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マレーシア王立税関（RMCD）におけるHSコード事前教示制度の実務ガイド

最終確認日：2025年10月9日

対応組織と参照URL

所管機関
Royal Malaysian Customs Department（RMCD / Jabatan Kastam Diraja Malaysia）

公式サイト

制度ガイド

法的根拠

  • Customs Act 1967, Part IIA（Section 10A～10F）：Customs Rulingの申請・発出・改廃を規定
  • Sales Tax Act 2018, Section 43およびService Tax Act 2018, Section 42も関連規定として併存

補足ツール

事前教示の申請手順

申請様式
HSコード分類および評価価格に関する裁定は、Customs Act 1967 Section 10AのSchedule A様式を使用して申請します。最寄りのTechnical Services Divisionで入手可能です。

提出書類
申請書（Schedule A）に以下の情報を記載し、技術資料を添付します。

  • 品名・商標・型式・型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補

必要に応じてカタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験成績書、サンプル等の提出が求められます。

手数料

  • 処理手数料：RM200（申請時納付、返金不可）
  • 郵送の場合：KETUA PENGARAH KASTAM MALAYSIA宛の銀行小切手
  • 持参の場合：現金または銀行小切手

受付後、受領証と照会番号が通知されます。

提出先

郵送または持参：

  • 本庁：Technical Services Division, Classification, Tariff and Drafting Branch, Level 6 North, Finance Ministry Complex, No.3 Persiaran Perdana, Precinct 2, 62596 Putrajaya

州の窓口：
Kangar（Perlis）、Alor Setar（Kedah）、Seberang Jaya（Penang）、Ipoh（Perak）、Pelabuhan Klang（Selangor）、Kelana Jaya（W.P. Kuala Lumpur）、Seremban（Negeri Sembilan）、Ayer Keroh（Melaka）、Johor Bahru（Johor）、Kuantan（Pahang）、Kuala Terengganu（Terengganu）、Kota Bharu（Kelantan）、Kuching（Sarawak）、Kota Kinabalu（Sabah）、Labuan、KLIA

分析要請
必要に応じて第三者機関による分析が指示されます。分析費用は申請者負担です。分析に同意しない場合、申請手続きは進行しません。

裁定書の発行
Customs Rulingが書面で発行されます。認証写しはRM50で追加発行可能です。

申請に必要な情報

Schedule A様式で求められる主要項目：

  • 品名、商標、型式、型番
  • 輸入形態（粉体・部品・完成品等）
  • 組成（％表示）
  • 用途・機能
  • 製造工程の概要
  • メーカー名・製造場所
  • 申請者が想定するHS候補と根拠
  • カタログ、写真、仕様書、MSDS、COA、試験結果等の裏付け資料
  • 輸入予定港（該当する場合）
  • 過去の分類裁定の有無

処理期間

標準処理
完備書類の受領日から90日以内にDirector General（税関長官）が裁定を発出します。

分析が必要な場合
分析報告の受領日および分析費用の支払完了から60日以内に発出します。

書類不備や追加照会への回答遅延は処理期間の起算に影響します。

有効期間

初回裁定
裁定書に記載された日から3年間有効です。

更新申請
満了の3か月前までに更新申請が可能です。更新後の有効期間は2年間です。

更新手数料
更新申請には手数料は不要です。

改廃・失効
以下の場合、裁定が改正・撤回されます：

  • 法令変更
  • 事実関係の変更
  • 裁定に誤りがあった場合
  • 詐欺、虚偽申告、事実の改ざん等により取得した場合は無効

必要費用

処理手数料
RM200/件（申請時納付、返金不可）

分析費
分析が指示された場合は申請者負担

認証写し
RM50/通（任意）

実務上の重要事項

不発行事由
以下の場合、申請が却下されます：

  • 情報不足
  • 仮想案件（hypothetical situation）
  • 係争中の事項

却下理由は書面で通知されます。

拘束力
Customs Act 1967 Section 10Bは、裁定が申請者を拘束すると規定しています。実務上は税関の運用根拠にもなりますが、法令・事実が変わらないことと対象貨物の同一性が前提です。

AHTN準拠
マレーシアはASEAN Harmonized Tariff Nomenclature（AHTN）準拠の10桁体系を運用しています。HS候補はAHTN対応で準備すると整合が取りやすくなります。

申請の基本原則
1申請＝1品目が一般的です。技術資料は分類の決定要素（組成％、構造、用途、工程）が明確に分かる水準で準備してください。

申請前チェックリスト

  1. 仕様書、図面、写真、組成表（％）、工程図を準備し、類似品との差異を明確化
  2. 申請書（Schedule A）の全項目を記入し、HS候補と根拠（GIR・部注・類注）を整理
  3. RM200の支払手続（郵送=銀行小切手、持参=現金または銀行小切手）を準備
  4. 分析指示に備え、試料提出・外部試験の手配（費用・リードタイム）を確保
  5. 満了3か月前に更新（2年間）の検討を開始

主要参考資料

  • Guide on Customs Ruling – V4（RMCD, 2019）：申請フォーム、RM200手数料、提出先、90日/60日のSLA、3年有効・2年更新、認証写しRM50、非発行事由等
  • Customs Act 1967（Part IIA: Sec.10A～10F）：申請・発出・改廃・無効の法的枠組み
  • JKDM HS Explorer：関税分類の検索ツール（参考）

インドにおけるHSコードの事前教示制度

以下は、インド中央間接税関税委員会（CBIC）におけるHSコードの事前教示（Advance Ruling）制度の実務まとめです。本制度はCustoms Authority for Advance Rulings（CAAR）により運用され、関税法（Customs Act, 1962）第VB章およびCustoms Authority for Advance Rulings Regulations, 2021に基づきます。

1. 運用組織と連絡先

運用組織
Customs Authority for Advance Rulings（CAAR）

所管ベンチ
全国を2区分して所管：

  • CAAR, New Delhi：北部・東部および海外所在の申請者を所管
  • CAAR, Mumbai：西部・南部を所管

連絡先

CAAR, New Delhi

  • 住所：5th Floor, NDMC Building, Yashwant Place, Satya Marg, Chanakyapuri, New Delhi-110021
  • 電話：011-26117895
  • Email：cus-advrulings.del@gov.in

CAAR, Mumbai

公式URL・様式

2. 事前教示のプロセス

所管ベンチの確認
申請者の住所によりDelhi又はMumbaiに提出。Delhiはインド国外住所の申請も所管します。

申請書の作成・提出
Regulation 6に従いForm CAAR-1で申請。A4サイズ、英語またはヒンディー語で作成し、他言語資料は認証翻訳を添付。正本4部（quadruplicate）を作成し、10,000ルピーの申請手数料（Demand Draft、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”）を同封して所管CAARに提出します。

