追加関税 – コンサルタントの独り言

カナダ「鋼材派生品」に25％追加関税（2025年12月26日施行）— 何が変わり、実務で何をすべきか

結論から言うと、提示いただいたブログ草稿は、制度の「骨格」と実務イメージはかな

1. まず結論：今回の「25％」は、下流の完成品・部材に刺さる

カナダ政府は2025年12月26日から、指定された「鋼材派生品（steel derivative products）」に対して、輸入品の通関価額（value for duty）の全額に25％の追加関税（surtax）を課します。しかも原則として、**全ての国・地域からの輸入が対象（from all countries）**です。orders-in-council.canada+1

これにより、これまで「鋼材（ミル製品）そのもの」中心だった関税リスクが、ボルト・ナット、ワイヤー、プレハブ建築、風力タワー、金属家具などの完成品寄りの品目にまで広がります。coleintl+1

重要なのは、「鋼材部分の価額」ではなく「製品全体の通関価額」に対して25％が乗ることです。通関価額には貨物価格に加え、輸送費・保険料等が含まれ得るため、評価の仕方次第で着地コストは想定以上に跳ね上がります。pcb+1

2. 「対象品目」は何か：建設・インフラ×部材×金属製品が中心

対象は、カナダ財務省が公表したリストに記載された関税番号（Tariff Item／HSコード）で指定されており、説明文はあくまで目安、法的な範囲はカラム1のTariff Itemで決まると明記されています。canada+1

実務的に「刺さりやすい」代表カテゴリを、ビジネス影響がイメージしやすい形に並べると、概ね次のようなイメージです（※例示。最終判断は必ず公式リストで照合）。

構造物・建設系（HS 7308、9406 など）
例：橋梁部材、塔、鉄骨構造、風力タワー、プレハブ建築coleintl+1
ワイヤー・ロープ・金網・チェーン類（HS 7312、7314、7315 など）
例：ワイヤーロープ、金網、チェーンcanada+1
ファスナー（HS 7317、7318 など）
例：釘、ねじ、ボルト、ナット、ワッシャーcoleintl+1
ばね・鋳物・その他金属製品（HS 7320、7325、7326 など）canada+1
金属フレームの椅子・金属家具・照明部材（HS 9401、9403、9405 など）coleintl+1

さらに注意すべきは、「鋼材派生品」という名称からは連想しにくい完成品・半製品も含まれている点です。たとえばドア・窓、家具、照明器具用部材など、一般に「鉄鋼製品」としては認識されにくい品目も対象に含まれるため、「うちは鉄鋼メーカーではないから関係ない」という決めつけは危険です。canada+1

3. 例外（除外）を押さえる：7つの“逃げ道”と、見落としポイント

カナダ財務省のバックグラウンダーおよび Steel Derivative Goods Surtax Order では、25％のsurtaxが適用されないケースが明確に列挙されています。実務上はここが大きな分かれ目です。osler+2

主な「適用除外」は、次のとおり整理できます（要約）。

既存のsurtaxの対象になっている貨物
例：対中国のsurtax、対米国の鉄鋼・アルミ関連surtax、鉄鋼TRQ関連のsurtax等の対象貨物は、本25％の重複適用（スタック）の対象外。canada+1
カジュアル貨物（旅行者の携帯品等）canada
Chapter 98 に分類される特定用途・特例扱い貨物（他に対象Tariff ItemがあってもChapter 98分類であれば除外）canada
2026年7月1日より前に輸入され、自動車（車体／シャシ／部品・付属品）製造用途に使用する貨物osler+1
2026年7月1日より前に輸入され、航空機・地上飛行訓練機・宇宙機（およびそれらの部品）用途に使用する貨物osler+1
Tariff item 7308.20.00 の特定の風力タワーで、オンタリオ–マニトバ州境より西側のエネルギープロジェクト向けに設置するものosler+1
施行日に「カナダへ輸送中（in transit）」の貨物tid+1

加えて、国内調達が困難など例外的事情がある場合のremission（減免）申請は、ケースバイケースで検討するとされています。制度の存在自体が重要であり、対象となり得る企業は早めに「国内調達困難性」「経済への影響」等を説明できる資料を準備しておく余地があります。chrobinson+1

4. なぜカナダはここまで踏み込むのか：米国市場の閉鎖と国内市場への振り向け

今回の25％は単発の関税ではなく、カナダ政府が進める鉄鋼政策パッケージの一部です。背景には、米国による高関税・輸入制限の強化を受けて、カナダ市場への貿易迂回を防ぎ、自国の鉄鋼産業向け需要を確保する狙いがあります。youtubepm+1

大きく見ると、政策のポイントは次の2点に整理できます。

鉄鋼（ミル製品）側では、関税割当（TRQ）を縮小し、割当超過分に最大50％のsurtaxを課す枠組みを強化wtocenter+2
それだけでは下流（派生品）で「輸入完成品への置き換え」が進むため、派生品にも25％のグローバルsurtaxを広げるpm+1

首相府の説明によれば、派生品関税は「カナダ国内で生産されている派生品」を起点に設計されており、対象リストは市場環境に応じて更新し得るうえ、初期リストだけでも数十億カナダドル規模の輸入に影響すると見込まれています。これは「一度決まって終わり」の制度ではなく、運用次第で対象が拡張され得る枠組みと理解した方が安全です。newswire+2

また、国境当局（CBSA）による順守（コンプライアンス）強化も同時に打ち出されており、誤ったHS分類や虚偽申告をより厳格に是正する姿勢が示されています。これは、実務的には事後調査リスクの上昇として意識する必要があります。canada+1

