公式本文（英語・原文）
- The White House: “Joint Statement on a United States–European Union Framework on an Agreement on Reciprocal, Fair, and Balanced Trade”〔2025年8月21日〕。The White House
- European Commission: “Joint Statement on a United States–European Union framework on an agreement on reciprocal, fair and balanced trade”〔2025年8月21日〕。Trade and Economic Security
どちらも同一の共同声明です。ホワイトハウス版と欧州委版で細部の表記が一部異なる箇所がありますが、内容は一致しています。The White HouseTrade and Economic Security
日本語仮訳（非公式・実務向け。原文構成に沿って整理）
＊数値・日付・用語は原文準拠／条文番号は共同声明の番号に対応
前文
米国とEUは、互恵・公正・均衡な貿易に関する協定（以下「本協定」）の**枠組み（Framework）**に合意。二者間の巨大な経済関係を安定化・強化し、市場アクセスの改善と再産業化を後押しする第一歩と位置づける。The White HouseTrade and Economic Security
1. EUの関税措置
EUは米国の工業品関税を撤廃し、米国産水産・農産品（木の実、乳製品、青果・加工食品、種子、大豆油、豚肉・バイソン等）に優先的アクセスを付与。2020年8月21日発表のロブスター関税合意（2025年7月31日失効）を延長・拡充（加工ロブスターも対象）。Trade and Economic Security
2. 米国の基本関税線（対EU）
米国はEU原産品に対し、最恵国（MFN）税率と15%のいずれか高い方（＝MFN＋相互関税の合計として15%）を適用。The White HouseTrade and Economic Security
（2の但し書き：MFNのみの例外／発効日）
2025年9月1日以降、以下はMFNのみ適用：希少天然資源（コルク等）／航空機・同部品／ジェネリック医薬品とその原料・化学前駆体。今後、重要分野の追加指定も検討。The White HouseTrade and Economic Security
3. 232関税の上限・自動車の扱い（発効トリガー）
- 医薬・半導体・木材について、MFN＋1962年通商拡張法232条関税の合計を15%上限に。
- 自動車・部品（232関税対象）については、EUが第1項の関税撤廃に向けた立法提案を正式提出した同月の初日から適用変更：
- MFNが15%以上の品目：232は不課（＝MFNのみ）。
- MFNが15%未満：**MFN＋232＝合計15%**に調整。
- 232の変更は米国の国家安全保障と整合的に実施。The White HouseTrade and Economic Security
4. 原産地規則（ROO）
本協定の利益が主として米国・EUに帰属するよう、ROOを協議・策定。The White HouseTrade and Economic Security
5. エネルギー・先端半導体
エネルギー供給の安全・多様化に協力。EUは2028年までに米国産LNG・原油・原子力関連を総額7,500億ドル規模で調達する意向。さらに米国製AIチップを少なくとも400億ドル購入。EUは米国流の技術セキュリティ要件を導入する方向で、整備後は米国が輸出円滑化に努める。The White HouseTrade and Economic Security
6. 相互投資
双方向投資を促進。EU企業が2028年までに米国戦略分野へ追加で6,000億ドル投資する見込み。The White HouseTrade and Economic Security
7. 防衛調達
EUは米国の軍需・防衛装備の調達を大幅増（米政府も支援）。NATO相互運用性を強化。The White HouseTrade and Economic Security
8. 非関税障壁・規格相互承認（自動車を含む）
非関税障壁の削減・撤廃で連携。自動車は相互承認を目指し、規格機関同士の技術協力や適合性評価の対象拡大を推進。The White HouseTrade and Economic Security
9. 食品・農産の手続簡素化
豚肉・乳製品の衛生証明の要求を簡素化する等、農食分野の非関税障壁に共同対処。The White HouseTrade and Economic Security
10. EUDR（森林破壊規則）
米国内の生産は森林破壊リスクが極小との前提に、EUDRが過度な影響を与えないようEUが対応。Trade and Economic Security
11. CBAM（炭素国境調整）
デミニミス拡大に加え、運用上の更なる柔軟性をEUが提供する方向。Trade and Economic Security
12. CSDDD／CSRD（サステナ関連EU法）
過度な貿易制約にならないようEUが取り組む。中小企業の事務負担軽減、民事責任・気候移行義務の見直しの提案、域外企業への過剰適用懸念にも配慮。Trade and Economic Security
13. 適合性評価・サイバー
米国の適合性評価機関を、1998年のEU・米国MRAに基づき無線機器指令（RED）の指定機関として認定可能。サイバーセキュリティのMRAも交渉。The White HouseTrade and Economic Security
14. 重要鉱物等の輸出規制への共同対応
第三国による輸出規制に対し、協調して備える。The White HouseTrade and Economic Security
15. 知的財産
高水準の知財保護・執行について協議。The White HouseTrade and Economic Security
16. 労働
国際的に認められた労働権（強制労働の排除を含む）を強固に保護。The White HouseTrade and Economic Security
17. デジタル貿易
不当なデジタル障壁を是正。EUはネットワーク使用料を導入しない。電子的送信に関税を課さない方針を双方が確認し、WTOモラトリアムの継続・恒久化を目指す。The White HouseTrade and Economic Security
18. 税関・手続のデジタル化
EUは税関改革の実施・貿易手続のデジタル化について、米国および米国事業者と協議。Trade and Economic Security
19. 経済安全保障の整合
サプライチェーン強靭化とイノベーションのため、投資審査・輸出管理・関税逃れ対策で協力。非市場的慣行や公共調達の相互性欠如への対応を含む。更なる実施措置に協働で取り組む。The White HouseTrade and Economic Security
結語
両者は各国内手続に従い、本枠組みを実施するための正式文書を速やかに整備する。The White House
