経済産業省のTPP活用支援サイトが、(暫定的に)停止されるらしい。理由は予算を取っていないから。
予算で動く省庁らしいなと思うが、3月にはTPP11で署名しようかというタイミングで、少しチグハグ感は否めない。
農業支援に比べれば金額はとても小さいのに。
世界で有利に戦うための考え方
平成29年度 経済産業省委託事業 「経営者・管理職向け EPA活用セミナー」が本日大阪であります。テーマがテーマなので参加者は以前の大阪に比べて少なく、60名程度。
本日の内容は以下のものになります
日本精工さんもタニタさんも当方のFTA戦略的活用研究会のメンバーで旧知の仲です。
この委託事業もいよいよ終盤で、後は今月末の東京でのセミナーを残すだけです。
・相談業務は3月末までありますが。
トルコとのFTA交渉が終結に近づいているようです。
Turkey-Japan FTA negotiations nears end
Daily Sabah
https://www.dailysabah.com/economy/2018/02/03/turkey-japan-fta-negotiations-nears-end
【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」
2018年1月26日
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/
ほんとですかね。
1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。
テーマは、FTAの検認です。
企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。
今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。
これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。
参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。
最近、物流会社の経営実態や値上げの情報を集めることがあり、おおよそ知っていたのですが、ここまでになっているとは正直思いませんでした。
ドライバーになりたがる人がいないのは無理もない事です。給与も低いし、労働時間が長い。運賃もなかなか上がらない、と言うよりは値下げだけ。そりゃ、会社経営できなくなります。
20年ほど前になりますが、物流会社に所属していたこともあります。
その頃と体質は一切変わっていませんね。
顧客争奪戦は基本運賃値下げ。付帯業務の無償提供。利益を出すために賃金を抑え、遅くまで働かせる。社印は疲弊するが価格以外に競争の方法を知らない。
燃油費が上がってにっちもさっちも行かなくなると一斉値上げ。顧客不在もいいところ。いきなり10%値上げされると困りますよ、荷主は。昨日の日経新聞だと西濃は500kg以上の荷物、600kmの配達の運賃を30%値上げすると出ていました。実際にそれが達成できるかどうか分かりませんが、いきなり30%上げられたら貯まったものではない。3%くらい値段を調整(上下)するならわかりますが。
運送は値段勝負しかないかと言えばそうではないと思います。
物流費を下げるが、運賃は同じか上がる方法なんて沢山ある。
何も考えていないんだな、と思ってしまう。
南アフリカでとある日本企業の物流体制再構築をお手伝いしましたが、みなユニークな戦略で戦っていました。日本との根本的さは(皆さんは逆に思うでしょうが)IT導入が南アフリカの方がはるかに進んでいる。ITが拡大する理由は日本にはないもので、「盗難・強盗」防止のため。だが、そこから発展して素晴らしいシステムを運用している会社が多い。運送会社というよりはシステム会社じゃないかと思う企業も多かった。(社長は日本と同じで、「運送屋(失礼)典型の豪傑な人」でしたが)
物流は社会の背骨で、これがなくて発展はない。しかし、その背骨がこれでは・・・
物流会社経営者の意識改革がまず先ですね。
以前のブログで、「イギリスのTPP参加?インドのTPP参加?」と言うタイトルで書きました。
昨日、この記事へのアクセスがなぜか急上昇。新しい投稿でもないのになぜなのか分かりませんでした。
理由が判明しました。
イギリスのフィナンシャルタイムズで、「イギリスがTPP参加を検討?」という記事が出たためのようです。
担当している大臣は否定しているようですが、イギリスに近いオーストラリアやニュージーランドがTPP11に参加していますし、カナダも参加しています。
イギリスはEUからの離脱で通商交渉を一から考えねばならず、その意味でのTPP11参加はあり得る話でしょう。イギリスが加盟すれば、条件面からのってこないかもしれませんが、インドもやはり可能性がないわけではありません。
日本とEUのEPAの協定文がEUサイドのサイトでアップされています。
EU-Japan trade agreement: texts of the agreement
大筋合意とはなりましたが、いわゆる”Legal Scrubbing”という、法律に照らし合わせた修正が入りますので、ファイナル版とはいきません。
が、内容は変わらないでしょうから、今後の対策には大いに参考になります。