米国の広範なIEEPA関税（1977年国際緊急経済権限法に基づく関税）が、米連邦最高裁の判断で違法とされる可能性があります。

多くの企業は「関税がなくなれば負担が軽くなる」と期待しますが、現実はそう単純ではありません。焦点は「IEEPA関税が止まるかどうか」以上に、**「止まっても別ルートで再課税され得る」**点に移っています。

米通商代表部（USTR）のグリアー代表は、最高裁がIEEPA関税を違法と判断した場合でも、約2,000億ドル規模の関税収入を他の法的手段を使って再現することは可能だとの見方を示しています。

以下では、いま何が争点なのか、米政府が準備している「代替関税ルート」は何か、そして日本企業が実務で何を整えるべきかを整理します。

1. 争点：IEEPA関税は「大統領権限の範囲内」か

争点は、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、大統領が広範な関税を課す権限を持つのかという一点に集約されています。

具体的な論点は以下の2つです。

• IEEPAが今回のような大規模・包括的な関税を授権しているのか
• 仮に授権しているとしても、「重大な経済・政治的影響」を伴う措置について立法権を過度に委任しており違憲ではないか（メジャー・クエスチョン・ドクトリンの観点）

連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、IEEPAは今回のような広範な関税権限までは認めていないとして、大統領権限の逸脱だと判断しました。

政府は最高裁へ上告し、最高裁は2025年11月に口頭弁論を実施。判断は2025年末から2026年初にかけて見込まれています。

2. 重要なのは「無効になった後」：返金と再課税が同時に起こり得る

最高裁がIEEPA関税を違法と判断すれば、将来に向けた同種の関税賦課は止まる可能性が高まります。

しかし、すでに支払った関税が自動的に全額返金されるかどうかは不透明です。返金のスキームが行政手続なのか司法手続なのかも、現時点では明確ではありません。

ナショナル・ロー・レビューや各種法律事務所の分析では、返金には以下のプロセスが必要になる可能性が指摘されています。

• 行政的なリファンド・プロセス
• 個別輸入者による訴訟を通じた申立て

USTRのグリアー代表も、関税返金の時期は財務省および税関・国境警備局（CBP）の判断次第であり、具体的なスケジュールは「分からない」と述べています。

つまり企業は、二正面作戦を迫られています。

• 返金可能性に備えて書類・証憑を整える
• IEEPAとは別の法的根拠による新たな関税発動にも備える

3. 米政府の「代替関税ルート」：主な候補4つ

各種報道やシンクタンク・法律家の分析で、代替ルートとして繰り返し挙がるのは、主に次の4つの枠組みです。

代替関税ルートの全体像

ルート	法律・条文	ねらい・特徴	企業にとっての意味
232条	通商拡大法1962年232条	国家安全保障を理由に品目・セクター別に輸入制限や追加関税を課す	対象品目は絞られるが、自動車・半導体・医薬品など戦略分野は直撃し得る
301条	通商法1974年301条	不公正貿易慣行への対抗措置としての追加関税などを発動	調査に時間はかかるが、一度発動されると長期化・制度化しやすい
122条	通商法1974年122条	大きな貿易・国際収支不均衡への短期的な一律関税・数量制限	期間は最長150日だが、広く最大15％までの一律課税が可能で「つなぎ措置」になり得る
338条	1930年関税法338条	差別的・不合理な対米措置への報復関税	最大50％まで追加関税を課し得るうえ、手続要件が比較的軽く、迅速な報復カードになりやすい

各ルートの詳細

232条（国家安全保障）

商務省の調査（国家安全保障への影響評価）を経て発動されるため、IEEPAのような即時・包括的な課税ツールではありません。

現政権は232条をテコに、自動車・鉄鋼・アルミ、今後は半導体・医薬品・重要鉱物などの戦略分野への関税・輸入制限を拡大しており、「狭く深く」積み増すシナリオが現実味を帯びています。

301条（不公正貿易慣行）

不公正な貿易慣行を対象に、USTRの調査と報告を経て、追加関税・数量制限等を講じる伝統的なツールです。

問題認定と調査ロジックが必要な分、IEEPAほどの即応性はありませんが、一度発動されると恒常的な対中追加関税のように長期化しやすい特徴があります。

122条（短期一律）

通商法1974年122条は、大きく深刻な国際収支赤字や貿易不均衡に対して、大統領が最大15％の一律関税または輸入制限を、最長150日間課す権限を与えています。

150日を超える延長には議会の同意が必要とされるため長期ツールとしては制約がありますが、最高裁判断直後の「つなぎ措置」として広範な課税を一時的に復元するカードになり得ると分析されています。