受理・補正
受付後、不備補正の指示があり得ます。不備解消後に再提出した日が法定処理期間の起算日となります。

適否審査（門前審査）
同一質問が既に係属中又は既判の場合は申請不許可となります。不許可は聴聞の機会付与と理由付記が必要です。

審理（書面・口頭）
申請者からの申立により口頭陳述（聴聞）が可能。代理人出頭も認められます。

裁定（Advance Ruling）の言渡し
申請受理（不備解消後）から原則3か月以内に書面で言渡しされます。

3. 申請に必要な情報

Form CAAR-1で求められる主な情報：

  • 申請者情報（名称・住所・連絡先・PAN、IEC該当時）、代理人情報
  • 申請者資格（IEC保有者、インド向け輸出者、その他正当な理由を有する者等）
  • 対象活動（予定又は現行）と現状
  • 問合せ事項の特定（チェック式）：(i) 分類（HS／CTA 1975）、(ii) 通達・通知の適用有無（税率影響）、(iii) 評価（関税評価の原則）、(iv) その他の課税関係通知の適用、(v) 原産地の判定等
  • 事実関係の詳細（製品説明、組成、用途、製造工程、型式一覧、カタログ等）
  • 申請者の法令解釈・主張（根拠条文・解説書等の参照を含む）
  • 同一・類似争点の係属・既判の有無
  • 添付書類リスト、手数料支払情報

対象となる質問の範囲は関税法第28H条(2)に規定されています（分類・評価・通知の適用・原産地等）。

4. 処理期間

法定期限：3か月
受理日（不備解消後の再提出日）から3か月以内に裁定を言渡し。

5. 有効期間

有効期間：3年
2022年改正（財政法2022）により、Advance Rulingの効力は3年間又はその根拠となる法令・事実が変更されるまでのいずれか早い時点まで有効です。

拘束力の範囲
当該申請者とその案件に関して、所轄税関長（および配下の税関官署）を拘束します。

6. 申請手数料

申請手数料：10,000インドルピー
Demand Draft形式で、宛先は”Customs Authority for Advance Rulings, Delhi”又は”Customs Authority for Advance Rulings, Mumbai”。

上訴手数料
不服申立（Form CAAR-2；高等裁判所への上訴手続）の手数料は15,000ルピー。

上記以外に、翻訳費・カタログ作成・試験成績書取得・郵送費等の実費が生じることがあります（法定外の任意費用）。

7. 実務上の注意点

申請資格
IEC保有者、インド向け輸出者、または正当な理由を有しCAARが相当と認める者。

不受理（門前不受理）事由
同一質問が係属中（税関・審判所・裁判所）又は既判（審判所・裁判所で確定）の場合は、CAARは受理不可。

代理・聴聞
申請者はインド居住の代理人に委任可能。申立により口頭意見陳述の機会あり。

無効事由
虚偽・詐欺・事実誤認に基づく裁定は遡及無効（void ab initio）となります（関税法第28K条）。

不服申立
申請者またはCBICが、裁定（CAARのOrder/Ruling）に対し、60日以内に高等裁判所へ上訴可能（相当理由で30日延長可）。

言語要件
英語又はヒンディー語。他言語資料は認証翻訳を添付。

公開状況
CAARの裁定や発出状況を公表している例（Delhi税関サイト等）があり、先例調査に有用です。

所管の州割当
Regulation 6付表にDelhi/Mumbaiの州・UT別の所管が列挙されています。提出前に必ず確認してください。

申請準備チェックリスト

製品説明の精緻化
型番・規格・材質（化学組成％）・用途・工程図・図面・写真・カタログを準備。

技術根拠
WCO解説（Explanatory Notes）の参照箇所、インド判例・過去のCAAR裁定の引用。

比較品
近似品の既存分類や他国分類の情報（法的拘束力はないが参考資料として有用）。

原産地裁定の場合
原産地規則（該当FTA）の条項、原産材料・非原産材料の内訳、原産判定計算書を準備。

係属・既判の事前確認
社内・代理人・通関士と突合し、二重トラックを回避（不受理を防止）。

要点の早見表

項目内容
提出先CAAR（Delhi/Mumbai）
様式Form CAAR-1、正本4部、10,000ルピーのDemand Draft添付
処理期間不備解消後の受理日から3か月以内
有効期間3年間（又は法令・事実変更まで）
拘束力当該申請者と所轄税関を拘束
上訴期間60日以内に高等裁判所（最大30日延長可）

同一商品なのに中国の税関ごとにHSコード（税則号列）が違う場合

同一商品なのに中国の税関ごとにHSコード（税則号列）が違う場合、放置すると税率・輸出VAT還付・監管条件に影響します。中国ではHS分類の根拠と統一方法が制度化されています。以下の順に動くと解決が早いです。

まず押さえる前提

  • 中国の分類は、「進出口税則」「税則商品及び品目注釈」「本国子目注釈」等に基づいて決めます（客観・正確・統一の原則）。同一貨物は同一の分類決定に従うのがルールです。Government of China
  • 税関審査中でも緊急に出す必要があるときは、**担保提供での放行（担保放行）**が可能です。Government of China
  • 税則や注釈、申告要素（申报要素）は年初に改定されることがあるため、年度違いで見解が割れることもあります（例：2024→2025年の改定告知）。customs.gov.cn

すぐやること

  1. 技術資料を一本化
    品名・型番・用途・作用原理・材質/成分・構成/同梱品・完成/未組立か・セット品か・規格（GB/ISO等）・画像/図面・パンフ・安全データ、を中国語で揃えます。税関は実際状態で判断します。Government of China
  2. 公式データベースで“根拠合わせ”
    • 「進出口税則・品目注釈」「本国子目注釈」を検索（用語の定義や除外規定を確認）。urumqi.customs.gov.cn+1
    • **申告要素（申报要素）**の最新版を確認（項目抜けが食い違いの典型原因）。customs.gov.cn
  3. 既存の“統一判断”がないかを調査
    GACCが公表する**「商品归类决定（分類決定）」や「行政裁定」に該当例があれば、それに全国で合わせる義務**が生じます。Government of China
  4. 相手税関に“根拠セット”で照会・調整
    2)と3)の根拠を添付し、「他港での見解」「年度の税則版」「申告要素の充足」を示して統一運用を依頼します（全国通関一体化の下、照会でそろうことが多い）。
  5. （貨物を急ぐ場合）担保放行＋後追い確定
    輸出入を止めずに進めつつ、分類確定の手続きを継続します。Government of China

再発防止と“決定打”

A. 分類の「予裁定」（Advance Ruling）を取る

  • 効力：3年間有効で、同一条件の貨物に全国で拘束力。税関は60日以内に決定書を交付（化験等の時間は除外）。申告時に**「预裁定＋番号」**を備考に記載すれば税関が認めます。policy.mofcom.gov.cn+1
  • 申請窓口：「互联网+海关」→「税费业务」→「归类业务」→「归类预裁定」。shanghai.customs.gov.cn
  • 延長（展期）：有効期限の30～90日前に延長申請可（2024年制度改正）。paper.people.com.cn
  • 海外企業でも申請できるケース：上海自貿区では、海外の輸出者・生産者も契約条件等を満たせば代理経由で申請できるパイロットが運用中。該当すれば活用価値大。gdfs.customs.gov.cn+1