5. 企業へのインパクト：利益を削るのは「25％」そのものより“連鎖”

インパクト①：着地コストが一気に25％上がる（しかも全額ベース）
「通関価額の全額×25％」は、見積・契約の設計が甘いとダイレクトに粗利を削ります。特に、DDP（関税込み持込）や実務的に売り手側が関税負担を被りやすいスキームでは、利益を一気に圧迫しかねません。pcb+2

インパクト②：価格交渉が“今すぐ”起きる
施行日が明確なため、カナダ側バイヤーは、高い確率で次のようなアクションを検討します。

価格改定（値上げ受け入れ／値下げ要請の再交渉）
供給条件変更（関税負担者・価格調整条項の見直し）
代替サプライヤー探索（カナダ国内化、FTA域内化、別素材・別仕様へのシフト）chrobinson+2

インパクト③：「適用除外・減免の証憑」が競争力になる
今回の制度は、自動車・航空宇宙用途、in transit、風力タワーの地域限定など、除外条件が比較的具体的に定義されています。条件を満たせる企業にとっては、用途証明や輸送証憑をきちんと揃えることで、25％負担を回避しコスト競争力を維持できる可能性があります。osler+1

6. 明日から使える：ビジネス向け“実務チェックリスト”10

実務対応として、輸出者・輸入者・商社がすぐに着手できる基本ステップを10項目に整理します。

自社品目をHS10桁レベルまで棚卸しする（カナダ輸入時の分類ベースで整理）。canada
財務省公表の公式リスト（Tariff Item）と突合し、対象・非対象を一次判定する。orders-in-council.canada+1
対象の場合、「既存の中国向け・米国向け・鉄鋼TRQ関連など他のsurtaxの対象になっていないか」を確認し、本25％との重複がないか整理する。canada+1
自動車・航空機・宇宙用途等の用途要件で除外を狙える場合、カナダ側での用途証明フロー（契約記載、エンドユーザー証明、製造工程の裏付け等）を設計する。osler+1
in transit 除外を活用する貨物は、B/Lや船積書類で「施行日時点で輸送中」であることを示せるか事前に点検する。tid+1
見積りは「製品価格」ではなく通関価額ベースで再試算し、輸送費・保険料等も含めた負担増を洗い出す。pcb+1
契約書に**関税変動条項（tariff pass-through／price adjustment）**があるか確認し、なければ条項追加を検討する。
Incotermsを再点検し、誰が関税を負担するのか（DDP／DAP／FCA等）を契約書面上も明確にしておく。
国内調達が困難な場合や特別な事情がある場合、remission申請の可能性を検討し、「代替調達の難しさ」「経済・雇用への影響」等の主張骨子を準備する。chrobinson+1
対象リストが更新され得ることを前提に、財務省・首相府・CBSAの公表情報を定期モニタリングする運用を社内ルールに組み込む。pm+2

7. 今後の注目点：この制度は“拡張”があり得る

対象リストは「カナダ国内で生産されている派生品」を起点に設計され、今後の市場環境に応じて更新され得るとされています。pm+1
鉄鋼（ミル製品）側ではTRQが動いており、輸入戦略を考える際は「ミル製品のTRQ＋TRQ超過50％surtax」と「派生品25％surtax」を一体として見る必要があります。blakes+2
カナダは米国の関税政策に強く影響を受ける構造にあり、今後の米加通商交渉の展開次第で、remissionやその他周辺制度の運用が変わる可能性があります。pfcollins+2

まとめ：本質は「カナダ向け完成品の関税リスクが制度化された」こと

今回の本質は、25％という数字そのもの以上に、対象が「鋼材（ミル製品）」ではなく、ボルト・ワイヤ、構造物、プレハブ建築、金属家具といった**派生品（完成品・部材）**へ広がった点にあります。coleintl+2

経営としては「関税が上がった」という一事象ではなく、見積・契約・通関・証憑・調達の一連の業務設計そのものを、「カナダ向けは25％surtax前提の市場になった」と捉え直すイベントと位置付けるのが安全です。canada+1

免責：本稿は公開情報に基づく一般情報であり、個別案件の該当性（HS分類、用途要件、申告・証憑要件、減免可否など）は、必ずカナダ側の通関実務（CBSA運用）および専門家の助言により確認してください。chrobinson+1

カナダ「鋼材派生品」へ一律25％追加関税が発効──“素材”から“完成品・部材”へ広がる新リスク（2025/12/26施行）

2025年12月26日、カナダは鋼材そのものではなく、鋼材を多用する「鋼材派生品（Steel Derivative Goods）」の一部について、輸入時に一律25％の追加関税（surtax）を課し始めました。対象は米国や中国など特定国に限られず「全ての国」からの輸入であり、建設・エネルギー案件（風力タワー、橋梁、プレハブ建築ユニット等）のほか、工業用途で広く用いられるワイヤー／チェーン／ファスナー（ねじ・ボルト等）、さらには金属フレーム椅子・金属家具・建物用金物にまで及びます（一部の風力タワーは地域限定の除外あり）。

要点サマリー（実務でまず押さえる4点）

国名	税率・内容	出所	備考
カナダ	25％（追加関税 / surtax）	Steel Derivative Goods Surtax Order	政令スケジュールに列挙された「鋼材派生品」が対象
カナダ	25％（課税ベースは通関価額全額）	Steel Derivative Goods Surtax Order	Customs Act 47〜55条に基づく value for duty に対し 25％を課税
カナダ	2025年12月26日施行	Steel Derivative Goods Surtax Order	施行日当日に「輸送中（in transit）」の貨物は適用除外
カナダ	例外・猶予あり（自動車・航空宇宙などは 2026/7/1 まで一部除外）	Finance Canada 公表リスト	既存サーチャージ対象品は原則「二重課税」しない設計

