では、2024年時点で150ユーロ未満の越境EC貨物の約91％が中国発とされ、特定の国・プラットフォームへの依存が急速に進んだ点も指摘されている。reuters+1

これだけのボリュームになると、税関・規制当局は「すべてを物理的に検査する」のではなく、「リスク判定のためのデータをどう集約・分析するか」が中心課題になり、EUがデータハブ構想やプラットフォーム責任強化に舵を切る理由がここにある。maintax+1

“過少申告”がビジネスモデルとして組み込まれた

EU理事会は、現行ルールのもとで、少額小包の最大約65％が輸入関税やVATを回避する目的で過少評価されているとの推計に言及している。europarl.europa+1
まじめに価値申告をしている事業者ほど不利になる構造であり、EUが今回の措置を「公正競争」と「消費者保護」の観点から正当化しているのは、このゆがみを是正する意図が強いからだと理解できる。euagenda+1

3. 「転換点」の本質：3つのゲームチェンジ

転換点①：少額免税（de minimis）依存の価格戦略が崩れる

EUはこれまで、150ユーロ未満の貨物には関税免除（いわゆるde minimis）を認める一方、VATは別途課税・申告対象とする仕組みを採ってきた。taxation-customs.europa
今回の3ユーロ固定関税は暫定措置だが、欧州委員会と加盟国は、2026年に150ユーロの関税免除閾値自体を撤廃し、中長期的には通常の関税体系に移行させる方針を明示している。maintax+2

転換点②：勝負所が「調達原価」から「通関データ×物流設計」へ

EU税関改革は、EU Customs Data Hub を中核に、越境ECを含む通関プロセスを“データ駆動”で管理する構想となっている。taxation-customs.europa
この環境では、HS／関税分類の精度、商品属性データの整備レベル、IOSSを含む税務・通関プロセス、SKU構成と同梱ルールといった要素が、そのまま粗利と在庫回転率を左右する経営変数になる。eunews+1

転換点③：プラットフォームが“販売チャネル”から“準税関主体”に近づく

欧州委員会の税関改革資料では、オンラインプラットフォームを「関税・VAT義務の履行を確実にする主要アクター」と位置づけており、消費者や運送会社に寄っていた責任を、プラットフォームにシフトする方向性が示されている。europarl.europa+1
マーケットプレイス依存度が高い企業ほど、プラットフォーム側のコンプライアンス要件、データ提出仕様、追加コストの転嫁ルールが業績に直結しやすくなり、「どのプラットフォームとどう組むか」が戦略論点になる。europarl.europa+1

4. 日本企業への実務インパクト：論点は「EU向けD2C/越境ECをやっているか」

影響が大きい企業

EU向けに単価の低い商品をD2Cで大量出荷している。
「送料無料」「低額での“ちょい足し”」をフロントに出したビジネスモデル。
アソート比率が高く、1注文内に複数カテゴリ商品を混在させがち（＝関税分類が増えやすい）。

固定3ユーロは、商品単価が低いほど実質税率が跳ね上がりやすく、とりわけ「関税分類ごと」の設計は詰め合わせ販売へのインパクトが大きい。reuters+1

影響が相対的に小さい企業

そもそもEU向けビジネスがB2B中心（まとまったロットで輸出し、従来から関税と通関を織り込んでいる）。
高単価帯で、関税が粗利構造に与える影響が限定的。
EU域内の在庫（倉庫・代理店）から出荷しており、B2Cは域内販売が中心（ただし輸入時の関税設計は引き続き最適化が必要）。

こうした企業でも、今後の閾値廃止とデータ要件強化を前提に、輸入時の関税評価・分類やプラットフォームとのデータ連携の見直しは必要になる。eunews+1

5. いま経営としてやるべきこと：チェックリスト（実務寄り）

2026年7月1日までには時間があるように見えて、SKU再設計・システム改修・価格改定を同時に進めるにはタイトなスケジュールである。reuters+1

注文データを「関税分類の数」で棚卸しする

EU向け注文のうち、150ユーロ未満の比率はどの程度か。
1注文あたり、何種類の関税分類（tariff heading）が混在しているか。
低単価SKUほど、3ユーロ×分類数の追加コストで採算割れしないか。

ここは経理・ロジス・EC運営の連携が不可欠であり、分類データは現場、採算判断は経理、制度解釈は貿易・税務がそれぞれ担うことになる。reuters+1

「同梱ルール」を売り方（バンドル）まで含めて再設計

“ついで買い”セットが、結果として関税分類数を増やしていないか。
カート設計（レコメンド）が、複数分類の混在を誘発していないか。
セット商品を可能な範囲で「同一分類中心」に寄せられないか。

関税分類の判断・申告は専門性が高いため、通関業者・税務専門家と連携し、誤分類や過少申告を避けつつSKU設計を見直すことが前提となる。euperspectives+1

IOSS／VAT運用と「データ品質」をKPI化する
IOSSは、150ユーロ以下の輸入B2C取引に関するVAT申告・納付を簡素化する仕組みとして既に運用されている。vatai+1
今後はここに関税計算・リスク分析用データが重なり、EU Customs Data Hubを通じて当局側のデータ活用が進むため、商品属性（材質・用途・原産地など）を通関に使える粒度で持てているか、マーケットプレイス／3PL／配送会社に渡すデータ仕様を誰が管理しているか、といった点を社内KPIとして可視化する必要がある。eunews+1
“取扱手数料”を織り込んだ複線シミュレーション
欧州委員会と欧州議会では、3ユーロ関税とは別に、少額小包に対する取扱手数料（例：2ユーロ案）が検討されているが、導入時期・設計は未確定である。europarl.europa+2
そのため、