B. GACCの「分類決定」・「行政裁定」で全国統一

  • GACCが公表する分類決定（归类决定）は普遍的拘束力を持ち、同一貨物に全国一律適用。該当例を根拠にすれば各港で統一されます。Government of China

C. 紛争になったら「行政復議」

  • 具体的な行政行為（コードの否認・追徴等）に不服があれば、知った日から60日以内に上級税関へ行政復議（不服申立て）が可能。審理は原則60日（必要に応じ最長＋30日）。Government of China+1

なぜ食い違うのか

  • 申告要素の不足/表現の差（“用途/構成/機能/組成”の書きぶりで見解が割れる）。customs.gov.cn
  • 製品状態の違い（完成/未組立、セット詰合せ、同梱アクセサリーの有無）。Government of China
  • 年度改定や注釈改訳の差（年替わりで注釈修正）。customs.gov.cn
  • 既存の「分類決定」・判例情報の見落とし（既決例があるのに参照していない）。gdfs.customs.gov.cn

実務パッケージ

  • 申告書類の備考例（中国語） 依据《中华人民共和国海关预裁定决定书》（编号：XXXX），本批货物与预裁定列明情形一致，特按该决定申报。gongbei.customs.gov.cn
  • 予裁定 申請書類チェックリスト
    ① 申請書（中文版）② 製品仕様書/図面（CN）③ 成分/材質証明 ④ 用途・作用原理説明 ⑤ 型番対応表 ⑥ 写真/動画リンク ⑦ サンプル（要求があれば）⑧ 他港での指摘・税号案の比較票 ⑨ 国家/業界標準の引用（該当時）policy.mofcom.gov.cn+1

まとめ

  1. 技術資料と申告要素を整備 → 2. 公式注釈・既決例で根拠固め → 3. 港間調整（必要なら担保放行） → 4. 予裁定で将来案件を固定 → 5. なお争いが残るなら行政復議。
    これで同一商品のHSコードを全国で一本化できます。Government of China+3Government of China+3policy.mofcom.gov.cn+3

参考：公式リソース（検索入口）

ベトナム（Viet Nam)のHSコード「事前教示」

ベトナム（Viet Nam）のHSコードに関する「事前教示（Advance Ruling／ベトナム語：Xác định trước mã số）」**の実務まとめです（確認日：2025‑10‑06）。

相手国の対応組織とURL

ベトナムの事前教示（HS分類）は**ベトナム税関総局（General Department of Vietnam Customs, GDVC）**が所管します。オンライン提出を含む公式サイト・様式は下記です

□ 総局トップ／問い合わせ
  https://www.customs.gov.vn/

□ 事前教示（HS分類）ガイダンス（VNTR内・英語）
  https://vntr.moit.gov.vn/administrative_rulings

□ 国家公共サービスポータル（手続ページ／分類）
  https://dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-chi-tiet-thu-tuc-hanh-chinh.html?ma_thu_tuc=1.007807

□ 電子申請ポータル（GDVC Online Public Service：pus）
  https://pus.customs.gov.vn/

□ 申請様式（Form 01/XĐTMS/TXNK：申請書の雛形PDF）
  
クリックしてMau%2001%20PL%206%20TT38%20-%20xac%20dinh%20truoc%20ma%20so%20hang%20nhap%20khau.pdfにアクセス

出典（制度全体と入口の確認）：VNTRの「Administrative rulings」ページ、国家公共サービスポータル、GDVCオンラインポータル等。Viet Nam National Trade Repository+2Dich Vu Cong+2

事前教示のプロセス

  • 提出時期：輸出入の少なくとも60日前までに、完全な申請書類をGDVCへ提出（オンライン／郵送／対面のいずれか）。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出経路：
    • オンライン（pus.customs.gov.vn）、
    • 郵送、
    • 直接持参（GDVC本庁の受付）。Dich Vu Cong
  • 審査・不受理：書類が不十分、他機関で調査中、既に同一品のコードが官庁文書で示されている場合などは不処理（不受理）。Viet Nam National Trade Repository
  • 形式審査（5日）：受領から5営業日以内に、要件不充足の場合は文書で拒否通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 結果通知：完全書類の受領後、通常30日／複雑案件60日で結果（事前決定）を文書で通知し、税関データベースに登録・GDVCサイトで公表。Viet Nam National Trade Repository

事前教示をもらうために必要な情報（最小パック）

  • 申請書：Form 01/XĐTMS/TXNK（Circular 39/2018/TT‑BTC 付属書VI）。
  • 技術資料：成分分析書／カタログ／写真等（サンプルは任意だが求められる場合あり）。
  • サンプル取扱い：分析・分類検査はCircular 14/2015/TT‑BTCの規定に従う。
    （いずれもVNTRの手順に明記）Viet Nam National Trade Repository+1

結果が出るまで必要な期間（目安）

  • 通常案件：30日以内（完全書類受領から）。
  • 複雑案件：60日以内。
    （手続ページ・政令に一致する標準）Dich Vu Cong+1

事前教示の有効期間

  • 最長3年（総局長サイン日から起算）。
  • 事実相違・虚偽情報・法令改廃などがある場合は無効・取消となる旨を規定。Viet Nam National Trade Repository

事前教示を得るために必要な費用

  • 政府手数料：公式手続ページに具体額の掲示なし（記載欄はあるが金額の明示は見当たらず）。
    実務上、分析・鑑定が伴う場合の実費が個別指示されることがあります。Dich Vu Cong

その他大切な項目（使い勝手に直結）

  • 拘束力と使途：GDVCが発する事前決定通知は通関申告の根拠。ただし申請内容と実貨物が同一であること、法令不変が前提。Viet Nam National Trade Repository
  • 公表：結果通知は税関データベースへ登録され、GDVC公式サイトで公表される運用。実際にGDVCは「HSコードの事前決定通知（TB‑TCHQ）」を公開しています。Viet Nam National Trade Repository+1
  • 異議・再検討：内容に異議がある場合は**10営業日（通常）／30日（複雑）**で再検討結果を通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 変更届出義務：申請対象品に変更が生じたら10営業日以内にGDVCへ文書通知。Viet Nam National Trade Repository
  • 提出先・方法の再確認：GDVC本庁の窓口提出に加え、**オンライン提出（pus.customs.gov.vn）**が公的Q&Aで明記。Dich Vu Cong
  • 提出タイミング：60日前提出が公式ガイダンス（VNTR）に明記されているため、図面・分析等の補充時間も含め逆算が安全。Viet Nam National Trade Repository

すぐ使える実務TIP（チェックリスト）

まとめ（要点）

  • 窓口：GDVC（オンライン提出可）。
  • 提出：60日前／Form 01＋技術資料（必要に応じサンプル）。
  • 期間：30日（通常）／60日（複雑）。
  • 有効：最長3年（同一事実・法令不変が前提、条件変更で失効）。
  • 手数料：明記なし（分析等の実費は個別）。
  • 公開・再検討：データベース登録・サイト公表／異議は10／30日で回答。
    （根拠：政令08/2015（改正59/2018）英訳、VNTR、国家公共サービスポータル、GDVC告知）Viet Nam National Trade Repository+2Viet Nam National Trade Repository+2