1) 何が変わったのか：今回の追加関税の「設計」

今回の措置は、閣議決定（Order in Council）に基づく Steel Derivative Goods Surtax Order であり、スケジュール（品目リスト）に該当する輸入品に対し、通関価額（value for duty）に対して一律 25％の surtax を課すものです。ここでいう value for duty は、Customs Act 47〜55条に基づく価額決定ルールに従って算出される通関価額であり、追加関税はその全額を課税ベースとします。

ここで重要なのは次の2点です。

「鋼材含有量」ではなく、製品の通関価額全額に 25％を乗せる設計
→ 価格インパクトを過小評価しやすく、DPU/DDP 等の契約条件や見積りを再点検する必要があります。
Chapter 99（カナダの特別措置用コード）に付け替えても回避できない構造
→ Chapter 99 のタリフ・アイテムで申告した場合でも、もとの分類がスケジュール掲載のタリフ・アイテムに該当すれば surtax 対象とされます。

2) 対象はどこまで広い？──“完成品・部材”に刺さる品目群

対象は、Finance Canada が公表した「タリフ・アイテム（HS）」指定により決まり、説明文はあくまで参考情報であり、最終的な範囲はタリフ・アイテム自体によって確定します。代表的な品目を、ビジネスインパクトが出やすい順に整理すると次の通りです。

(A) 建設・インフラ・エネルギー（案件単位で金額が大きい）

構造物・部材（橋梁、塔、ドア/窓枠等）：7308.10/20/30/90
プレハブ建築（鋼製モジュール含む）：9406.20 ほか

(B) “地味に効く”製造業の定番（コスト転嫁が難しい）

ストランドワイヤー／ロープ／ケーブル：7312
有刺鉄線・フェンス類、金網・ネット：7313、7314
チェーン類：7315
くぎ・ねじ・ボルト・ナット・ワッシャー：7317、7318

(C) 家具・建材・部品（完成品側に波及）

金属フレームの椅子：9401.71/79
オフィス用金属家具、家具部品：9403.10、9403.99
建物用金物（取付金具等）：8302.41.90

注意点として、リストには「プラスチック製建具（3925.20）」のように、一見すると鉄鋼製品に見えない分類も含まれているため、先入観で除外せず、HS ベースで網羅的に洗い出すことが重要です。

3) 例外・猶予（ここを外すと“余計に払う”）

公表されている主な適用除外・猶予は次の通りであり、実務上は用途・期間を裏づける証憑をどこまで整備できるかがカギになります。

既に他のサーチャージ対象の品（例：China Surtax Order 2024、United States Surtax Order (Steel and Aluminum 2025) 等）
→ 原則として「二重課税しない」設計。
Chapter 98（特別分類）は対象外
→ Chapter 98 のタリフ・アイテムに分類される貨物は、他のタリフ・アイテムに該当していても surtax を課さない。
自動車（車両・シャシ・部品/付属品）向け用途：2026年7月1日以前の輸入は除外
航空機・宇宙（航空機・地上飛行訓練機・宇宙機等）向け用途：2026年7月1日以前の輸入は除外
特定の風力タワー（7308.20.00）：オンタリオ–マニトバ境界以西のエネルギー案件向けは除外
施行日（2025/12/26）時点で「輸送中（in transit）」の貨物は除外

さらに、国内での調達が困難な場合など、例外的事情によりカナダ経済への深刻な悪影響が見込まれるケースでは、関税免除（remission）申請を個別に審査するとされています。完全な「ゼロ回答」ではなく、救済の可能性を残す制度設計といえます。

4) なぜ今「派生品」なのか：背景は“迂回流入”と内需防衛

カナダ政府は、米国による鉄鋼・アルミ関税や中国などへのサーチャージの影響で、鋼材が第三国・派生品ルートを通じてカナダ市場に流入するリスクを強く意識しており、国内産業保護とグリーン投資推進を目的とした新パッケージの一環として鋼材派生品への 25％関税を導入しました。その中には、輸入管理の強化、TRQ 見直し、国境でのコンプライアンス強化など複数の措置が含まれています。

当局側の問題意識として、「鋼材そのもの」への規制だけでは、完成品・部材に形を変えた輸入を十分に抑えられない点が強調されています。そのため、今回のリストは、構造物・ファスナー・ワイヤー・家具・プレハブ等のいわゆる「下流製品」をピンポイントで対象にした設計になっています。

5) 日本企業（輸出・現法）へのインパクト：どこが痛いか

影響①：見積りが“25％上振れ”しやすい（しかも全額課税）

カナダ向けにねじ・ボルト・金属フレーム椅子・プレハブユニット等を輸出している場合、輸入者側コストを通じて 25％の追加負担がストレートに効いてきます。契約条件が DDP など輸入関税を輸出側が負担するスキームの場合、日本側が追加コストを吸収せざるを得ないケースも想定されます。

影響②：建設・再エネ案件で「コスト＋納期」両面の変動

風力発電や大型インフラ案件のように、対象 HS の部材単価・数量が大きいプロジェクトでは、総コストへの影響が顕著になります。一方で、特定地域向け風力タワー等の例外もあるため、案件所在地・用途・設置条件を証明できるかどうかが、プロジェクト単位での差別化要素になります。