固定関税のみの場合、
固定関税＋取扱手数料が追加される場合、
2028年前後に恒久制度へ移行した後の関税水準・計算方法の変化、

といった複数シナリオで粗利・価格政策を事前試算しておくと、制度確定時の意思決定スピードを高められる。reuters+2

6. まとめ：これは“関税3ユーロ”の話ではない

固定3ユーロは、個々の取引レベルでは「数百円程度」のニュースに見えるかもしれない。euperspectives+1
しかし本質は、EUが越境ECを「放任」から「統治」へ移行させる過程の第一歩であり、2026年の暫定関税と2028年前後のデータハブ本格稼働の間に、プラットフォーム責任・データ品質・同梱設計が競争力の中核へと組み込まれていくという構図にある。longbridge+1

EU向けビジネスを持つ企業にとっては、「税率が少し上がる」という見方ではなく、「勝ち方の前提が変わる」局面として、設計と実装を前倒しで進めることが重要になる。europeannewsroom+1

医薬品の関税動向：なぜ「ほぼ無税」のはずなのに通商リスクが高まっているのか

医薬品の関税動向：なぜ「ほぼ無税」のはずなのに通商リスクが高まっているのか

医薬品産業は、世界的に見れば「関税優遇」を受けてきた数少ない分野です。geneva-network
それでもいま、米国発の関税再編や新興国の保護政策によって、グローバル製薬ビジネスの前提が静かに変わりつつあります。unctad+1

世界の医薬品関税の現在地

WTO データを基にした推計では、医薬品に対する世界の平均 MFN 適用税率は約 2.1％に過ぎない一方、各国が WTO に約束している上限（約束税率）の平均は約 22％とされています。geneva-network
さらに、米国・EU・日本など主要な先進国は、ウルグアイ・ラウンドで合意した「医薬品ゼロ・フォー・ゼロ・イニシアティブ」に参加し、多くの医薬品およびその化学中間体の関税を撤廃してきました。geneva-network

結果として、

先進国市場：完成医薬品・主要中間体は関税 0％が標準
世界平均：実際に課されている関税は 2％前後
ただし法的には 20％超まで引き上げ可能な余地が残る

という構図になっています。geneva-network
この「適用税率は低いが、約束税率との乖離が大きい」状態が、今後の地政学的緊張や財政悪化の局面で、医薬品にも関税カードが切られる余地を生んでいます。geneva-network

コロナ後の潮目：一時免税から選択的ゼロ関税へ

COVID‑19 パンデミック期には、多くの国がワクチンや検査キット等に対する関税を一時的に引き下げ、医療物資の安定供給を優先しました。geneva-network
その後、非常事態を脱した各国の措置は、恒久的ゼロ関税化・期間限定の優遇措置・従来税率への回帰といった複数パターンに分かれつつあります。geneva-network

企業側から見ると、「コロナ対応で一度 0％まで下がった関税」が、今後も維持されるのか・いつ元に戻るのかが国ごとに異なっており、長期の価格・供給契約を組む際の前提条件を揺らがせる要因となっています。geneva-network

米国発ショック：高関税時代の中で医薬品は「別枠」

関税全体は急上昇、その中で医薬品は供給安全保障の対象に

2025 年、米国は「貿易赤字是正」を掲げ、追加 10％関税と国別の上乗せ措置を組み合わせた新たな関税パッケージを導入し、途上国を含む多くの国に対して平均関税が 2.8％から 25％超に達し得る新制度を運用し始めました。unctad
この「高関税時代」のなかで、医薬品は、対外的には関税カードの対象でありながら、国内的には不足リスクを避けるべき戦略物資という二重の位置づけになっています。dcatvci+1

米国のジェネリック医薬品は、完成品と原薬の両方でインドおよび中国への依存度が高く、両国からの供給が米国のジェネリック薬全体の 7〜8 割を占めるとする分析もあります。uscc+2
医薬品に高関税を課せば、既に懸念されている医薬品不足をさらに悪化させるとの警鐘も上がっており、結果として医薬品は他産業よりも慎重な扱いを受けています。ft+1

代表的な二国間・地域協定

米英：ゼロ関税と新薬支出 25％増
米国と英国は、英国産の医薬品・原薬・医療機器に対する関税を少なくとも 3 年間 0％とする一方で、英国側が新しい治療への公的支出（価格閾値を含む）を約 25％引き上げることで合意したと報じられています。bbc+3
この合意は、英国の輸出品を米国の高率関税から保護する代わりに、英国の薬価・支出側が調整される「ゼロ関税と薬価政策のパッケージ」として位置づけられます。apnews+1
米 EU：ジェネリックは極めて低い関税へ
2025 年 8 月の米 EU 共同声明および通商当局の説明では、ジェネリック医薬品やその原料・前駆体に対する米国関税を、ゼロまたはゼロに近い水準で維持・調整する方針が示されています。dcatvci
同時に、多くの EU 向け製品については 15％程度の関税上限が設定される一方、医薬品分野はより低い税率枠が別立てされており、「高関税の中での低関税枠」として扱われています。unctad+1
韓国：ジェネリックはゼロ、バイオシミラーはグレー
米韓間の交渉では、韓国製医薬品に対して MFN ベースで 15％の上限を確認しつつ、ジェネリック（コピー薬）についてはゼロ関税を維持することが合意され、懸念されていた大幅な関税引き上げが回避されたと報じられています。biz.chosun+1
一方で、バイオシミラーなどバイオ医薬品のコピー薬については扱いが明示されておらず、今後の通商交渉での論点として残されています。chosun+1

新興国市場：医薬品は依然「5〜10％関税ビジネス」

インド：対米輸出はほぼ無税、国内では 5〜10％課税

米国から見ると、2025 年時点でインド産医薬品に対する平均関税は約 0.01％とされ、主要輸入品目の中でも最も低いグループに属しています。india-briefing
一方、インドは米国産医薬品に対して 5〜10％程度の関税を課しているとの指摘があり、インドの全品目ベース MFN 平均適用税率は 2023 年時点で 17％と主要国の中でも高い水準です。euagenda+1