HS2028年改訂に関する企業向け実務ガイドライン

概要
次回のHSコード（商品の名称および分類についての統一システム）の改訂は、当初の2027年から1年延期され、2028年1月1日発効となります。これは新型コロナウイルス禍による審議サイクルの遅延に伴う一度限りの延長で、次の版は2033年に戻るとWCOが明確にしています。World Customs Organization

1. HS2028改訂の公式スケジュール（確定／見込み）

時系列（国際6桁HSの改正工程）

  • 2025年3月10–21日：HS委員会（HSC）第75会期が改正勧告を暫定採択（交渉は収束）。勧告はWCO理事会に付議。あわせて作業実績（分類意見・EN改正等）も公表。World Customs Organization
  • 2025年6月26–28日：WCO理事会がArticle 16の「改正勧告」を採択（EUも歓迎声明を公表）。ここから6か月の受諾期間（反対がなければ受諾成立）。Taxation and Customs Union
  • 2025年12月末：受諾期間満了（HS条約の手続）。翌
  • 2026年1月：改正内容（条文パッケージ）の公表（企業が差分精査を開始できるタイミング）。World Customs Organization
  • 2028年1月1日：HS2028発効（全世界同日）。World Customs Organization

上記の“6か月受諾→翌1月公表→2028年実施”という並びは、WCOの公表・各当局通知とHS条約上の手続きを総合した整理です。米国ITC等の公的告知も2026年1月公表→2028年1月発効の見通しで整合しています。Federal Register

2. 企業が取るべき実務対応ロードマップ

時期主なアクション
～2025年フォロー体制の確立：HSC/理事会の結果と各国の先行周知を継続モニター。社内プロジェクトを正式化。World Customs Organization
2026年1Q条文公表を受けた一次ギャップ分析：HS2022→HS2028の見出し・号注・サブヘディング差分をSKUにひも付け。相関表も参考に（ただし最終判断は各国条文）。World Customs Organization
2026年2Q–4Q詳細設計：品目マスター、ERP・通関SaaS、インターフェース、ラベル／請求書／パッキングリストのテンプレ更新。主要仕向地の**事前教示（Binding Ruling）**の棚卸しと再取得計画。
2027年通年国別拡張コード（8–10桁）対応：EU CN（8桁、年次改正）、日本9桁統計コード等を国別に差分管理。税率・非関税措置も並行確認。物流・通関事業者と回帰テスト。Taxation and Customs Union+1
2027年Q4総合リハーサル：原産地証明/サプライヤー宣言、規制許認可のコード整合性チェック。本番移行計画の凍結。
2028年1月1日～本番運用：HS2028で申告開始。各国の国内細分（8–10桁）の更新も継続管理。World Customs Organization

3. 分野別の必須確認タスク

3.1 二層管理（6桁国際＋各国拡張）の徹底
HSは国際共通6桁の上に、各国・地域が8～10桁で拡張します。例：EUのCNは8桁で年次更新、日本は9桁統計コード（輸出入で末尾3桁が異なることあり）。6桁変更の連鎖影響を国別拡張まで精査してください。Taxation and Customs Union+1

3.2 FTA/EPAの原産地規則（PSR）の再検証
多くの協定はHS見出し・号注参照型のPSRです。見出し再編や注改正でPSR参照がズレるため、各協定当局のPSR改正・適用通達を必ず確認し、**原産地判定・サプライヤー宣言（LTSD等）**を更新。

3.3 関税率・その他貿易政策の再確認
新設・再編サブヘディングには税率、特恵、セーフガード／AD/CVD等の政策が再設定され得ます。国別の関税率表（8～10桁）で最終確認を。（米国ではUSITCがHS改正反映のためのHTS改正プロセスを開始済。）USITC

3.4 規制・許認可の対象品目リストの総点検
危険化学品・デュアルユース・環境条約（CITES/バーゼル/ロッテルダム等）はHS参照が基盤。WCOはロッテルダム条約の品目を次の版（HS2028）でHS側に反映させる方針で、各国関税への先行反映を促す勧告も提示しています。関連許認可や届出のHS参照を棚卸ししてください。World Customs Organization

3.5 事前教示（Binding Ruling）の有効性確認
根拠となるHS条文・注が変われば失効・見直しが必要になります。主要仕向地で再申請要否を判定し、計画的に取得・更新。

3.6 ITシステム／マスタ／帳票の更新
HS2022→HS2028の移行フィールドを新設し、EDI・通関SaaS・照会APIを一斉に回帰テスト。ラベル／インボイス／パッキングリストのコード表示も更新。

4. よくある質問と注意点

（1）HSの「版」名称の混同に注意
国際6桁の改訂はHS2017→HS2022→HS2028と推移します。一方、EUのCN（8桁）は年次更新、各国の国内版（例：HTSUS 2024年版など）という表現は国別拡張を指すことが多く、国際6桁HSの改版年とは別です。Taxation and Customs Union

（2）相関表（Correlation Tables）の使い方
相関表は移行作業の強力な補助資料ですが、法的拘束力は各国条文にあります。最終判断は国別の関税率表・適用通達で裏取りを。World Customs Organization

5. まとめ（実務の勘所）

  • 2028年1月1日発効は確定。2026年1月の公表が企業の本格準備の起点。World Customs Organization
  • 2027年内に国別テストを完了し、原産地・規制・IT・帳票まで含めた全社移行計画を整えるのが安全。
  • 6桁（国際）→各国拡張（8～10桁）の二層管理と、事前教示／規制リストの取り直しがポイント。

【参考】一次情報の確認先（抜粋）

  • WCO（2023/10/12）：次版は2028年1月1日実施／以後は2033年へ（72回HSC）。World Customs Organization
  • WCO（2025/4/2）：HS2028改正勧告をHSCで暫定採択／2026年1月公表→2028年1月発効。World Customs Organization
  • EU TAXUD（2025/7/1）：WCO理事会が改正勧告を採択と公表。Taxation and Customs Union
  • USITC/Federal Register（2025/8/15）：2026年1月にWCOが改正内容を公表・2028年発効の見通しで国内手続開始。Federal Register
  • WCO 相関表（HS2017⇄2022の前例）：相関表は公開されるが法的拘束力なし。World Customs Organization
  • 日本の9桁統計コード（財務省）／EUのCN（8桁・年次改正）。Japan Customs+1

HS Code Finderの売り：スマホで使えるので持ち運びできるHSコード判定機

FTA戦略的活用研究会 大阪で印象を聞いたのですが、スマホで判定ができるため、持ち運びができるのはとてもいいという反応。

また、写真での判定情報提供が可能なので、スマホで撮影して、情報をアップロード、結果を待つということもできます。

写真判定はかなりの精度を持っているので、これも売りですね。

AIを利用したHS Code Finder:FTA戦略的活用研究会で発表して評価をもらった

今週には2回のFTA戦略的活用研究会がありました。

東京と大阪。

HS Code Finderをお披露目し、使用デモを見ていただきました。

特に、検索する情報を参加者から頂き、その結果を見てもらいました。

結果は東京も大阪も全て正解。

大阪では、ご協力頂いた古川さんも参加しての中身確認。

企業に実際に利用してもらうステップに移ることができそうです。

ChatGPTのバージョンによるHSコード付番の結果違い：BOSSのカフェラテを例に

HSコードを調べる商品(写真)