影響③：取締り強化で「分類・原産地・用途」が監査点に

政府は、カナダ国境サービス庁（CBSA）に専任のコンプライアンス体制を設け、虚偽申告の検知・是正を強化する方針を打ち出しています。これまでグレーな運用でしのいでいた企業ほど、事後の更正（B2 更正）や追徴課税リスクが高まることが想定されます。

6) すぐやる実務チェックリスト（現場が動きやすい順）

品目の当たりを付ける（HS／タリフ・アイテム照合）
→ 7308／7312／7317／7318／9406 あたりが出てきたら「要注意」としてスケジュールと突き合わせる。
例外該当性（用途・期限・輸送中）を棚卸し
→ 自動車・航空宇宙用途は「2026/7/1 以前の輸入」が条件であり、発注書・製造指図書・用途宣誓書・BOM 等で裏づけが必要。
通関価額（value for duty）を再点検
→ 25％は「価額全体」に乗るため、移転価格ポリシーやロイヤルティなど加算要素の取り扱いの違いが関税負担に直結します。
契約（インコタームズ）・価格条項を確認
→ Duty 負担者・価格改定条項・関税変動条項がない取引は、短期的にトラブルに発展しやすい。
代替調達・仕様変更（ねじ／ワイヤー／家具／プレハブ）を検討
→ 「カナダ国内製」への置き換えを促すインセンティブ設計である点を踏まえ、競合が動き出す前にサプライチェーン再編を検討。
顧客（カナダ輸入者）と「誰が申告・誰が立証」するか決める
→ 例外適用は、最終的に証憑を整理・提出できる当事者が有利になるため、責任分担をあらかじめ明確化。
リスト更新のモニタリング運用を作る
→ 政府はリスト更新の可能性を示唆しており、更新頻度が上がるほど属人的チェックでは限界があるため、定期的なモニタリング体制を仕組み化する必要があります。

7) まとめ：今回の本質は「カナダ向け完成品の関税リスクが一段上がった」こと

2025年12月26日以降、カナダは鋼材「派生品」に対し、一律 25％の追加関税を全世界からの輸入品に適用します。課税ベースは通関価額の全額であるため、見積り・契約・価格転嫁設計が甘いと、利益が一気に圧迫される構造です。

一方で、自動車・航空宇宙向けの時限除外（〜2026/7/1）や in transit 除外、特定風力タワーの地域限定除外、さらには remission の個別申請など、一定の「逃げ道」も用意されています。実務上の勝負どころは、これらの例外を的確に読み取り、用途・期間・物流条件を示す証憑をどこまで前倒しで整えるかにあります。

※本稿は公開情報に基づく一般的な情報であり、実際の該当性判断（分類・用途・申告方法等）は、カナダ側の通関実務（CBSA 運用）も踏まえ、現地通関業者・専門家と個別にすり合わせてください。

米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の国別追加関税率（2025年12月7日時点）

まず結論から：
以下のリストは、米国の「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の国別追加関税率を、2025年12月7日時点で公表・報道されている範囲で整理したものです。
（※232条関税や301条など、別枠の追加関税は「備考」に簡単に触れるだけにしています）

1. 作業計画

定義と範囲の確認
- 「相互関税」＝2025年の大統領令（EO14257ほか）に基づき、既存の関税に**上乗せされる“国別の追加従価税率”**と定義。
- 原則として、Annex I（国別レート表）＋その後の修正大統領令を反映する。
一次情報の取得
- JETRO「相互関税」（2025年11月26日時点）PDFで69か国・地域の最新国別率を確認。
- 経産省「米国関税対策ワンストップポータル」で日本・EUの15％上限ルール等を確認。
- JETROビジネス短信や各国政府発表で、中国・スイス等の特別措置や一時停止を確認。
- 民間サイト（FTAニュースなど）で、カナダ・メキシコ・インドなどAnnex外／別枠国の整理を補完。
ご指定の国だけ抜き出し
- 上記資料から、ユーザー指定60か国分のみを抽出し、
  「国名 / 相互関税率（追加）/ 出所 / 備考」で一覧化。
全体チェック
- 同じ国について情報源同士が矛盾していないかを確認し、
  矛盾がある場合は「備考」でその旨を明示。

2. 相互関税リスト（2025-12-07時点）

関税率：米国が課している「相互関税」の**追加率（％）**です。
EU・日本・スイス・中国・カナダ・メキシコ・インド・ブラジルなどは別枠・一時停止・追加関税が絡むので、備考をよくご覧ください。