2025 年には、米国がインド製品全般に対して 50％までの「報復関税」を適用し得る枠組みを導入しましたが、医薬品・一部セクターは対象外とされ、医薬品輸出に対する直接の打撃は限定的と報じられています。newindianexpress+3
ビジネス的には、「インド → 米国」は関税よりも数量規制・品質規制リスクが支配的であり、「米国 → インド」は 5〜10％の関税を価格にどう転嫁するかが収益に大きく影響します。ddnews+1

ブラジルなど：非農産品平均 9％クラス

ブラジルの MFN 適用税率を見ると、非農産品の単純平均は約 9％であり、その中に医薬品も含まれます。papers.ssrn+1
多くのラテンアメリカ・アジア新興国でも、医薬品は 5〜10％クラスの関税収入源かつ国内産業保護の対象として位置付けられており、完成品輸入か原薬輸入＋現地製剤かといった事業モデルの選択が競争力を左右します。euagenda+1

実務インプリケーション：4つの論点

① ジェネリック・バイオ・原薬でリスクが異なる

ジェネリック
米国・EU・英国・韓国など主要市場では、ジェネリック医薬品について「ゼロまたはゼロに近い関税」を維持する方向性が共有されつつあります。biz.chosun+3
その代わりに、薬価引き上げや新薬への公的支出増、投資・雇用コミットメントなど、非関税面での条件がセットになるケースが増えています。theguardian+2
バイオ医薬品・バイオシミラー
米韓のように、ジェネリックだけゼロ関税が明記され、バイオシミラーの扱いが意図的に曖昧にされている例も出てきており、「化学合成薬とバイオ医薬品で関税を差別化する」可能性があります。chosun+1
原薬・中間体
先進国間では、ゼロ・フォー・ゼロに含まれる原薬・中間体も多い一方で、新興国では原薬・中間体に一定の関税を残し、将来的な引き上げ余地を確保しているケースもあります。india-briefing+2
API 供給拠点の偏在リスクと合わせて、調達先の国別関税・約束税率を長期的にモニタリングする必要があります。euagenda+1

② 「ゼロ関税」の裏の取引条件を見る

米英・米 EU の事例が示すように、ゼロ関税はもはや無条件の「善」ではなく、薬価・公的支出・投資・雇用などのコミットメントとパッケージで交渉されます。apnews+2
自社が享受する関税メリットと、その見返りとして相手国が負担する薬価・財政・投資条件をセットで読み解き、自社ビジネスモデルにとって中長期的にプラスかどうかを評価する視点が不可欠です。theguardian+2

③ 新興国の 5〜10％関税を前提条件として設計する

インド・ブラジルなどの新興国では、医薬品に対する 5〜10％前後の関税が当面続くとみなす方が現実的です。ddnews+2
そのうえで、原薬輸入＋現地製剤、完成品輸入＋現地販売、ライセンスアウトなど、関税・税制・規制をトータルで見た最適な組み合わせを国ごとに設計することが求められます。india-briefing+1

④ 関税だけでなく「約束税率」と政治リスクを監視する

現在の平均適用税率が 2.1％と低くても、約束税率は平均 22％まで余地があるため、政策変更次第で医薬品に対する関税が引き上げられる潜在リスクは残ります。geneva-network
特に、米国を中心とした報復関税や国別追加関税が他産業で拡大するなか、「医薬品だけゼロ」という状態が政治的に批判されれば、医薬品分野にも選択的な関税引き上げが波及する可能性があり、今後も重要なリスクファクターとなり得ます。dcatvci+1

以上を踏まえると、医薬品関税は「低いから安心」ではなく、「低いからこそ政治・外交・薬価政策と連動して変動し得る領域」であり、サプライチェーン設計や価格戦略において継続的なモニタリングが不可欠と言えます。unctad+2

2025年、鉄鋼・金属サプライチェーンを揺さぶる関税再編――現場のビジネスマンが押さえるべきポイント

世界の鉄鋼・金属市場は、ここ数年で「自由貿易」から「管理貿易＋安全保障＋脱炭素」へと、完全にカラーが変わりました。
とくに鉄鋼・アルミ・銅などの金属は、各国の産業政策や安全保障、気候変動政策の”ど真ん中”にあるため、関税・セーフガード・税還付の見直しが立て続けに起きています。
この記事では、「鉄鋼・金属」にフォーカスした関税動向を整理しつつ、製造業・商社・加工業などのビジネスマンが、実務上なにをチェックすべきかをコンパクトにまとめます。

1. ざっくり言うと：鉄鋼・金属の関税は「高止まり＋環境要件付き」の時代へ

直近の大きな流れだけ整理すると、次の3つです。

米国：セクション232関税（鉄鋼・アルミ）の大幅引き上げ
2025年6月、米国は鉄鋼・アルミに対するセクション232関税を、原則25％→50％に倍増。英国など一部を除き、USMCA域内（メキシコ・カナダ）も対象となったことが最大の衝撃です。strtrade+1
EU：輸入鋼材への関税率引き上げ＋関税枠（TRQ）の大幅縮小
欧州委員会は、2026年から適用する新たな制度案として、無関税枠の数量を2024年比で約47％削減し、枠超過分には50％関税を課す方針を打ち出しています。secnewgate+1
中国：アルミ・銅などの輸出税還付（リベート）を廃止
中国は2024年12月1日から、アルミ・銅など主要金属の輸出税還付を廃止・縮小し、実質的な輸出インセンティブを削除しました。english.www+1

これに加えて、**EUのCBAM（炭素国境調整メカニズム）や、米国との交渉材料としてのメキシコの対中輸入高関税（最大50％）**など、鉄鋼・金属を直撃する制度が連鎖的に動いています。ttnews