GPT5 Thinking

1) 結論

  • 推定HS（6桁）: 2202.99
  • 要約: 画像は「BOSS Café au Lait」（缶入りカフェオレ）＝コーヒー＋乳＋砂糖等の非アルコール飲料。抽出物や飲料の素（粉末・濃縮）は21.01だが、本品は出来上がった飲料のため**22.02「その他の非アルコール飲料」**の「その他」細分（.99）が最適。
  • 確度（％）: 85%

2) 根拠

  • 適用通則・注（GRI 1, 6）：項の文言と類注に従い分類（まず項＝22.02、次いで号＝2202.99）。
  • 判定ポイント：
    • 画像から「Café au Lait（コーヒー乳飲料）」で飲用完成品と判断（缶入り、常温流通想定）。
    • 21.01はコーヒーのエキス・エッセンス・濃縮物やそれらを**もととした調製品（飲料の素）**を対象（例：インスタントコーヒー等）。本品は該当せず。
    • 22.02は砂糖や香味で調整した非アルコール飲料を包含（例示：甘味・香味を加えた水等）。コーヒー・乳・糖を含むRTD飲料はこの範疇。
  • 排他・除外の理由：
    • 21.01（コーヒーの抽出物・濃縮物/飲料の素）ではなく、出来上がった飲料のため除外。
    • **04類（ミルク・乳製品）**は「乳そのもの」や凝縮・発酵等の品であり、コーヒー飲料は対象外。
    • **22.01（水）**は甘味・香味を加えないもの。コーヒー飲料は該当しない。

3) 候補比較（日本語表）

候補HS(6)日本語品名主要根拠棄却理由確度%
2202.99その他の非アルコール飲料飲用完成品のRTDコーヒー飲料は22.02、その他細分へ。—85
2101.12コーヒーのエキス・濃縮物をもととした調製品21.01は抽出物・濃縮物や「飲料の素」。本品は完成飲料であり不該当。10
0402/0403乳・クリーム（濃縮/発酵）乳由来である点を重視する場合の対抗。飲料（コーヒー加味）の完成品は22.02で扱うのが通例。3
2201.10水（砂糖・香味料なし）容器入り飲料の別候補。砂糖・コーヒー・乳を含み不該当。2

4) 争点・注意

  • **形態が濃縮液/シロップ（希釈用）**なら21.01側に振れる可能性。
  • 国内細分（9桁）は糖度・乳固形分・容器容量・炭酸の有無等で分かれることが多い。輸入先国の実行関税表で要確認。
  • アルコール含有（発酵/リキュール）は22.08側の検討が必要。

5) 追加で必要な情報

  • アルコール分（0%想定か）
  • 形態（そのまま飲むRTDか／濃縮・希釈用か）
  • 主要原材料の表示（コーヒー、乳、糖の有無）
  • 炭酸の有無、糖度（Brix）、内容量（国内細分用）

6) 参考資料・出所

  • 21.01（コーヒー抽出物・濃縮物・飲料の素の範囲）解説。
  • 22.02（砂糖・香味を加えた非アルコール飲料の扱い）インデックスの例示。

GPT5-pro

1) 結論

  • 推定HS（6桁）: 2202.99
  • 国別例示（任意）:
    • JP: 2202.99（「その他のアルコールを含有しない飲料—その他」）Japanese Customs
    • US: 2202.99.9100（その他のノンアルコール飲料—その他）〔Pokka “Milk Coffee”等を当該号に裁決〕；製品により**2202.99.2800（ミルクベース飲料）**となる例もあり。Customs Mobile+1
    • EU: 2202 99（その他のノンアルコール飲料）。EUは「**ミルクを含む飲料（ココア等で風味付けしたものを含む）**は2202」 と明記。EUR-Lex
  • 要約:
    画像の缶は 「BOSS Café au Lait（コーヒー飲料／乳・砂糖を含む）」 と読み取れます。即飲用の甘味・乳成分入りコーヒー飲料で、アルコールを含まないため、**HS 22.02「その他のノンアルコール飲料」**の範囲に入り、**小見出しは 2202.99（その他）**が妥当です。WCOの定義（22.02の「非アルコール飲料」≤0.5%vol）および、米国CBPの複数裁決（日本製ミルクコーヒー、コールドブリューのカプチーノ等を2202.99）と整合します。wcotradetools.orgCustoms MobileCROSS
  • 確度（％）: 90%

2) 根拠

  • 適用通則・注（例：GRI 1, 3(b), 6、類注・部注）：
    • GRI 1：品目文言（22.02「…その他の非アルコール飲料」）に合致。WCOは22.02の非アルコール飲料を0.5%vol以下と定義。wcotradetools.org
    • GRI 6：22.02内の非アルコールビール（2202.91）ではないため「その他」＝2202.99。Japanese Customs
  • 判定ポイント（主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等）：
    • 即飲用の清涼飲料（コーヒー＋乳＋砂糖／香料等）。画像ラベルの「コーヒー飲料」「カフェオレ」表示から確認。
    • 乳成分を含む飲料であっても、飲料としての形態（液体・即飲用）であるため22.02（飲料）で判断（EUも「ミルクを含む飲料は2202」と整理）。EUR-Lex
  • 排他・除外の理由（他の類・項ではない理由）：
    • 2101（コーヒーのエキス・濃縮物やそれを基にした調製品）：通常は飲料の素（粉末・濃縮液等）を対象。出来上がった飲料は22.02に分類される運用・解釈。World Customs Organization
    • 04類（牛乳・クリーム）：ミルクそのもの／ミルク製品を対象。コーヒー等で風味付けした飲料は22.02へ（EU明記）。EUR-Lex
    • **2201（水）や2009（果実・野菜ジュース）**ではない。

3) 候補比較（日本語表）

候補HS(6)日本語品名主要根拠棄却理由確度%
2202.99その他のノンアルコール飲料即飲用のコーヒー飲料（乳・砂糖入り）。WCO定義および米国CBPの裁決（ミルクコーヒー、コールドブリュー等）と一致。―90
2101.12コーヒーをもととした調製品コーヒー由来の調製品。通常は飲料の素（粉末・濃縮）。本品は完成飲料。World Customs Organization7
0401/0402牛乳・クリーム（濃縮の有無）乳製品。乳にコーヒー等で風味付けした飲料は22.02へ（EU文書）。EUR-Lex2
2201水（砂糖・香味を加えたもの含む）飲料一般。主体はコーヒー飲料であり「水」ではない。1

4) 争点・注意

  • 国別細分の違い：米国では乳固形分の含有・乳製品割当（TRQ）等により2202.99.2800等のミルク系サブヘディングへ振り分けられる場合があります（関税割当・追加税番の適用に注意）。Customs Mobile
  • アルコール分：WCOの定義上、アルコール度数0.5%vol超であれば22.02の「非アルコール飲料」から外れるため要確認（通常の缶コーヒーは0%）。wcotradetools.org
  • 表示からの読み取り：画像では「コーヒー飲料」「カフェオレ」「乳・砂糖を含む」等が確認でき、22.02判断の実情と合致。
  • 実務：EU・米国の公開資料はいずれも出来上がった乳入り飲料を22.02とする立場で整合。EUR-LexCustoms MobileCROSS