338条（報復）

1930年関税法338条は、特定国が米国商業に対して「差別的」「不合理」な扱いを行っている場合、追加関税を最大50％まで引き上げることを認める規定です。

国際貿易委員会（ITC）等の手続を経るパターンもありますが、IEEPAに比べると迅速で、政治的にも「報復」カードとして使いやすいと評価されています。

各ルートの性格の違い

• IEEPA：「広く薄く」
• 232条：「狭く深く」
• 301条：「調査ベースで長期化」
• 122条・338条：「短期あるいは即応のつなぎ・報復」

4. 企業実務で今起きている課題：「関税コスト」より「不確実性コスト」

最高裁判断が近づくほど、企業は次の三重苦に直面します。

1. IEEPA関税が維持されるのか、将来に向けて止まるのかが読みにくい
2. 止まった場合でも、すでに払った関税の返金スキームとタイミングが見えない
3. IEEPA関税が止まっても、232条・301条・122条・338条など別根拠で再課税される可能性がある

この不確実性は、単なる税率水準の問題ではなく、調達戦略、価格転嫁、在庫ポリシー、契約条件、キャッシュフロー管理に直接影響します。

米国内でも、関税還付が財政収支・市場に与える影響や、代替関税の立ち上げに伴う混乱リスクが繰り返し指摘されています。

5. 日本企業が今すぐ整えるべきチェック項目

「勝ち筋が見えにくい局面で損失を最小化する」ための実務的な備えを紹介します。

(1) 契約を「関税が揺れる前提」に見直す

• 関税発生・変更時の価格改定条項（自動改定か協議か）の明確化
• 関税率や根拠法（IEEPA・232・301・122・338等）の変更をトリガーとする再交渉条項の設定
• インコタームズと輸入者（Importer of Record）の責任分担を改めて契約上明示

こうした条項があるかどうかで、急な再課税時の価格交渉余地と紛争リスクが大きく変わります。

(2) 返金に備え、申立て可能性を潰さない

最高裁の判断内容と、その後の行政通知・CBPガイダンスによっては、自動返金ではなく、行政的クレームや訴訟を通じた返金申立てが必要になるシナリオが想定されています。

以下の資料を「将来の返金請求にも耐える粒度」で保全しておくことが不可欠です。

• 通関申告書
• 支払関税の記録
• HSコード（品目分類）
• 原産地
• 評価の根拠資料

USTRは返金時期について、財務省とCBP次第であり見通せないと明言しており、「返金は来るが、いつか分からない」前提で備える必要があります。

(3) 代替ルート別に「当たりやすい品目」を想定する

232条：自動車、鉄鋼・アルミ、半導体、医薬品、重要鉱物など国家安全保障関連セクターが中心

301条：過去の対中追加関税のように、特定国の不公正慣行（補助金、知財侵害など）に紐づいた品目群

122条：貿易不均衡や国際収支問題を口実に、最大15％・150日の一律関税が想定され、幅広い品目に「薄く広く」効く可能性

338条：自国への差別的措置を理由とした報復で、対象国・品目を選んで最大50％までの追加関税が課され得る

自社の品目群ごとに、「どの条文で狙われやすいか」を棚卸しし、想定税率・対象範囲・期間をシナリオとして整理しておくことが重要です。

(4) 財務は「返金が来ない・遅れる」ケースも織り込む

返金スキームや時期が不透明な以上、「全額返金前提」で会計処理や価格政策を組むのはリスクが高いと指摘されています。

会計上の見積り、引当、資金計画、販売価格・調達先の見直しは、「返金なし／大幅遅延」シナリオでも事業が持ちこたえられる設計になっているか、ストレステストが必要です。

結び：最高裁は通過点、「根拠法が変わっても回る業務設計」へ

最高裁がIEEPA関税を止めるかどうかは大きな分岐点ですが、それ自体は通過点にすぎません。

IEEPAが違法とされても、政権が232条・301条・122条・338条などの別の法的根拠を組み合わせて関税を再構成するシナリオは、米国内の専門家の間でも現実的なオプションとして議論されています。