2. 米国：Section 232関税の再強化

対米ビジネスは「50％関税前提」が新常態

何が起きているのか
2025年6月4日以降、米国の鉄鋼・アルミ輸入にかかるセクション232関税は、原則50％に引き上げられました。
特筆すべきは、これまで免除対象だったメキシコやカナダからの輸入にも50%が適用された点です。英国向けについては25％に据え置かれていますが、それ以外の供給国にとっては極めて厳しい状況となっています。また、対象品目は素材だけでなく、釘やワイヤーなどの派生製品（Derivatives）にも拡大しており、HSコードごとの確認が不可欠です。whitecase+1
ビジネスマン視点：なにが変わる？
- 対米輸出モデルの再設計が必須
  50％の関税コストを吸収できる高付加価値品か、それとも米国内生産（現地化）に切り替えるか。事業戦略レベルの二択を迫られています。
- 「melted and poured（溶解・鋳造）」ルールの厳格化
  原産地判定において「どの国で溶かし、どこで鋳造したか」の証跡管理が義務化されています。中国産鋼材が第三国で加工されて流入することを防ぐ狙いがあり、ミルシートのトレーサビリティが税率を左右します。eurometal

3. EU：輸入鋼材への「量＆価格」ダブル防衛＋CBAM

新しい鉄鋼防衛策（セーフガード後継案）

鉄鋼防衛策の激変
EUは、2026年6月で終了する現行セーフガード措置に代わる新スキームとして、以下の厳しい提案を行っています。euperspectives+1
- 無関税枠（TRQ）を約33百万トン → 18.3百万トンへ約47％削減
- TRQを超えた輸入には、従来の25％ → 50％の関税
- 枠の「繰り越し（Carry-over）」廃止
  つまり、**「輸入量を半減させ、超過分には倍のペナルティを課す」**という強烈な保護政策です。背景には、中国等の過剰生産に対するEU域内産業の危機感があります。
CBAMで「CO2コスト」も上乗せ
これと並行してCBAMが進行しており、2026年からは本格的な課金フェーズに入ります。枠内（無関税）で輸入できたとしても、CO2排出量に応じた炭素コストの支払いが必須となります。

4. 中国：輸出税還付見直しで、アルミ・銅のグローバル供給に変化

輸出税還付（リベート）廃止・縮小

何が起きたか
中国は2024年12月1日より、アルミ半製品・銅製品などの輸出税還付（13%）を廃止しました。これは長年、中国製品の価格競争力を支えていた「補助金的」な仕組みでしたが、これを撤廃することで、実質的な輸出価格の引き上げ（またはメーカーのマージン悪化）を招いています。bsstainless+1
ビジネスへの影響
- LME価格および実勢価格の上昇
  還付廃止分を価格転嫁する動きが進んでおり、中国材の「安さ」というメリットが薄れています。think.ing
- 調達ソースの分散
  中国一辺倒だった非鉄金属の調達は、東南アジアや中東、リサイクル材へのシフトが加速しています。

5. メキシコ：対中高関税は「対米交渉」の切り札

北米サプライチェーン再編の正念場

背景にある「対米交渉」
2025年12月現在、メキシコ議会では中国などFTAを持たない国からの輸入に最大50％の関税を課す法案が審議されており、12月8日には下院委員会を通過しました。bloomberg+1
この動きの最大の動機は、米国によるメキシコ産鉄鋼への50%関税（6月発動）を解除してもらうことにあります。メキシコは「中国からの迂回輸出ルート（Backdoor）」を自ら塞ぐ姿勢を示すことで、米国からの制裁関税免除（Relief）を勝ち取ろうとしています。financialpost
なにがポイントか
- 「中国→メキシコ→米国」ルートの完全遮断
  メキシコでの加工を前提とした中国材ビジネスは、メキシコ側の入口で50%、米国側の入口でも原産地規則で弾かれるという「二重の壁」に直面します。
- 生産拠点の再考
  メキシコが「北米の工場」としての地位を維持できるか、それとも米国南部への回帰が進むか、この法案の成立と米国の反応（関税解除の有無）が2026年の分水嶺となります。

6. 鉄鋼・金属ビジネスマンのための「明日からの」実務チェックリスト

最後に、今すぐ着手すべき実務アクションを整理します。

関税エクスポージャーの再計算（特にUSMCA圏）
米国向けだけでなく、メキシコ・カナダ向けの輸出についても、現在の50%関税が適用されるのか、迂回防止措置に抵触しないかをHSコード単位で精査する。
契約・価格条件（インコタームズ）の防衛
DDP条件での契約は、突発的な関税コスト（50%）を売り手が被るリスクがあるため極力避ける。「関税率の変更は買い手負担（Pass-through）」とする条項の明記が必須。
「中国離れ」の在庫戦略
中国の還付廃止とメキシコの対中関税により、中国材の流動性が低下しています。東南アジアやインドなど、第二・第三のソース確保を急ぐとともに、TRQ枠が逼迫する前の「期初（1月・4月）の輸入枠確保」が勝負になります。
「Melted & Poured」とCO2データのセット管理
「どこで溶かしたか（原産地）」と「CO2はどれくらいか（CBAM）」、この2つのデータがないと、欧米市場では土俵にすら上がれない時代です。サプライヤーからのミル証明書取得プロセスをデジタル化・厳格化しておくことが、将来のコスト削減に直結します。

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米EU15％関税合意と「安全弁」条項のポイント

2025年7月末、米国とEUは「多くのEU製品に15％レベルの輸入関税を適用する代わりに、EU側が米国製工業品の関税を大幅に削減する」という合意で、30％関税発動寸前だった通商紛争を回避しました。スコットランド・ターンベリーでのトランプ大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長による政治合意が、その起点です。bbc+3

その後11月末、EU加盟国はこの合意をEU法に落とし込む条件として、輸入急増時に関税引き下げを一時的に止められるセーフガード（安全弁）と、2028年末までの影響評価レポートを求めました。 EU議会も18カ月サンセット条項など、追加の「安全装置」を検討しています。international.astroawani+3

1. 米EU「15％関税合意」の骨格

合意のタイミングと狙い

2025年7月末、トランプ大統領とフォン・デア・ライエン委員長がターンベリーで政治合意し、8月から予定されていたEU製品への30％関税を回避しました。aljazeera+1
その後8月に米EU共同声明が公表され、9月25日付の連邦官報告示で具体的なHS（HTSUS）変更が実装されています。policy.trade.europa+2

