2026年1月1日より、最新の実行関税率表および統計品目番号が適用されました。年明けの通関実務で最も多いトラブルは、旧コードの使用によるNACCSのエラーや申告の差し戻しです。
本記事では、2026年度版の変更点と、物流・貿易担当者が今すぐ確認すべき実務上の留意点を整理します。

1. 2026年適用の主な改正内容
今回の更新は、2025年10月31日付の財務省告示第283号等に基づいています。主なポイントは以下の3点です。
- 「2026年1月1日版 実行関税率表」の適用輸入時の税率および統計細分を決定する「Japan’s Tariff Schedule」が更新されました。
- 統計品目番号の改正(輸出入)統計上の必要性から、品目番号の統合・分割が行われています。2026年1月1日以降に統計計上される貨物は、すべて新コードでの申告が必要です。
- NACCS用品目コードの同期法令改正に合わせ、通関システム(NACCS)で受理される品目コードも更新されています。
2. 実務上の注意点:日本の「統計コード」は輸出入で桁数が異なる
現場で最も間違いやすいのが「桁数」の認識です。ここを正確に理解しておく必要があります。
| 区分 | 構成 | 合計桁数 |
| 輸入統計品目番号 | HS6桁 + 国内細分3桁 | 9桁 |
| 輸出統計品目番号 | HS6桁 + 国内細分3桁 + チェックデジット1桁 | 10桁 |
【重要】
「HSコードの6桁までは世界共通」ですが、それ以降の枝番は各国独自です。さらに、日本国内においても**「輸出用」と「輸入用」で下位桁の構成が異なる**場合があります。「HS6桁が同じだから」と輸出入で同じマスタを参照するのは、申告エラーの大きな原因となります。
3. なぜ「コードの更新」でトラブルが頻発するのか
単なる「番号の変更」と侮れない理由が3つあります。
(1) 適用タイミングの「ズレ」
統計コードの適用は、原則として**「2026年1月1日以降の申告(または統計計上日)」**が基準です。年末に船積みされ、年始に輸入申告を行う「年跨ぎ貨物」の場合、インボイスに旧コードが記載されていても、申告は新コードで行わなければなりません。
(2) 統計単位(QTY)の変更
コードの変更に伴い、数量単位(KG、MT、NOなど)が変更される場合があります。単位が変わると、計算ロジックや端数処理でエラーが発生し、通関業者から「数量が合いません」と差し戻される原因になります。
(3) NACCS特有の「枝番(細分)」
NACCSでは、関税率表の9桁(または10桁)の後に、さらに特定の要件(成分や用途など)を識別するための**「NACCS用細分コード」**の入力が求められる場合があります。一覧表だけでなく、NACCS掲示板の最新資料を確認する必要があります。
4. 今すぐ実施すべき「最短ルート」チェックリスト
現場の混乱を最小限にするため、以下の3点を優先して確認してください。
- [ ] 社内マスタの緊急更新
- 自社の主要取扱品目について、2026年度版の新旧対照表を照合。
- 輸出10桁・輸入9桁がそれぞれ正しく設定されているか確認。
- [ ] 通関業者との情報共有
- 特に「2025年末に船積みした年始到着分」について、新コードでの申告準備ができているか担当者と連携。
- [ ] 原産地証明書(EPA/FTA)の整合性確認
- EPAを利用する場合、協定上のHSバージョンと現在の統計コードを紐付ける必要があります。コード変更によって判定に疑義が生じないか再点検してください。
5. まとめ:通関遅延は「税率」よりも「整合性」で起きる
2026年版の更新において、税率そのものの大きな変動がない品目であっても、統計コードの不一致はシステム(NACCS)で即座に弾かれます。
「昨年と同じコードだから大丈夫」という思い込みを捨て、最新の実行関税率表に基づいたマスタ管理を徹底しましょう。
※個別品目の分類(HSコードの決定)について判断が難しい場合は、税関の「事前教示制度」の活用、または契約している通関業者への専門的な相談を推奨します。