5) 追加で必要な情報

  • アルコール分（0.5%vol 以下であることの確認）
  • 乳固形分等の含有量（国別細分やTRQ該当性判断に必要：特に米国）Customs Mobile
  • 正確な成分表（砂糖・乳脂肪・乳固形分・コーヒー抽出物濃度）
  • **内容量・容器（缶/瓶）**とHSの適用に影響する他法令（食品・表示）有無

6) 参考資料・出所

  • WCO：HS2022 Chapter 22 / Heading 22.02（非アルコール飲料の定義 ≤0.5%vol）。wcotradetools.org
  • 日本：輸入統計品目表 22類（22.02/2202.99の範囲）。Japanese Customs
  • EU：実施規則（EU）2022/1322（乳を含む飲料は2202）。EUR-Lex
  • 米国CBP裁決：Pokka Milk Coffee等→2202.99.9100、コールドブリュー「カプチーノ／ラテ・マキアート」→2202.99系。Customs MobileCROSS
  • 米国CBP裁決：ミルクベース飲料→2202.99.2800の適用例。Customs Mobile

GPT5 Fast

1) 結論

  • 推定HS（6桁）: 2202.99
  • 国別例示（任意）:
    • JP: 2202.99（その他のアルコールを含有しない飲料—その他）
    • US: 2202.99.9100（Other non-alcoholic beverages—Other）〔Pokka「Milk Coffee」等の裁定例〕
    • EU: 2202 99（Other non-alcoholic beverages）
  • 要約:
    写真の缶は「サントリー BOSS Café au Lait（コーヒー飲料・乳・砂糖入り）」で、即飲用のノンアルコール飲料に該当。コーヒー、砂糖、牛乳を含む完成品飲料は HS2202 に分類され、非アルコールビール等以外は 2202.99（その他） が妥当。
  • 確度（％）: 90%

2) 根拠

  • 適用通則・注:
    • GRI 1：品名文言「その他の非アルコール飲料」に合致。
    • GRI 6：2202内の細分に従い、非アルコールビール（2202.91）ではないため「2202.99」。
    • WCO解説：アルコール分0.5％以下の飲料を「非アルコール飲料」と定義。
  • 判定ポイント:
    • 商品表示「コーヒー飲料」「カフェオレ」＝乳・砂糖を含む即飲用コーヒー。
    • 飲料として販売、粉末や濃縮ではない。
    • 成分（コーヒー・牛乳・砂糖・クリーム等）は全て飲料用であり、第22類該当。
  • 排他・除外理由:
    • 2101（コーヒーのエキス・調製品）：通常は粉末・濃縮液等で、完成飲料は含まれない。
    • 0401/0402（牛乳・クリーム）：乳製品そのもの。飲料として調製されたものは22類へ。
    • 2201（水、砂糖や香味料入り）：主体はコーヒー飲料であり水ではない。

3) 候補比較（日本語表）

候補HS(6)日本語品名主要根拠棄却理由確度%
2202.99その他の非アルコール飲料コーヒー＋牛乳＋砂糖の即飲用飲料。WCO定義および各国事例と一致。—90
2101.12コーヒーを基とした調製品コーヒー由来の調製品濃縮や粉末の素。完成飲料は含まれない。7
0401/0402牛乳・クリーム乳製品風味付飲料は22類に移行。2
2201水（加糖・香味料入り）清涼飲料水主体はコーヒー飲料であり水ではない。1

4) 争点・注意

  • 米国：乳固形分の割合により「2202.99.2800（milk-based drinks）」に振替され、TRQ（関税割当）管理対象になる場合あり。
  • EU：乳を含む飲料は2202に属する旨が実施規則で整理済み。
  • 日本：輸入時は食品衛生法・表示規制にも留意。

5) 追加で必要な情報

  • アルコール分（通常0%、0.5%未満であることの確認）。
  • 乳固形分割合（特に米国ではTRQ判定に必要）。
  • 詳細な原材料配分（砂糖・乳成分・コーヒー抽出物濃度）。

6) 参考資料・出所

  • 日本 HS2022 第22類 定義・品目表
  • 日本関税協会「HS商品インデックス」
  • 米国CBP裁定（Pokka Milk Coffee, Cold Brew Latte など）
  • EU 実施規則（乳飲料の2202分類の明記）
  • WCO Explanatory Notes, Ch.22（非アルコール飲料の範囲）

o3

1) 結論

  • 推定HS（6桁）: 2202.99
  • 国別例示（任意）
  • 要約:
    画像は「サントリー BOSS Café au Lait」──乳と砂糖を加えた即飲用コーヒー飲料。アルコールを含まず、ジュースでも濃縮エキスでもないため HS 22.02「その他の非アルコール飲料」 に該当し、さらに非アルコールビール等ではないので 2202.99（その他） が妥当。
  • 確度（％）: 90 %

2) 根拠

  • 適用通則・注
    • GRI 1 : 見出し22.02「…その他の非アルコール飲料」に文言適合。
    • GRI 6 : 22.02下位区分のうち非アルコールビール(2202.91)等に該当せず「その他」＝2202.99。
    • WCO EN : 非アルコール飲料＝アルコール度0.5 vol%以下。
  • 判定ポイント
    • 成分表示（コーヒー、牛乳、砂糖）から完成形の清涼飲料であると判断。
    • 粉末・濃縮タイプ（2101）ではなく即飲用缶飲料。
  • 排他理由
    • 2101 : コーヒー抽出物など“飲料の素”を規定、本品は完成飲料で除外。
    • 0401/0402 : 乳そのものを対象、本品は乳入り飲料で22類へ移動。
    • 2201 : 主成分はコーヒー飲料であり単なる“水・加糖水”ではない。

3) 候補比較（日本語表）

候補HS(6)日本語品名主要根拠棄却理由確度%
2202.99その他の非アルコール飲料即飲用コーヒー飲料。WCO定義・各国裁定と整合。—90
2101.12コーヒー基調製品粉末・濃縮等完成飲料ではない。7
0401/0402牛乳・クリーム乳製品そのもの乳風味飲料は22類へ。2
2201水・加糖水清涼飲料水主体がコーヒー。1

4) 争点・注意

  • 米国: 乳固形分が高い場合、2202.99.2800（milk-based drinks）となり、関税割当(TRQ)対象。
  • EU: 乳含有飲料は2202と明確化済み（実施規則 EU 2022/1322）。
  • アルコール度: 0.5 vol%超なら22.02外となるため要確認。

5) 追加で必要な情報

  • 正確なアルコール度数（通常0 %だが要表示確認）。
  • 乳固形分／乳脂肪率（米国輸入時の細分・割当判定用）。
  • 詳細な成分配合（関税・食品法令対応資料用）。