米国側：EU向け輸入関税を「15％レベル」に調整

報道と連邦官報・実務解説を総合すると、米側の枠組みは次のイメージです。thompsoncoburn+2

多くのEU原産品について、「通常のMFN税率＋“リシプロカル関税”」の合計が概ね15％になるよう調整。
自動車・自動車部品など、一部品目では従来25〜27.5％だった実効税率を15％水準まで引き下げる一方、元々低税率の品目では追加分を上乗せして15％近辺に合わせる構造です。bloomberg+1
ただし、航空機・一部化学品・半導体製造装置・重要原材料など戦略品はゼロ関税（あるいはMFNのみ）とする「ゼロ関税ゾーン」も設けられています。reuters+1

鉄鋼・アルミニウムについては、セクション232に基づく50％水準の追加関税が維持されており、今後の協議で調整余地があるという位置付けです。reuters+1

EU側：米国製工業品の関税をほぼ撤廃

EUは、米国製の多くの工業製品について関税を撤廃し、水産品・農産品の一部に関してはゼロ関税の関税割当（TRQ）を設定する方針を加盟国レベルで確認しました。gmk+1
さらに、エネルギーや防衛装備・半導体など米国製品・サービスを今後数年で数千億ドル規模購入するコミットメントや、追加的な対米投資拡大を盛り込んだと報じられています。bloomberg+1

この結果、「EU→米国」は多くが15％レベル、「米国→EU」は工業品ほぼゼロという非対称なディールとなっている点が、欧州側の政治的論争点になっています。reuters+1

2. EUが求める「安全弁」条項

加盟国の共通方針：セーフガードと影響評価

11月末時点で、EU加盟国政府は次のような共通方針をとっていると報じられています。gmk+1

米国製工業品の関税撤廃と水産・農産物のゼロ関税枠設定には同意。
ただし、「米国からの輸入が急増し、EU産業に重大な損害またはそのおそれが生じた場合」に備え、関税引き下げを部分的・全面的に停止できるセーフガード条項を要求。
この発動には、加盟国からの要請→欧州委員会による調査→必要に応じた発動提案、というプロセスを想定しています。

加えて、欧州委員会に対し、2028年末までに関税変更がEU市場に与えた影響を評価するレポート提出義務を課すことも求めています。 2028年末というタイミングは、次の米大統領選直後に重なり、「4年間試験運用し、必要なら見直す」という政治スケジュールを意識した設計とみられます。english.almayadeen+3

欧州議会が検討する追加の「安全装置」

欧州議会は、これに加えて次のような案を検討中とされています。international.astroawani+1

18カ月のサンセット条項：合意発効から18カ月で自動失効し、継続には再承認を必要とする時限措置化。
米国側の約束違反への自動対応メカニズム：米国が追加関税再引き上げなど合意逸脱を行った場合に、EUが迅速に対抗措置（関税復元等）を取れる枠組み。
鋼鉄・アルミ派生品への50％関税対処：合意後に米国が風力タービン等407品目に50％関税を課したことに対し、米国がこれを撤回しない限り、EUも同種の米国製品への関税を維持すべきとの主張。reuters

EU側は、「関税は下げるが、約束が崩れた場合は速やかに元に戻せる保険を条文に組み込む」ことを狙っていると言えます。english.almayadeen+1

3. EUが慎重になる背景

関税を政治カードとして使う米国への不信感

トランプ政権はこれまでも、相手の対応次第で関税引き上げ・引き下げを繰り返すスタイルを取り、「関税＝外交カード」という認識を定着させてきました。今回の米EU合意でも、投資・エネルギー購入コミットメントが履行されなければ15％を再引き上げる権限を維持する、と米側が説明していると伝えられています。cnbc+1

EUから見ると、「政治合意をしても、後から一方的に条件が変わり得る」というリスクがあるため、セーフティバルブの法的な組み込みに神経質にならざるを得ません。english.almayadeen+1

ディールの非対称性への政治的反発

数値だけ見ると、EU製品は広く15％関税、米国製工業品はEU市場でほぼゼロ関税という構図であり、エネルギー・防衛装備の巨額購入や追加的な対米投資コミットメントまで含めると、EU側の譲歩が大きいとの見方が根強くあります。欧州議会内では、「譲歩しすぎたディールを安全弁なしで承認するのは難しい」との意見が多く、この政治事情も安全弁要求を後押ししています。reuters+3

EU産業への“二重のリスク”

一方で米国製工業品が関税ゼロでEU市場に流入し、欧州企業との価格競争が激化するリスク。gmk+1
他方で、米国が約束を反故にして再び関税を上げる、あるいはEUが自らセーフガードを発動せざるを得なくなるという、上振れ・下振れ双方の政策不確実性。

この“二重のリスク”が、EUに条文設計の「細部へのこだわり」を強いている背景といえます。reuters+1

4. 日本企業・投資家への実務インパクト

EU発・米国向け輸出（EU拠点の日本企業）

欧州拠点から米国へ自動車・部品・機械・化学品・医薬品等を輸出しているケースでは、合意前より高かった関税が15％水準に「落ち着く」一方、依然として無視できない負担です。長期契約では、15％関税と将来の変動リスクを前提に、価格転嫁の方針や「通商条件が大きく変わった場合の価格再協議条項」を組み込んでおく必要があります。federalregister+2

米発・EU向けビジネスと競合する日本企業

米国メーカーと欧州市場で競合する日本企業にとっては、米製品が関税ゼロ・低関税でEU市場に入ることで、価格競争が一段と厳しくなる可能性があります。 EU市場向けのビジネスモデルについて、gmk+1

