米国相互関税(Reciprocal Tariff:2025年10月11日現在)

2025年10月11日現在

凡例

  • 関税率:相互関税としての追加率(MFN税率に上乗せ)
  • 出所:Annex I = 2025年7月31日EO Annex I、個別EO = 国別大統領令
  • 備考:特則(別枠関税・合意・上書き等)

主要国・地域(アルファベット順)

国名関税率出所備考
Afghanistan(アフガニスタン)15%Annex I
Algeria(アルジェリア)30%Annex I
Angola(アンゴラ)15%Annex I
Bangladesh(バングラデシュ)20%Annex I
Bolivia(ボリビア)15%Annex I
Bosnia & Herzegovina(ボスニア・ヘルツェゴビナ)30%Annex I
Botswana(ボツワナ)15%Annex I
Brazil(ブラジル)50%Annex I + 個別EO重要:10%(相互関税)+ 40%(2025年7月30日EO)= 合計50%。8月6日発効。694品目が除外(鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ等、2024年ブラジル輸出の約44%相当)。スタッキング適用(Section 232除く)。10月5日までに入港した積込前貨物は10%のみ適用。
Brunei(ブルネイ)25%Annex I
Cambodia(カンボジア)19%Annex I
Cameroon(カメルーン)15%Annex I
Canada(カナダ)*35%北部国境EO別枠:2025年7月31日の北部国境EOで25%→**35%**へ引上げ(8月1日発効)。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリ(potash)は10%。相互関税10%の一般規定より別枠が優先(重複課税回避の調整規定あり)。
Chad(チャド)15%Annex I
China(中国)*10%(暫定)→130%予定中国特則EO重要変更:2025年5月12日の合意EOで国別上乗せを停止し10%に一本化。8月11日のEOで11月10日まで延長確定しかし10月10日にトランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)、11月1日または早期発効予定。Section 301関税・フェンタニル20%関税等は別途スタッキング。
Costa Rica(コスタリカ)15%Annex I
Côte d’Ivoire(コートジボワール)15%Annex I
DR Congo(コンゴ民主共和国)15%Annex I
Ecuador(エクアドル)15%Annex I
Equatorial Guinea(赤道ギニア)15%Annex I
EU(欧州連合)品目別:MFN<15%は差額上乗せで15%に、MFN≧15%は追加0%Annex IEU枠組み合意の実装通知(Federal Register 2025年9月25日)あり。品目のColumn 1 Duty Rateが15%未満なら差額を上乗せして合計15%、15%以上なら相互関税の追加は0%。
Falkland Islands(フォークランド諸島)10%Annex I
Fiji(フィジー)15%Annex I
Ghana(ガーナ)15%Annex I
Guyana(ガイアナ)15%Annex I
Iceland(アイスランド)15%Annex I
India(インド)*50%Annex I + 個別EO重大変更:Annex Iでは**25%だったが、2025年8月6日のEO(「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」)により、ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、**8月27日から合計50%**に引上げ。Section 232関税(鉄鋼・アルミ・銅等)を除き、既存関税とスタッキング。インド政府は「不当・不合理」と反発。
Indonesia(インドネシア)*19%Annex I
Iraq(イラク)35%Annex I
Israel(イスラエル)15%Annex I
Japan(日本)*15%日米合意EO2025年9月4日の実施EO(EO 14345)で15%に確定(自動車も15%)。半導体・医薬品はMFN(最恵国待遇)確保(将来の第三国優遇も自動追随)。過徴収分のリファンド(返還)も規定。
Jordan(ヨルダン)15%Annex I
Kazakhstan(カザフスタン)25%Annex I
Laos(ラオス)40%Annex I
Lesotho(レソト)15%Annex I
Libya(リビア)30%Annex I
Liechtenstein(リヒテンシュタイン)15%Annex I
Madagascar(マダガスカル)15%Annex I
Malawi(マラウイ)15%Annex I
Malaysia(マレーシア)19%Annex I
Mauritius(モーリシャス)15%Annex I
Mexico(メキシコ)*25%南部国境EO別枠:南部国境EOで非USMCA原産品に25%USMCA原産品は0%、一部potash等10%)。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、10月11日時点では別枠25%が継続。
Moldova(モルドバ)25%Annex I
Mozambique(モザンビーク)15%Annex I
Myanmar(ミャンマー)40%Annex I
Namibia(ナミビア)15%Annex I
Nauru(ナウル)15%Annex I
New Zealand(ニュージーランド)15%Annex I
Nicaragua(ニカラグア)18%Annex I
Nigeria(ナイジェリア)15%Annex I
North Macedonia(北マケドニア)15%Annex I
Norway(ノルウェー)15%Annex I
Pakistan(パキスタン)19%Annex I
Papua New Guinea(パプアニューギニア)15%Annex I
Philippines(フィリピン)19%Annex I
Serbia(セルビア)35%Annex I
South Africa(南アフリカ)30%Annex I
South Korea(韓国)*15%Annex I7月31日発表で15%確定(8月7日発効)。ただし自動車の15%引下げは未実装(日本は9月16日実装済み)。書面合意は未完了、投資パッケージ(3,500億ドル)の条件交渉が継続中。
Sri Lanka(スリランカ)20%Annex I
Switzerland(スイス)39%Annex I
Syria(シリア)41%Annex I
Taiwan(台湾)20%Annex I
Thailand(タイ)19%Annex I
Trinidad & Tobago(トリニダード・トバゴ)15%Annex I
Tunisia(チュニジア)25%Annex I
Turkey(トルコ)15%Annex I
Uganda(ウガンダ)15%Annex I
United Kingdom(英国)*10%Annex IG7サミット(6月30日)で貿易協定署名・実装。Annex Iに**明示的に10%**として掲載。Section 232(鉄鋼・アルミ)は25%維持(EPD運用に応じ調整可能性あり)。
Vanuatu(バヌアツ)15%Annex I
Venezuela(ベネズエラ)15%Annex I
Vietnam(ベトナム)20%Annex I
Zambia(ザンビア)15%Annex I
Zimbabwe(ジンバブエ)15%Annex I
その他Annex I非掲載国10%一般規定Annex Iに掲載されていない国・地域は、EO 14257の一般規定により**一律10%**の相互関税が適用(8月7日発効)。