6) 参考資料・出所

HS Code Finder 2.5: 出力を日本語、英語で分けるようにしました

サンプルとして、スマートリング（指輪型のウェアラブルデバイス)のHSコード付番を行ってみました。出力を日本語と英語で分けました。そちらの方が使いやすいです。

A) 日本語版（JA First）

1) 結論

  • 推定HS（6桁）: 9031.80
  • 国別例示（任意）:
    • JP: 9031.80-019（測定用又は検査用の機器〔電気式のもの〕—その他のもの） (kanzei.or.jp)
    • US: 9031.80.8085（Measuring and checking instruments—Other: Other）※Samsung Galaxy Smart Ring のCBP裁決例。 (CROSS, Communications Daily)
    • EU: 9031 80 80（Other instruments, appliances and machines—Other） (Taric Support)
  • 要約: （仮定：健康・睡眠・活動などの計測が主機能、Bluetoothでスマホにデータ送信、eSIM等の自立通信なし、医療認証なし、充電ケース同梱の一般的スマートリング）
    上記の仕様であれば、主たる機能は生体・行動の「測定・検査」であり、通信は補助的機能にとどまるため、第90類9031.80（この類の他に該当しない測定・検査用機器のその他）を第一候補と判断。米国CBPではSamsung Galaxy Smart Ringを9031.80.8085と裁決、インドCAARも同趣旨（9031.80.00）で判断しており、実務傾向とも整合します。 (CROSS, TaxGuru)
  • 確度（％）: 80%

2) 根拠

  • 適用通則・注（例：GRI 1, 3(b), 6、類注・部注）：
    • GRI 1：品目表の文言どおりに分類。スマートリングが担う主機能が心拍・体温・活動などの測定・検査である場合、9031項（この類の他に該当しない測定・検査用機器）に該当。
    • GRI 3(b)：リング＋充電ケース等をセットで輸入する場合は、本体（リング）が本質的特性を付与。時計型ウェアラブルの裁決でもセット規則の適用が確認されます。 (Customs Mobile)
    • GRI 6：小区分レベルでは、特定用途の下位区分が無ければ**9031.80（その他）**を選択。
    • 部注（Section XVI Note 1(m)）：第16部（85類を含む）から第90類品は除外。すなわち、物品が第90類に該当するなら8517等へは分類しない原則。 (U.S. Customs and Border Protection)
  • 判定ポイント（主用途、主要材質、機能、構成、セット該当性 等）：
    • 主用途：生体・行動データの測定（心拍・HRV・皮膚温・睡眠・歩数等）。例：Galaxy Ringの公式仕様。 (Samsung)
    • 通信：Bluetoothでスマホに送信（解析や表示はスマホ側アプリ）。通信は補助的。 (Samsung)
    • 医療用途：一般的に医療診断を意図しない（メーカー免責）。医療機器（9018）には該当しにくい。 (Samsung)
    • セット性：充電ケース同梱でも、本質的特性はリング本体（GRI 3(b)）。 (Customs Mobile)
  • 排他・除外の理由（他の類・項ではない理由）：
    • 8517（通信機器）：スマートウォッチや一部リストバンドは8517.62に分類された先例があるが（Apple Watch、Fitbit、Garmin等）、本件仮定では測定が主で通信は補助。さらに第16部注1(m)により第90類該当なら85類は除外。 (Customs Mobile, U.S. Customs and Border Protection)
    • 9029（歩数計等）：単機能の歩数計に限られる趣旨。心拍・皮膚温など多機能測定を行うリングは9031が妥当。CBPでも単純 pedometer 以上の機能は9031/8517で扱われています。 (Customs Mobile)
    • 9018（医療用電気診断）：診断・治療を意図する機器が対象。一般のウェルネス用途は通常該当せず。メーカーも非医療用途を明示。 (Samsung)
    • 9102（時計類）：EUは一部スマートウォッチをGRI 3(c)で9102.12.00に分類する規則（2024/964）を発出。しかしリングは時計ではなく、当該規則の対象外。 (EUR-Lex)

3) 候補比較（日本語表）

候補HS(6)日本語品名主要根拠棄却理由確度%
9031.80測定用又は検査用の機器（その他）主機能が生体・活動の測定。米CBPはGalaxy Smart Ringを9031.80.8085と裁決、インドCAARも9031.80.00。通信は補助。時計でも医療機器でもない。80
8517.62データ受信・変換・送信装置スマートウォッチ/トラッカーの先例（Apple Watch, Fitbit, Garmin）。通信が本質なら該当。 (Customs Mobile)本件仮定では測定が本質。第90類該当時は第16部から除外。 (U.S. Customs and Border Protection)10
9029.10速度・回転計、歩数計等単機能の歩数計はここ。リングは心拍・温度等の複合測定→9031が包括的。 (Customs Mobile)5
9018.19/9018.90医療用電気診断・監視機器医療機器なら該当余地。一般のウェルネス用途で診断意図なし。メーカー免責あり。 (Samsung)3
7117.90模造宝飾（その他）指輪形状。本質は電子計測機器であり装飾品ではない。2

4) 争点・注意

  • 機能差で分類が変わる：
    • 健康トラッキング型（心拍・睡眠等の測定が主、Bluetoothのみ）→ 9031.80が有力（米・印の先例あり）。 (CROSS, TaxGuru)
    • 通信・連携が本質（アプリ操作・通知・通話連携等が中心）→ 8517.62が争点。先例は腕時計型中心。 (Customs Mobile)
    • 決済用/NFCタグ主体（計測機能ほぼ無）→ 8517または8543等が検討対象。
  • EUの特則：スマートウォッチはEU実施規則（2024/964）で9102.12.00に誘導される場合があるが、リングは対象外。ただし将来的にEU個別規則が出れば追随が必要。 (EUR-Lex)
  • セット規則：充電ケース同梱はGRI 3(b)の「セット」。分類はリング本体の性質で決定。 (Customs Mobile)
  • 医療機器該当性：当局承認の医療用途を謳う場合は9018の検討余地が生じうる。

5) 追加で必要な情報

  • ブランド・型番（例：Oura Ring, Galaxy Ring など）
  • 搭載センサー（PPG/温度/加速度/SpO₂等）と主たる用途
  • 通信仕様（Bluetoothのみ／NFC決済／eSIM有無）
  • 医療認証・薬機法/CE/FDAの位置付け（診断意図の有無）
  • 同梱物（充電ケース等の有無：セット規則判断）
  • 材質（チタン等）と装飾性の有無（宝飾該当性の確認）

6) 参考資料・出所

  • CBP（米国税関）裁決：
    • N340510（Samsung Galaxy Smart Ring → 9031.80.8085） (CROSS, Communications Daily)
    • HQ H265038（Movado M1 Bold スマートウォッチ → 8517.62） (Customs Mobile)
    • HQ H279898（Fitbit各種 → 8517.62）／HQ H286610（Garmin vívofit → 8517.62） (Customs Mobile)
  • EU：実施規則（EU）2024/964（スマートウォッチの分類指針） (EUR-Lex)；CNコード（9031 80 80） (Taric Support)
  • インドCAAR裁決：Samsung Galaxy Ring → 9031.80.00（趣旨） (TaxGuru)
  • 日本関税表（統計品目表／Webタリフ）：9031.80-019（電気式—その他） (kanzei.or.jp)
  • メーカー仕様（例）：Galaxy Ring（測定機能、Bluetooth連携、非医療用途の記載） (Samsung)
  • Section XVI Note 1(m) の確認（第90類該当時の除外） (U.S. Customs and Border Protection)