国名（ご指定表記）	相互関税率（追加）	出所（主）	備考（要約）
Algeria	30%	JETRO「相互関税」2025/11/26	Annex Iに基づく標準レート。追加措置報道なし。
Angola	15%	同上	同上。
Bangladesh	20%	同上	同上。
Bosnia & Herzegovina	30%	同上	同上。
Botswana	15%	同上	同上。
Brazil	10%	同上、JETRO関税要旨	相互関税10％に加え、別の大統領令で最大＋40％（一部品目除外）＝最大50％。農産品などは11月の農産品対象外措置でかなり免除。
Brunei	25%	JETRO「相互関税」	標準レート。10月時点で枠組み合意報道ありもレート自体は25％維持。
Cambodia	19%	同上	枠組み合意済だがレートは19％維持。一部品目を将来0％候補とする方向。
Cameroon	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
Canada*	0%（相互関税対象外）	JETRO「相互関税」概要、FTAニュース	カナダ産品は相互関税のリスト外。代わりにIEEPAに基づく別枠追加関税35％が適用中（エネルギーなど一部除外）。USMCA原産品は別ルール。
Chad	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
China*	10%（相互関税分の一部のみ適用）	JETRO「相互関税」概要、JETRO中国ビジネス短信	本来の国別レート34％のうち24％分は2026年11月10日まで適用停止。相互関税として現在課されているのは10％のみ。別枠の対中追加関税（いわゆるフェンタニル関税10％）は10月合意で撤廃。
Côte d’Ivoire	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
DR Congo	15%	同上	標準レート（コンゴ民主共和国）。
EU	最大15%（MFN込みの上限）	JETRO「相互関税」、経産省ポータル	EU向けは「MFN税率＋相互関税＝15％」となるよう加算。MFN税率が15％以上の品目は相互関税0％。品目ごとに実効レートは0〜15％の範囲。
Falkland Islands	10%	JETRO「相互関税」	相互関税率10％。
Fiji	15%	同上	標準レート。
Guyana	15%	同上	標準レート。
India	25%（相互関税）	JETRO「相互関税」、JETRO対印追加関税ニュース	相互関税25％に加え、ロシア産石油輸入を理由とする追加25％が8月27日発効し、多くの品目で合計50％の追加関税。ここでは「相互関税部分」の25％を記載。
Indonesia*	19%	JETRO「相互関税」	4月の32％案から7月31日修正で19％に引き下げ。別途、対米協議枠組みあり。
Iraq	35%	JETRO「相互関税」	高めのレート。
Israel	15%	同上	標準レート。
Japan*	最大15%（MFN込みの上限）	JETRO「相互関税」、経産省ポータル、JETRO日米合意ニュース	9月4日大統領令でEUと同じ方式に修正：既存MFN税率が15％未満なら、相互関税を上乗せして合計15％、15％以上の品目には相互関税0％。自動車・同部品も別途15％で整理。
Jordan	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
Kazakhstan	25%	同上	標準レート。
Laos	40%	同上	高レート（Annex I当初48％から引き下げ後の水準）。
Lesotho	15%	同上	標準レート。
Libya	30%	同上	高レート。
Liechtenstein	15%	JETRO「相互関税」、スイス関連MOU報道	Annex Iでは15％。スイスとのMOUはリヒテンシュタインにも及ぶとされ、スイスと同様15％上限で運用される見込み。
Madagascar	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
Malawi	15%	同上	標準レート。
Malaysia	19%	同上	相互関税19％維持で10月に枠組み合意。一部品目を将来0％候補に。
Mauritius	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
Mexico*	0%（相互関税対象外）	JETRO「相互関税」概要、FTAニュース	メキシコも相互関税リスト外。南部国境対策としてIEEPAに基づく別枠25％が継続中（USMCA原産等は例外）。
Moldova	25%	JETRO「相互関税」	標準レート。
Mozambique	15%	同上	標準レート。
Myanmar	40%	同上	高レート。政情等を背景に高水準のまま。
Namibia	15%	同上	標準レート。
Nauru	15%	同上	標準レート。
Nicaragua	18%	同上	やや中間的なレート。
Nigeria	15%	同上	標準レート。
North Macedonia	15%	同上	7月31日時点で15％に調整済み。
Norway	15%	同上	標準レート。
Pakistan	19%	同上	7月末の合意を受け19％。
Philippines	19%	JETRO「相互関税」、各種報道	相互関税19％で合意。追加の大幅変更は報じられていない。
Serbia	35%	JETRO「相互関税」	高レート。7月以前の37％案から若干引き下げ。
South Africa	30%	同上	高レート。
South Korea	15%	JETRO「相互関税」、韓米ジョイント・ファクトシート	相互関税は15％上限（韓米FTA/MFNと比較して高いほうを適用）。自動車など一部品目は15％に引き下げで合意。
Sri Lanka	20%	JETRO「相互関税」	標準よりやや高め。
Switzerland	39%（Annex Iレート、15%上限への合意あり）	JETRO「相互関税」、スイス政府・JETRO短信、各種報道	Annex Iでは39％とされるが、11月14日の米・スイス・リヒテンシュタイン共同声明・MOUで国別追加関税を最大15％に制限すると発表。実務上はEU・日本同様「MFN込み15％」に収れんさせる方向だが、JETRO最新版PDFはなお「39％（※未発動）」と表示しており、実務適用状況の確認が必要。
Syria	41%	JETRO「相互関税」	全リスト中最高水準。
Taiwan	20%	同上	4月時点32％から7月31日修正で20％まで引き下げ。
Thailand	19%	JETRO「相互関税」ほか	19％維持で米タイ枠組み合意。将来一部品目を0％候補とする方向。
Tunisia	25%	JETRO「相互関税」	標準より高め。
Vanuatu	15%	同上	標準レート。
Venezuela	15%	同上	標準レート。
Vietnam	20%	同上	4月の46％案から20％へ大幅引き下げ。米越枠組みでこのレート維持を確認。
Zambia	15%	JETRO「相互関税」	標準レート。
Zimbabwe	15%	同上	標準レート。

3. 簡単な整理・注意点

この表は「相互関税」に限定しています。
- 232条（鉄鋼・アルミ・自動車等）や301条、IEEPA別枠（カナダ・メキシコ・ブラジル・インドなど）の追加関税は、原則「備考」で言及するにとどめています。
**EU・日本・（合意後の）スイス/リヒテンシュタインは「MFN込みで15％」という“上限方式”**で、品目ごとに実効レートが変わります。
中国は「高率部分（24％）」が2026年11月10日まで停止されており、いま実際に賦課されている相互関税は10％のみと整理されています。
カナダ・メキシコはそもそも相互関税のAnnex I対象外で、国境対策としてIEEPA関税（35％/25％）が別枠で掛かっています。
特定品目（スマホ・半導体・多くの医薬品・最近追加された農産品など）は相互関税の対象外品目として繰り返し拡大されているため、実務ではHSコード単位の確認が必須です。