EU域内生産
日本・第三国からの直接輸出
米国拠点からの供給
の相対的メリットを再検討するタイミングといえます。thompsoncoburn+1

サプライチェーン再設計の視点

米国は日本とも「15％相互関税」の枠組みで合意しており、EUとのディールは日本モデルと類似した構造になっています。その結果、世界の製造業にとっては、govdelivery+1

米国向け輸出：日本・EU・第三国のどの拠点から出すのが最適か
EU向け輸出：米国経由の方が有利になる品目がないか
といった「米国・EU二極プラットフォーム」を前提としたサプライチェーン見直しが、数年スパンで進む可能性があります。policy.trade.europa+1

契約で押さえておきたい条項

関税変動時の価格調整条項（特定の関税率変動や協定変更があった場合の再協議条項）。
関税・公租公課の負担者を明確にする条項（輸入者負担を原則としつつ、相互関税については例外規定を設けるなど）。
安全弁やサンセット条項を踏まえた、一定水準以上の関税に達した場合の契約解除・条件再協議のオプション。

こうした条項は、連邦官報やEU側立法の最終文言を確認しつつ、専門家と調整する必要があります。federalregister+1

5. 今後数カ月のチェックポイント

EU側立法プロセス：加盟国・欧州議会・理事会の三者協議を通じて、安全弁の発動条件や18カ月サンセット条項の有無がどう固まるか。international.astroawani+1
米側運用：2025年9月25日連邦官報で実装されたHTS変更に加え、今後の大統領令や232・301の運用で追加の調整が行われるか。thompsoncoburn+1
デジタル政策とのリンク：米国は鉄鋼・アルミ追加関税の引き下げと引き換えに、EUのデジタル規制の「バランス調整」を求めていると報じられており、デジタル関連ビジネスはこのリンクにも注意が必要です。cnbc

日本のビジネスパーソンにとっては、「15％」「安全弁」といった見出しをそのまま受け取るのではなく、自社の取引フロー・価格・契約・投資計画に引き直して影響を定量化し、EU・米国双方の立法・運用の動きをフォローし続けることが重要になります。reuters+1

【2025年11月版】主要国の関税・制裁・輸出管理トレンドと「1年間の猶予」

2025年11月時点の「最新告示」に基づき、ビジネスパーソンが押さえるべき貿易管理のトレンドを整理します。

結論から言うと、現在の潮流は以下の3本柱です。ただし、米中間の規制合意により、一部の規制に「1年間の猶予（一時停止）」が生じたことが最大のニュースです。

「米中50%ルール」の一時停止：サプライチェーン分断の決定打となるはずだった規制が、2026年11月まで凍結。
「対ロシア・イラン包囲網」の完成：G7とEUはエネルギー・金融・海運（シャドーフリート）への制裁を最高レベルに引き上げ。
EUの「環境・ハイテク要塞化」：CBAM（炭素国境調整）の義務化と、AI・量子技術などの独自管理が進行。

本記事は2025年11月29日時点の公表情報に基づく整理です。最終判断は必ず原文・専門家の確認を経て行ってください。

1. 米国：対中関税と輸出管理は「一時休戦」へ

1-1. 対中301関税：除外178品目の延長 & 新たな措置の一時停止

USTR（米通商代表部）は、対中301条関税のうち178品目の関税除外を2026年11月10日まで延長しました。これらは2025年11月29日で失効予定でしたが、11月1日発表の米中経済・貿易合意を受け、土壇場で延長が決まりました。()ustr+1
対象は産業用ポンプ・モーター、医療関連機器、一部のソーラー製造設備などで、企業のコスト増回避に繋がります。()ey+1

また、同じ合意に基づき、中国の海運・物流・造船セクターを標的とした新たな301措置（追加関税等）についても、2025年11月10日から1年間の発動停止が告示されています。()ustr+1

👉 実務ポイント
301関税対象品を扱う企業は、「自社のHSコードが延長リスト（178品目）に含まれるか」を再確認してください。また、今後1年間の米中協議の行方次第で関税率が変動する可能性があるため、契約上の価格調整条項を見直す良い機会です。

1-2. BIS輸出管理：米国版「50%ルール」も1年間停止

【重要修正】
2025年9月30日、米商務省BISは**「Affiliates Rule（50%ルール）」**と呼ばれる暫定最終規則を発表しました。これはEntity List等の規制対象を「50%以上所有する子会社」に自動拡張する厳しい内容です。()sidley+1
しかし、この規則も11月4日、米中合意の一環として「2026年11月まで施行を一時停止する」ことが発表されています。()thompsonhinesmartrade

当初は「リスト記載企業のグループ会社すべてが自動的に規制対象」となるリスクが高まりましたが、現在は1年間の猶予期間に入っています。

👉 実務ポイント
「直ちに対応が必要」という緊急度は下がりましたが、BISはこの1年を使ってルールを微調整する見込みです。中国等の取引先について「親会社がEntity Listに載っていないか」という資本関係の洗い出し（KYC）は、この猶予期間中に済ませておくべきでしょう。

1-3. 対ロシア・イラン：エネルギー制裁の「総仕上げ」

対中規制が休戦する一方、対ロシア・イラン制裁は強化の一途です。
米国・EU・英国は連携し、ロシアのLNGプロジェクト（Arctic LNG 2等）や、制裁逃れを行う「シャドーフリート（影の船団）」への指定を拡大しています。()finance.europa+1

2. EU：第19次対ロシア制裁 & CBAMの「50トン免除」

2-1. 対ロシア第19次制裁パッケージ（2025年10月23日採択）

欧州委員会は第19次対ロシア制裁を採択し、規制の網をさらに広げました。()skadden+1

LNG輸入禁止の拡大：ロシア産LNGのEU域内への輸入禁止措置を導入。
金融制裁の強化：ロシアのSPFS（金融メッセージングシステム）に関連する銀行・インフラを追加指定。
所有・支配基準の明文化：50%未満の出資でも「実質的支配」がある場合を制裁対象とする基準を明確化。