B) 英語版（EN Translation）

1) Conclusion

  • Estimated HS (6-digit): 9031.80
  • Country Examples (optional):
    • JP: 9031.80-019 (“Measuring or checking instruments (electrical) — Other”) (kanzei.or.jp)
    • US: 9031.80.8085 (“Measuring and checking instruments—Other: Other”), per CBP ruling for the Samsung Galaxy Smart Ring. (CROSS, Communications Daily)
    • EU: 9031 80 80 (“Other instruments, appliances and machines — Other”). (Taric Support)
  • Summary: Assumption: a health/wellness measuring smart ring (HR/HRV/skin temp/sleep/activity), Bluetooth pairing to a phone, no eSIM or independent telephony, not intended for medical diagnosis, possibly imported with a charger case. Under these conditions, the principal function is measurement/checking, while connectivity is ancillary. Therefore, HS 9031.80 is the leading choice. Notably, U.S. CBP classified the Samsung Galaxy Smart Ring in 9031.80.8085, and India’s CAAR held likewise under 9031.80.00—supporting this approach in practice. (CROSS, TaxGuru)
  • Confidence (%): 80%

2) Basis & Reasoning

  • Applied GRIs & Notes (e.g., GRI 1, 3(b), 6; Section/Chapter Notes):
    • GRI 1: By terms of the headings, when the device’s primary function is measurement/checking of biometric/fitness data, heading 9031 applies.
    • GRI 3(b): If imported as a set (ring + charging case), the ring imparts the essential character. CBP smartwatch rulings illustrate the set rule application. (Customs Mobile)
    • GRI 6: At subheading level, absent a more specific subheading, default to 9031.80 (Other).
    • Section XVI Note 1(m): Articles of Chapter 90 are excluded from Section XVI (which includes heading 8517). Thus, if the ring is covered by Chapter 90, it should not be classified in 8517. (U.S. Customs and Border Protection)
  • Key determinants (principal use, material, function, composition, set rules):
    • Principal use/function: Measurement of HR/HRV/skin temp/sleep/steps, etc. (e.g., Galaxy Ring features). (Samsung)
    • Connectivity: Bluetooth to a host smartphone for data sync/visualization—typically ancillary. (Samsung)
    • Medical intent: Often not intended for medical diagnosis/treatment (manufacturer disclaimers), weighing against 9018. (Samsung)
    • Set rule: If shipped with a charging case, ring governs classification (GRI 3(b)). (Customs Mobile)
  • Exclusions (why other headings are ruled out):
    • 8517 (communications apparatus): Many smartwatches/trackers were placed in 8517.62 where communication predominates (Apple Watch/Fitbit/Garmin precedents). Here, by assumption, measurement predominates; moreover, Section XVI Note 1(m) prevents 8517 if Chapter 90 applies. (Customs Mobile, U.S. Customs and Border Protection)
    • 9029 (pedometers, etc.): Targets step counters and similar; multi‑sensor biometric rings exceed this scope → 9031 is more appropriate. (Customs Mobile)
    • 9018 (electro‑diagnostic/medical): Requires diagnostic/therapeutic intent; general wellness devices typically fall outside 9018. (Samsung)
    • 9102 (wristwatches): The EU classified certain smartwatches under 9102.12.00 via GRI 3(c) (Reg. 2024/964). A ring is not a watch; the regulation does not cover it. (EUR-Lex)

3) Alternative Candidates (EN Table)

Candidate HSEnglish DescriptionKey ReasonsRebuttalConfidence (%)
9031.80Measuring/checking instruments (Other)Measurement is principal; CBP (Galaxy Smart Ring) & CAAR India support 9031.80 for smart rings. (CROSS, TaxGuru)Connectivity is ancillary; not a watch nor a medical device.80
8517.62Data reception/conversion/transmission apparatusIf communication dominates (many smartwatch/fitness band rulings). (Customs Mobile)Here, by assumption, measurement dominates; Ch. 90 prevails per Sec. XVI Note 1(m). (U.S. Customs and Border Protection)10
9029.10Pedometers etc.Single‑purpose step counters.Rings typically measure HR/temperature/sleep; scope too narrow. (Customs Mobile)5
9018.19/9018.90Electro‑diagnostic/medical devicesIf diagnostic intent/approval exists.Consumer wellness devices with “not for diagnosis” disclaimers → usually not 9018. (Samsung)3
7117.90Imitation jewelleryRing form factor.Essential character is electronic measuring apparatus, not ornament.2

4) Disputes & Caveats

  • Function drives classification:
    • Health‑tracking ring (measurement‑centric, Bluetooth only) → 9031.80 (supported by US/India cases). (CROSS, TaxGuru)
    • Communication‑centric wearables → 8517.62 (numerous smartwatch/fitness band rulings). (Customs Mobile)
    • NFC‑only/payment/access rings (minimal measurement) → 8517/8543 may come into play depending on construction/function.
  • EU nuance: Smartwatches can fall under 9102.12.00 (Reg. 2024/964) by GRI 3(c). Rings are not covered by that act, but future EU acts could affect wearables. (EUR-Lex)
  • Set rule: If imported with a charger, classify as a set under GRI 3(b); the ring imparts the essential character. (Customs Mobile)
  • Medical claims: If marketed/approved as a medical device, heading 9018 may need reassessment.

5) Additional Information Needed

  • Brand/model (e.g., Oura Ring, Galaxy Ring)
  • Sensors & functions (PPG, temp, accelerometer, SpO₂, etc.) and primary intended use
  • Connectivity (Bluetooth only / NFC payment / eSIM, etc.)
  • Regulatory status (any medical approvals/claims)
  • Pack‑in items (charging case, etc.—for set analysis)
  • Materials/finish (e.g., titanium; ornamental aspects)

6) References & Sources

  • U.S. CBP rulings:
  • EU: Commission Implementing Regulation (EU) 2024/964 (classification of smartwatches) (EUR-Lex); CN code 9031 80 80 reference (Taric Support)
  • India CAAR: Samsung Galaxy Ring classified under 9031.80.00 (summary) (TaxGuru)
  • Japan tariff references: 9031.80-019 (Web Tariff/NACCS) (kanzei.or.jp)
  • Manufacturer info (example): Galaxy Ring features & non‑medical intent (Samsung)
  • Section XVI Note 1(m) (Chapter 90 precedence over Section XVI) (U.S. Customs and Border Protection)

本回答は一般的な情報提供であり、最終のHS分類は貨物実物・正確な仕様・包装形態・当局判断により異なり得ます。追加情報をいただければ、上記推定の精度をさらに高めて具体コード（各国8～10桁）まで落とし込みます。