もしこのリストをそのまま社内資料などに使う場合は、

「相互関税＝追加従価税率（Annex Iベース）」であること
EU・日本・スイスなどの**“15％上限方式”**
中国・カナダ・メキシコ・インド・ブラジルの別枠措置／一時停止

あたりを脚注として添えておくと、後から見ても誤解が少ないと思います。

イタリア産パスタへの米追加関税「107%」報道の背景

以下は、「イタリア産パスタへの米追加関税、107%へ拡大見込み」という報道について、一次資料に基づき整理したものです。

結論: 米商務省のアンチダンピング（AD）年次見直しの暫定結果で91.74%という高率が示されたことに加え、別途進行している米・EU間の「相互（レシプロカル）関税」枠組みによる15%が合算されるため、実効税率が約107%（91.74% + 15% = 106.74%）に達する見込みです。AD税率の最終決定は2026年1月初旬の見込みです。

何が起きているか

米商務省がイタリア産パスタ（特定範囲）のAD年次見直し暫定結果（2025年9月4日公表）で、主要企業に91.74%（非協力=AFA扱い）を通知しました。

これとは別に、米・EUは2025年8月21日に「相互関税」枠組みに合意しており、多くのEU産品にはMFN税率または15%のいずれか高い方が適用されています。パスタのMFN税率は通常1.5%程度のため、相互関税枠組みでは実質的に15%となります。

この2つの制度の合算（AD 91.74% + 相互関税 15% = 約107%）が「107%の見込み」の内訳であり、まだ最終確定ではありません。

暫定結果の中身（AD年次見直し）

対象期間: 2023年7月1日～2024年6月30日の輸入分

暫定加重平均ダンピング率: 91.74%

La Molisana S.p.A.: 91.74% (AFA)
Pastificio Lucio Garofalo S.p.A.: 91.74% (AFA)
非個別審査11社: 91.74%

非個別審査企業には、Barilla、Rummo、Gruppo Milo、Liguori などが含まれます。

AFA適用の理由: 商務省は、対象企業が要求情報の未提出等により協力的でなかったと判断し、Adverse Facts Available（申請者側に不利な情報）を適用しました。

今後のスケジュール:

意見提出: 官報掲載から21日以内
最終結果公表: 官報掲載から120日以内（2026年1月初旬めど）
輸入時の預託（キャッシュデポジット）率の更新は、最終結果の公表後に有効化されます

「107%」の根拠（AD 91.74% + 相互関税 15%）

報道されている「107%」は、2つの異なる制度の税率を合算したものです。

AD関税（暫定）: 91.74%
上記で説明した年次見直しの暫定税率
相互（レシプロカル）関税: 15%
2025年8月21日、米・EUは相互関税の枠組みで合意しました。これにより、多くのEU産品は「MFN税率または15%のいずれか高い方」が適用されます。パスタのMFN税率は通常1.5%程度のため、相互関税枠組みでは実質的に15%となります。

したがって、**AD（暫定）91.74% + 相互関税 15% = 実効税率約107%**となるのが、報道の根拠です。

注意点: AD制度には既存の一般率（all-others rate）がありますが、これは今回の91.74%にさらに足すものではありません。報道の「+15%」は、別制度である「相互関税」を指しています。

影響を受ける企業（暫定リスト概要）

個別審査（91.74%）: La Molisana、Garofalo

非個別審査（91.74%）: Barilla、Gruppo Milo、Rummo、Agritalia、Liguori、Antiche Tradizioni di Gragnano、Cocco、Chiavenna、Aldino、Sgambaro、Tamma（計11社）

審査取下げ/対象外: Andriani、DeLallo、Di Martino（Pastificio dei Campi含む）、Mediterranea、Rigo ほか（これらの企業は今回の見直しから外れ、各社の現行率が維持されます）

対象製品（スコープ）と主な除外品

このAD措置は、全てのイタリア産パスタが対象ではありません。自社製品が該当するかどうかの確認が必須です。

主な対象:

乾燥・非卵パスタ
小売向け2.27kg (5ポンド4オンス) 以下のパッケージ
強化・ビタミン・色付け等を含んでも可、卵白は2%まで許容
主にHTSUS (関税番号) 1902.19.20に該当

主な除外例:

冷蔵、冷凍、缶詰のパスタ
卵パスタ（定義上の例外あり）
オーガニック（EU認可機関によるUSDA National Organic Program準拠の認証付）
グルテンフリー
5ポンド超の大袋（業務用など）
装飾瓶入りの多色パスタ、一部のラビオリ/トルテッリーニ等

いつからどのように効くか

AD（91.74%）: 現時点では「暫定」です。最終結果（2026年1月初旬頃）が公表されてから、将来の輸入に対する預託率（キャッシュデポジット）が更新されます。対象期間（2023年7月1日～2024年6月30日）の過去の輸入分は、最終率に基づき清算（アセスメント）されます。