2-2. デュアルユース品目リストの改正（2025年11月）

2025年11月14日、EUはデュアルユース（軍民両用）輸出管理リストを改正しました。()gov+1
従来の国際レジーム（ワッセナー等）に加え、半導体製造装置、量子技術、先端計算機などを対象とする**「500番台」の独自品目コード**を導入しています。

👉 実務ポイント
EU向けにハイテク製品を輸出する日本企業は、製品が新設の「500番台」に該当しないか、パラメータシートや該非判定書の更新が必要です。

2-3. CBAM（炭素国境調整）：小口輸入の「50トン免除」

2026年の本格稼働に向け、2025年10月には制度を簡素化する改正規則（EU規則 2025/2083）が発効しました。()eurometal+1

50トン・デミニミス（免除）：対象品目の年間輸入量が**「事業者あたり50トン以下」**の場合、CBAM義務が免除されます。（※電力・水素は除く）()sustainabilityinbusiness+1
これにより、中小規模のサンプル出荷や補修部品等の輸出における事務負担が大幅に軽減されます。

3. 中国：「報復措置」の一時停止と管理強化の裏側

3-1. 「中国版50%ルール」とレアアース規制も一時停止

中国商務部・税関総署は2025年11月7日、告示第70号を発表し、直前の10月〜11月に打ち出していた以下の厳しい輸出規制を2026年11月10日まで一括して停止しました。()resilinc+1

停止された規制：
- レアアース、リチウム電池、人工黒鉛等の輸出管理強化（告示55-58号等）
- 中国版「50%ルール」（外国企業への域外適用・再輸出規制を含む告示61・62号）

これは米国の「BIS 50%ルール停止」に対するバーター（交換条件）措置であり、米中双方が「相手企業のグループ会社網を寸断する規制」を同時に引っ込めた形です。()gvw

👉 実務ポイント
中国からのレアアースやバッテリー材料の調達リスクは、2026年11月まで一旦落ち着きます。しかし、あくまで「停止」であり「撤回」ではないため、調達先の多様化（チャイナ・プラス・ワン）を進める時間は、この1年しかありません。

4. 日本：対ロシア制裁とエネルギー安全保障

4-1. ロシア産原油の価格上限引き下げ

日本政府は2025年9月、G7・EUと足並みを揃え、ロシア産原油の価格上限（プライスキャップ）を従来の60ドルから47.60ドルへ引き下げました。()discoveryalert+1
実質的な輸入はほぼないため直接的な影響は限定的ですが、海上保険の付保要件に関わるため、海運・保険業界は厳格な運用が求められます。

4-2. サハリン・プロジェクトの維持

一方で、サハリン1・2については方針を変えていません。経産省は2025年11月にも「日本のエネルギー安全保障上、極めて重要」との立場を崩しておらず、米英の制裁強化の中でも、特例的な維持を図る姿勢を示しています。([の文脈参照])

5. 英国：制裁の独自色と「Sanctions Hub」

5-1. ロシア大手石油・シャドーフリートへの制裁

英国は2025年10月15日、**Lukoil（ルクオイル）とRosneft（ロスネフチ）**というロシア石油大手2社を資産凍結対象に追加し、さらにシャドーフリート関連船舶への制裁も拡大しました。()mayerbrown+1
これにより、英国系金融機関や保険会社を経由する取引のリスク許容範囲が極めて狭まっています。

5-2. 輸出管理の改正と「Sanctions Hub」

英国は2025年12月16日施行の輸出管理改正で、EU同様の「500番台」品目を導入します。()gov
また、複雑化する制裁情報を検索できる公式ツール「Sanctions Hub」の運用を強化しており、実務者は「Consolidated List」だけでなく、このHubでのクロスチェックが推奨されます。

6. まとめとアクションリスト

1年間の「猶予期間」をどう使うか

米中双方が「50%ルール」等の決定的な規制を2026年11月まで棚上げしたことで、ビジネスには1年間の猶予が生まれました。この期間にやるべきは以下の3点です。

サプライチェーンの資本関係マッピング（KYC）
- 今のうちに、中国・ロシア等の取引先について「誰が50%以上出資しているか」を調査しておく。2026年に規制が復活した際、即座に影響範囲を特定できるようにするためです。
「500番台」品目の該非判定
- EU・英国向け輸出製品が、新設された量子・半導体関連の規制スペックに抵触しないかを確認する。
CBAMデータの整備（50トン超の企業）
- EU向け輸出が年間50トンを超える場合は、2026年の本格義務化に向け、CO2排出量データの算定フローを確立する。

2025年は「規制の激化」から「一時的な休戦と準備」のフェーズに入りました。この静けさが続く間に、体制を整えることが肝要です。

※本記事は2025年11月29日時点の情報を整理したものです。個別取引においては必ず各国の最新法令をご確認ください。

メキシコ自動車関税案：「棚上げ」の深層と日本企業の対応策

1. 背景：50％関税案は「廃案」ではなく「延期」へ

2025年9月の改正案提出と衝撃
2025年9月、メキシコのシェインバウム政権は2026年度予算関連法案の一環として、輸出入関税法（LIGIE）の改正案を議会に提出しました。その核心は、一般関税率（MFN税率）の大幅な引き上げにあります。spglobal+1

対象品目: 自動車、同部品、鉄鋼、繊維など1,463品目
関税率:
- 自動車（EV含む）：現行15〜25％ → 最大50％argusmedia
- 自動車部品：多くの品目で35％前後へ引き上げargusmedia
影響範囲: メキシコとFTAを締結していない国（中国、韓国、インド、タイ、トルコ、ロシアなど）からの輸入約500億ドル相当photonpay+1

重要事項: 日墨EPAやCPTPP、USMCA（米国・カナダ）の要件を満たす「FTA相手国原産品」は、今回の引き上げ対象外です。日本原産品は引き続き無税または低関税が維持されます。

