日EU・EPAの原産地証明書は、TPPに引き続き、自己証明とのことです。
いよいよ自己証明が趨勢になりそうですね。
EUは、FTAで検認を行うので有名です。
韓国とEUのFTAでも際だった検認（FTA利用における原産地証明の確からしさを輸入国から確認を要求すること）の数が記録されています。
年間に２８００件以上、つまりは営業日当り１３件弱の検認が韓国EUでなされています。これが日本になると経済規模からもっと多くの検認がされる事になるでしょう。
検認で「証明が否認」されれば、FTA活用で関税の減免を受けたメリット金額は全て払うことになることは当然として、追加でペナルティを支払うことになります。
日EU・EPAが自己証明となれば、企業側の運営は大変なことになります。原産地証明が正しくても、検認への対応をせねばならないし、もし間違っていたら、とても面倒なことになります。
その準備は今から初めても遅くはありません。
当社では、会社のFTA原産地証明が妥当かどうかの検証をするサービスをしております。
詳しくはこちらにリーフレットがあります。