相互関税（15%）: 2025年8月21日に枠組み合意が発表され、9月1日から段階的に適用が開始されており、既に有効な枠組みとして以降の輸入に適用されています。

EU・イタリア側の動き

イタリア外務省は10月6日頃に対応を表明し、91.74%という暫定率は不均衡であるとしてEU委員会と連携し、対米働きかけと企業支援を表明しました。

EUのセフチョビチ委員も「パスタへの合計107%の関税は受け入れがたい」と述べ、米側と協議中であると発言しています。

実務影響と対応のヒント

該当企業の特定: 仕入先の生産者名義（輸出者）が暫定リストにあるか確認が必要です。別ブランドで販売されていても、生産者名義で税率が左右されます。

スコープ（対象範囲）の精査: パッケージ重量（5ポンド超か以下か）、原材料（卵、グルテンフリー）、認証（オーガニック）の有無で、対象外になり得る商品がないか、法令の文言に沿って再確認してください。

原価試算（例）: CIF価格 $1,000 の対象商品の場合、AD 91.74%で $917.40、さらに相互関税で最大 $150（MFN<15%の場合）が加算され、合計 $1,067.40（実効約107%）の追加負担となり得ます。

サプライヤーへの働きかけ: 最終決定（120日以内）に向け、サプライヤー（生産者）に対し、AFA回避のために米側調査票やデータ提出に協力するよう要請することが考えられます。

サプライ戦略の検討:

米国内生産品: Barillaは米アイオワ州Ames（1999年開設）・ニューヨーク州Avon（2007年開設）にも工場を持っています。「Made in USA」品はADの対象外です。
対象外カテゴリー: オーガニック、グルテンフリー、業務用大袋など、スコープ外の製品への切り替えを検討します。
他原産地: トルコ産パスタにも別途AD命令が継続しているため、原産地変更時は慎重な調査が必要です。

よくある誤解の整理

Q: すでに107%が発動している？
A: いいえ、まだ「暫定」です。ADの最終結果（2026年1月初旬頃）が出てから、その税率での預託が始まります。相互関税15%は既に有効ですが、**合計107%はあくまで「最終率が暫定通り確定した場合の見込み」**です。

Q: すべてのイタリア産パスタが対象？
A: いいえ。スコープ（対象範囲）は乾燥・非卵・小売用小袋が中心です。冷蔵・冷凍・缶詰、オーガニック（適正な認証付）、グルテンフリー、5ポンド超の大袋などは除外されます。

Q: Barillaは対象？
A: 米国内生産のBarillaパスタ（原産国：米国）は対象外です。イタリア製のBarilla（原産国：Italy）は、非個別審査企業として91.74%（暫定）の対象リストに含まれています。SKUごとの原産国確認が必要です。

時系列（主要な日付）

2024年7月1日: AD年次見直しの申請機会を告知
2024年8月14日: 年次見直し開始（対象18社）
2025年8月21日: 米・EUの相互関税枠組み合意を発表
2025年9月1日: 相互関税（15%枠）の段階的実装開始
2025年9月4日: AD暫定結果を公表（91.74%）
2026年1月初旬: AD最終結果の公表見込み（延長がない場合）

主要ソース（一次資料・公式）

米官報 (Federal Register): 「Certain Pasta from Italy」暫定結果（91.74%）、企業リスト、手続・スケジュールの明記
米官報 (Federal Register): 相互関税の実装告示（米・EU枠組み、EU品の15%適用等）
イタリア外務省・報道各社: 対米タスクフォースの開催と91.74%への異議表明
Barilla: 米国内のAmes (IA) / Avon (NY) の生産拠点について

「中国のレアアース輸出規制に対するアメリカの11月1日からの中国に対する追加関税100％」詳細アップデートと日本ビジネスマンが知るべき点

60秒サマリー

米国は11月1日から対中輸入に「追加関税100%」を課すと発表。既存関税に上乗せで適用され、総負担は多くの品目で130%前後に達する見通し。加えて「重要ソフトウェア」の対中輸出規制も導入方針。発表は大統領のTruth Social投稿によるもので、詳細は未公表。状況次第で発動時期を前倒しまたは撤回する可能性に言及。

背景は中国のレアアース輸出規制の強化。中国はホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユウロピウム、イッテルビウムの5元素を新たに規制対象に追加し、計12元素を規制下に置いた。精製装置・資材の輸出も規制対象とし、域外適用的な運用方針を打ち出した(中国産レアアースを0.1%以上含む磁石は審査対象)。主な発効は11月8日、一部は12月1日。

マーケットは株安・円高で反応。S&P500は2.7%安、ナスダックは3.6%安、円は対ドルで強含み。現行の米中「関税休戦」は11月10日に期限を迎える。

何が「決まった」か速報ベース

正確さに関しては、努力していますが、最終的には個々人でご確認下さい。

米側の措置

対中追加関税100%: 11月1日(またはそれ以前)に発動と大統領がTruth Socialで明言。既存の関税に「上乗せ」する形で適用。

重要ソフトウェアの対中輸出規制: 同じく11月1日から導入方針。ただし「重要ソフトウェア」の定義・該当ECCN・許可プロセス等の詳細は未公表。

背景: 今回の措置は中国のレアアース規制拡大への対抗。現行の米中関税休戦は11月10日に期限を迎える見通しで、11月1日発動は期限の9日前。

撤回条件への言及: 中国がレアアース規制を撤回すれば、追加関税の取り下げ余地があるとの発言も(ただし確約ではない)。

実務メモ: 現時点ではSNSでの政治判断の発表段階。HSコード範囲、免除、経過措置(積送中除外)などの実装細則は未発表。過去の追加関税(例:2025年2月の措置)の際は「船積み済み・積送中」への短期的な経過措置が官報で規定された前例あり(今回も同様とは限らないが注視が必要)。