最新動向：2027年までの審議凍結
しかし、2025年10月28日、メキシコ連邦下院・経済通商競争委員会は、同法案の最終案取りまとめ期限を**「2027年8月末まで延長」**することを決定しました。これにより、法案が本会議で採決されるのは数年先となり、事実上の「棚上げ」となりました。mex.news.o-abroad

【注意】ここが最大のリスクです
法案審議は止まりましたが、メキシコ憲法第131条および貿易法第4条に基づき、大統領は**「政令（Decreto）」によって関税率表（TIGIE）を随時変更する権限**を持っています。「包括的な法改正」は延期されましたが、「政令による特定品目のピンポイント利上げ」はいつでも発動可能な状態にある点に警戒が必要です。whitecase+1

2. 延期の要因：国内産業の混乱と中国の反発

今回の決定の背景には、内外からの強い圧力がありました。

(1) 国内産業界からの悲鳴
急激な関税引き上げは、非FTA国からの輸入に依存するメキシコ国内産業を直撃します。

自動車ディーラー協会（AMDA）: 「中国ブランド車等を扱う約800店舗・3.2万人の雇用が危機に瀕する」と警告。
自動車部品工業会（INA）: 北米で調達不可能な部材をアジアに依存しており、製造コスト増による競争力低下を懸念。
経営者団体（COPARMEX）: 「中国対策の必要性は理解するが、一律50%への急激な引き上げはインフレを招く」として、段階的導入を要請しました。bloomberg

(2) 中国による対抗措置の示唆
中国商務省は2025年9月、メキシコの関税方針に対し「貿易・投資障壁調査」の開始を発表し、強く牽制しました。メキシコ新車市場における中国製車両（中国ブランドおよび欧米メーカーの中国生産車）のシェアは20.2%に達しており、経済的な結びつきは無視できないレベルにあります。cfr+1

(3) 「2027年まで」の政治的意味
委員会による審査期限の延長は、以下のバランスを取るための高度な政治的判断といえます。

財界へ: 「当面の間、急激な変更は行わない」という安心感を与える。
中国へ: 「法案は確定していない」と逃げ道を残す。
米国へ: 「法案自体は撤回していない」と対中姿勢をアピールする。

3. 延期の裏にある「3つの政治的意図」

公表情報と報道から読み解く、政府の本音は以下の通りです。unav+1

サプライチェーン再編のための時間稼ぎ
名目は「国内生産の促進」ですが、現状のメキシコ産業はアジア製の部材・設備に依存しており、即時の50%関税に耐えられません。2027年までの猶予期間中に、調達網の北米シフト（ニアショアリング）を進めさせる狙いがあります。
米中対立の緩衝材（クッション）
メキシコは「最大の顧客である米国」と「重要な供給元である中国」の板挟み状態にあります。期限延長は、米国の圧力（中国締め出し）に応える姿勢を見せつつ、中国からの即時の報復を回避するための「時間軸による調整弁」として機能しています。
2026年USMCA見直しへの「交渉カード」
2026年に予定されるUSMCA（T-MEC）の再検討に向け、メキシコは「対中関税強化」というカードを温存しました。これを交渉材料として、米国から投資優遇や関税緩和などの有利な条件を引き出そうとする意図が透けて見えます。reuters

4. 日本企業への影響：リスクと好機

4-1. 「日本原産」は安全だが、「メキシコ生産」は別問題
日本からの輸出品（日本原産）はEPA/CPTPPで守られますが、**「メキシコ工場がアジアから調達している部材」**はMFN関税引き上げの対象となり得ます。

4-2. リスクが高い企業の特徴

アジア部材依存型: 中国・韓国・タイ等の部材をメキシコで組み立てている（原産地規則上、非FTA原産となるケース）。
経由輸出（迂回）型: 日本製品を中国・アジア経由でメキシコへ入れているケース。
IMMEX活用企業: 将来的に特定品目が免税対象から外れ、事後的に高関税が課されるリスク。

4-3. 日本企業にとってのチャンス
中国製品のコスト競争力が低下すれば、日本製品や北米生産品への回帰が進む可能性があります。品質と信頼性を武器に、メキシコ市場でのシェアを拡大する好機ともなり得ます。automotivelogistics

5. 実務担当者が今すぐ取るべき5つのアクション

関税影響マップの作成（HSコード × 原産国）
現在の輸入部材について、「現行税率」と「50%適用時の税率」を比較し、コストインパクトを可視化してください。これがサプライチェーンの健康診断となります。
「脱・非FTA国」調達のシミュレーション
調達先を中国・非FTA国から、日本・北米・ベトナム（CPTPP加盟国）等へ切り替えた場合のコスト・リードタイムを試算してください。単価が多少上がっても、50%関税より安価なケースは多々あります。
PROSEC / レグラ・オクターバの活用準備
産業分野別生産促進プログラム（PROSEC）や、部材の無税輸入許可（レグラ・オクターバ）の適用可能性を確認してください。政令による突発的な関税変更に備え、事前登録だけでも済ませておくことを推奨します。monarch-global
契約への「関税変動条項」の明記
将来の関税上昇分を誰が負担するか、価格改定のトリガー条件などを、サプライヤーおよび顧客との契約書に明文化してください。
2026-2027年を見据えたシナリオプランニング
「2026年 USMCA再交渉」と「2027年法案審議期限」を節目として、関税が発動された場合の在庫戦略や資金繰りへの影響を今のうちにシミュレーションしておくことが重要です。

6. まとめ：猶予期間を活かせるか

「廃案」ではなく「延期」: 2027年まで法案審議は止まるが、政令によるリスクは残る。mex.news.o-abroad
ターゲットは明確: 自動車・電機・機械分野における「非FTA原産品」が狙い撃ちされている。argusmedia
タイムリミットは2〜3年: この期間に関税耐性のあるサプライチェーンへ組み替えられた企業だけが、北米市場での勝者となります。

本記事は2025年11月27日時点の情報に基づいています。メキシコの通商政策は流動的であるため、最新の官報（DOF）および専門家のレポートを継続的に確認してください。

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