最近のFTAに関するコンサルティングが多いのは「サプライヤ証明」をどうするかというものです。
サプライヤ証明は原産地証明の必要な部品の原産性を証明してもらうもので、ここが崩れると自社の証明も正しいものでなくなるので、大事な部分です。
昨今はサプライヤにFTAの原産地証明について対応してもらうための説明会を開き、証拠書類の作り方を説明する会社も増えています。
ただ、本当にそれで十分なのか、理解が足りているのか。
現実は、「サプライヤのFTA理解が不十分」というのが現状だと思います。
先日訪問した会社では、サプライヤ説明会の参集通知が来た場合、営業が参加するそうです。話を聞いて、それを本社に丸投げしてくるとのこと。参加した営業の価値は何だったのでしょうかね。
私がサプライヤ説明会を支援する場合は、必ず、「営業の参加があってもいいが、本社の担当者を呼ぶように」とアドバイスしています。ですが、半分以上の会社でそれを守って頂けませんね。
ケーススタディを用いたワークショップを行ったところで、効果もかなり限定的です。
説明会、ワークショップが限定的であれば、どうすればいいか。
現在、試行錯誤中ですが、方向性が見えてきた気がします。
どうすべきかは、またお話しするとしましょう。
ただ言えるのは、現在の状況ではサプライヤに依存した部分のある証明だと、問題を内包したままだと言うことです。