中国側:レアアース規制の最新ポイント

規制拡大の中身: 5元素(Ho/Er/Tm/Eu/Yb)を追加し、計12元素を規制対象とした。精製技術・装置など多数を規制リストに追加。軍需用途は不許可、先端半導体関連は厳格審査。

域外適用の示唆: 中国資材・設備を使う海外生産や、中国レアアースを0.1%以上含む磁石製品についても中国の輸出許可が必要になり得るとの運用を明記。執行の実効性は未解明だが、サプライ停止リスクが抑止力として機能。

スケジュール: 規制拡大の主要部分は11月8日発効、一部規制は12月1日発効。

マーケットの初期反応(10月10-11日)

米株急落: S&P500は2.7%安(182ポイント減)、ナスダックは3.6%安(820ポイント減)、ダウは1.9%安(878ポイント減)。4月以来の大幅下落。円高進行も観測。

まだ不明な点(実務で「宿題」となる箇所)

適用範囲(HS): 一律100%を全品目に上乗せするのか、除外・猶予の設計はあるのか。官報(Federal Register)またはCBP通知待ち。

「重要ソフトウェア」の線引き: 対象ECCN、クラウド/SaaSやリモートアップデート等の「無形輸出」の扱い。BISからの追加ルールが出るまで社内フローは暫定対応が必要。

移行措置(積送中除外): 前例はあるが、今回の有無・期間は未定。

米中の追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可運用厳格化などの次手。

日本ビジネスが「今すぐ」押さえるべき要点

価格・コストと供給(11月1日リスク)

中国生産→米国向けの最終製品・部材は実質的に100%コスト上乗せが前提に(既存関税と合算で総負担は130%前後の水準に達する見立て)。在庫・出荷計画の前倒しや価格条項の見直しが急務。

原産地・迂回の誤解を回避

第三国経由の転送では原産地(CN)は変わらない。実質的な原産地変更(substantial transformation)や工程移管が必要。通関当局の取締り強化が予想され、形式的な迂回は高リスク。

レアアース・磁石のボトルネック

EV、風力、産業機械、HDD、ロボットなど磁石・レアアース多用業種は二重の供給制約(中国側規制+米側コスト増)に直面。BOM再点検、代替材・代替サプライヤの即時探索を。中国は処理で約90%、磁石で90%超のシェアを持つ。

米拠点からの「無形輸出」管理

米国子会社・米在勤者が関与するソフト配信、リモート保守、AIモデル提供等は輸出に当たり得る。「重要ソフトウェア」定義確定まで、対中向けの新規提供・更新に暫定ゲートを設け、案件審査を義務化。

契約・物流・金融の実務

価格転嫁条項(サーチャージ/関税条項)の発動条件を確認。インコタームズ(DAP/DDP等)に応じた関税負担者を明確化。船積みカット・通関所要の前倒しを運送・通関業者と共有。為替・金利・在庫のヘッジ方針を更新。積送中例外の有無に注意。

業界別・影響の当たり所(早見)

自動車(EV/HEV): 駆動用NdFeB磁石、モータ、パワエレ部材のレアアース依存+米向け中国生産部材のコスト急騰。

産業機械・ロボット: サーボモータ用磁石・精密センサ類の供給不確実性。

エレクトロニクス: 磁石(スピーカー/HDD)、レアアース触媒、中国EMS由来の部材などで影響波及。

再エネ(風力): 永久磁石式発電機で依存度が高く、調達・価格圧力が強まりやすい。

直近2週間の「ウォッチポイント」

米官報(Federal Register): 対象品目(HTS)、移行措置(積送中除外の有無・期間)、免除申請(除外枠)の有無。

米商務省BISの追加告示: 「重要ソフトウェア」定義・ライセンス運用の詳細。

中国商務部(MOFCOM)の運用通知: 許可審査の実際の厳格度、防衛・先端半導体関連の扱い。

米中首脳外交イベントの有無と追加対抗措置: 米側の輸出規制拡張、中国側の対抗課税・許可厳格化。

すぐに着手したい実務アクション(チェックリスト)

48時間以内

米向けCN原産の出荷案件を全件洗い出し(最終製品・部材・補修品)。船積み前倒しの可否判断。
BOM単位でのCN原産比率と関税転嫁条項の有無を確認、価格・納期の顧客コミュニケーション草案を用意。
米拠点からの対中ソフト配信の一時ゲート(新規配信・更新・リモート保守の承認制)を導入。

1週間以内

サプライヤ・代替源のRFI/RFQ開始(磁石・触媒・精製工程の代替可否)。
通関ブローカー・フォワーダーと移行措置の有無を前提に申告ライン確認。
契約・約款(価格調整・不可抗力・通関責任)見直し案のドラフト化。

今月内

工程移管(原産地変更)の実行可能性評価と投資稟議の素案。
在庫・為替・金利のヘッジ更新とシナリオ別PL感応度の提示。

主な修正点

SNSプラットフォーム名の明記: 「SNS投稿」→「Truth Social投稿」に修正
ナスダック下落率の修正: 「約3.5%安」→「3.6%安」に修正
中国レアアース規制の対象元素数: 「5元素を新たに規制対象に追加」に加え「計12元素」を明記
磁石の審査基準: 「微量以上」→「0.1%以上」に具体化
中国のシェア: 「9割超」→「処理で約90%、磁石で90%超」と詳細化
文章構成: 読みやすさ向上のため、セクション構成を整理し、重複を削減

2026年1月
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