企業にとっての最適解は、「IEEPA関税が終わる期待」に賭けることではなく、「根拠法が変わっても回る業務設計」に移行することです。

通関実務、契約、調達、価格、在庫・財務を、不確実性を前提とした二段構え（返金対応＋再課税対応）で組み替える局面に入っています。

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免責事項：本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別案件については、米国の通商弁護士、通関士、税務専門家と連携のうえでご判断ください。

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2025年に導入されたIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく追加関税をめぐり、「将来、最高裁で違法と判断された場合、支払った関税は返金されるのか？」という点が輸入企業の最大の懸案事項となっています。特に、米国特有の関税清算（Liquidation）制度が、返金請求の大きな壁になると懸念されていました。

この問題に対し、2025年12月15日、米国際貿易裁判所（CIT）が極めて重要な判断を下しました。結論から言えば、「たとえ関税清算が完了した後でも、裁判所命令による再清算（Reliquidation）と返金は可能である」という救済の道筋を明確に示したのです。これは、権利保全のために提訴に踏み切った企業にとって朗報と言えます。

しかし、この判断は「何もしなくても自動で返金される」ことを保証するものではありません。本稿では、この最新判断の核心部分と、企業が返金機会を逃さないために今すぐ整備すべき実務体制を解説します。

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1. なぜ「関税清算」が返金の壁とされてきたか

まず、問題の背景を整理します。

• 関税清算（Liquidation）とは？
  米国では、輸入時に支払う関税は「暫定額」です。その後CBP（税関・国境警備局）が申告内容を審査し、最終的な税額を確定させる手続きを清算と呼びます。清算は通常、輸入日から314日以内に行われます。
• 清算後の制約
  清算が完了すると、その申告内容に対する不服申立て（Protest）は原則180日以内という厳しい時間制限が課されます。そのため、「IEEPA関税そのものが違法だ」という根源的な争いの場合、最高裁の判断を待つ間に清算と期限が過ぎてしまい、返金の道が閉ざされるのではないか、という強い懸念がありました。

この「手遅れリスク」を回避するため、コストコを含む多くの企業が、事前にCITへ提訴することで“返金請求権の保全”を図ってきました。

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2. CIT判断の核心：「清算後も救済の道は残されている」

今回、AGS Company Automotive Solutions社などが原告となった訴訟で、CITは「清算手続きの停止（仮差止め）」を求める原告の訴えを退けました。しかし、その理由は極めてポジティブなものでした。

裁判所は、以下の2点を根拠に「差止めは不要」と判断しました。

1. 政府の言質： 米国政府自身が「将来、IEEPA関税が違法と確定した場合は、再清算と利息付きの返金に応じる」と法廷で明言していること。
2. 禁反言の法理： 上記の立場を前提に裁判所が判断した以上、政府が後から「やはり返金できない」と主張することは、禁反言（Judicial Estoppel）の法理によって許されないこと。

要するにCITは、「清算が進んでも、裁判所が再清算を命じて返金させる法的な道筋は確保されている。したがって、原告に“回復不能な損害”は生じない」と結論付けたのです。

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3. 企業が今すぐ整えるべき「返金管理体制」チェックリスト

今回の判断は希望の光ですが、実際の返金は自動的には行われません。返金機会を最大化するため、企業は以下の準備を急ぐべきです。

• A. 返金請求の主体（IOR）を特定する
  返金を請求できるのは、原則として輸入者（Importer of Record = IOR）のみです。商社や物流子会社がIORとなっている場合、誰が主体となって請求を行うのか、早期に整理が必要です。
• B. 「IEEPA関税トラッカー」を作成し、影響額を可視化する
  以下の情報をエントリー番号（Entry No.）単位で一覧化し、いつでも提出できる状態を維持します。これは、法務判断（提訴の要否）と経理判断（引当金の計上）の両方を迅速化します。
  • 申告番号（Entry No.）
  • IEEPA関税の対象区分と税率
  • 納付関税額
  • 清算予定日（または清算済日）
• C. 清算期限が迫る案件の対応方針を決める
  清算前の案件であれば、CBPに清算の延長（Extension）を申請する選択肢があります。より確実性を求めるなら、進行中の訴訟へ相乗り（Join）するか、独自に提訴することで権利を保全する動きが現実的です。
• D. 清算済み案件も諦めない
  今回のCIT判断により、清算後も救済の道があることが示されました。ただし、手続きはより複雑になるため、プロテスト期限（清算後180日）などの期限管理は、通関業者任せにせず自社でも厳格に行うべきです。

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結論：「希望」は生まれたが、「準備」なくして果実は得られない

今回のCIT判断は、IEEPA関税を支払ってきた企業にとって、大きな前進です。

1. 清算が完了しても、裁判所の命令による返金の道が閉ざされないことが示された。
2. しかし、自動返金は約束されておらず、企業側の主体的な行動（IORの特定、証跡管理、期限管理）がなければ、返金機会を逃すリスクは残る。

経営陣や実務担当者は、「最高裁の判断待ち」という受け身の姿勢ではなく、いつでも返金を請求できる“証跡・期限・体制”を今すぐ構築することが、将来の損失を最小化する上で不可欠です。

※本稿は一般的な情報提供を目的としており、個別案件への法的助言ではありません。実際の対応は、米国通関および国際通商法務に精通した専門家と、具体的な事実関係に基づきご判断ください。

**IEEPA関税（イーパかんぜい）とは、米国の「国際緊急経済権限法（IEEPA: International Emergency Economic Powers Act）」**に基づき、大統領が国家非常事態を宣言した上で発動する関税のことです。

通常、関税の権限は議会にありますが、この法律を利用することで、大統領が議会の承認を経ずに迅速かつ広範に関税を課すことが可能となります。特に、第2次トランプ政権（2025年〜）において、**「一律関税（ベースライン関税）」や「相互関税」**の法的根拠として全面的に使用されたことで注目されています。

以下に、その仕組みと現状（2025年12月現在）について分かりやすく解説します。

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1. IEEPA関税の仕組み

通常の通商法（通商拡大法232条や通商法301条）とは異なり、IEEPAは「安全保障・外交・経済に対する異例かつ重大な脅威」への対処を目的としています。

1. 非常事態宣言: 大統領が国家非常事態法（NEA）に基づき、「貿易赤字」「薬物流入（フェンタニル）」「不法移民」などを国家の脅威として宣言します。
2. 権限行使: 非常事態への対抗措置として、IEEPAを発動し、対象国との金融取引やモノの移動（輸入）を「規制（Regulate）」します。
3. 関税発動: この「規制」権限の解釈を拡大し、輸入品に対して追加関税を課します。

2. 現在の状況（2025年12月時点）

トランプ政権は2025年4月以降、このIEEPAを根拠に以下の関税措置を発動・強化しており、世界経済に大きな影響を与えています。

• 一律関税（Universal Baseline Tariff）:
  • すべての輸入品に対して**一律10%**の追加関税を課す措置（2025年4月発動）。
  • 根拠：恒常的な貿易赤字が米国の安全保障を脅かすという理屈。
• 対中・対特定国関税:
  • 中国: 追加関税率を引き上げ（一部品目は60%〜100%超）。
  • メキシコ・カナダ: フェンタニルや不法移民対策が進まない場合、25%〜100%の関税を課すと警告・発動。
• 相互関税（Reciprocal Tariff）:
  • 相手国の関税率が米国より高い場合、同等の税率まで引き上げる措置。

3. 通常の関税との違い

特徴	IEEPA関税	通商法301条 / 232条
発動権限	大統領（非常事態宣言が必須）	USTR（通商代表部）や商務省の調査に基づく
対象範囲	全品目・全輸入国に適用可能	特定の不公正貿易や、特定の品目（鉄鋼など）
スピード	即時発動が可能（調査期間が不要）	調査・勧告に時間がかかる
目的	経済制裁、外交交渉の圧力	不公正慣行の是正、国内産業保護

4. 論点とリスク

現在、この手法には法的な議論が集中しています。

• 法的妥当性（最高裁で係争中）:IEEPAは本来、敵対国への「資産凍結」や「輸出入禁止」を想定した法律であり、「関税（Tariff）」を課す権限が含まれるかは条文上明記されていません。2025年11月には連邦最高裁で口頭弁論が行われ、政権側の「規制（Regulate）には関税も含まれる」という解釈が認められるかどうかが最大の焦点となっています。
• 報復合戦:各国（中国、EU、カナダ等）が報復関税を発動しており、コスト増によるインフレやサプライチェーンの分断が懸念されています。