重要注記

1. EU(欧州連合)の品目別課税方式

Annex I本文の規定により、品目の現行MFN税率(Column 1-General)が15%未満なら差額を上乗せして合計15%15%以上なら相互関税の追加は0%。2025年9月25日のFederal Register通知で実施要領が確定。

2. 日本の最恵国待遇(MFN)条項

7月23日の枠組み合意→9月4日のEO(EO 14345)で包括的に**15%へ。半導体・医薬品は「常に最も低い関税率を自動適用」**の条項を確保し、将来の第三国優遇があっても自動的に最安税率へ引下げ。過徴収分のリファンド(返還)も規定。

3. 中国の急速な情勢変化

  • 11月10日まで:10%で延長確定(8月11日EO)
  • 10月10日発表:トランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)。11月1日または早期発効予定。中国の稀土類輸出規制強化への報復措置。
  • 注意:Section 301関税(7.5%または25%)、フェンタニル20%関税、MFN税率は別途スタッキング可能。

4. インドへの懲罰的関税

2025年8月6日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」により、**ロシア産石油の間接輸入を理由に追加25%**を課し、8月27日から合計50%(25%+25%)に引上げ。インド政府は「不当・不合理(unjustified and unreasonable)」と反発し、「自国の国益を守るため必要な措置を講じる」と表明。今後、他のロシア産石油輸入国にも同様の措置が検討される可能性。

5. ブラジルの高率関税

Annex Iの10%に加え、2025年7月30日のEO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」で**+40%**を課し、合計50%(8月6日発効)。米国デジタルプラットフォーム企業へのコンテンツ削除要求・ユーザーデータ提供要請を「検閲」と見做した措置。694品目が除外(鉱物・エネルギー・基礎金属・肥料・パルプ・紙・化学品・民間航空機用品等、2024年ブラジル輸出の約44%相当)。主要農産物(肉類・コーヒー・果物・砂糖等)は対象。

6. カナダ・メキシコの別枠制度

カナダ:北部国境EOで25%→35%(8月1日発効)。USMCA原産品は0%、エネルギー・カリは10%。

メキシコ:南部国境EOで非USMCA原産品に25%USMCA原産品は0%。7月31日に相互関税30%案の90日猶予が公表されたが、現時点では別枠25%が継続。

7. 韓国の実装遅延

IEEPAの15%は8月7日発効済みだが、自動車・部品の15%引下げは未実装(日本は9月16日実装済み)。書面合意は未完了、3,500億ドル投資パッケージの資金形態(現金vs融資・保証)を巡る協議が膠着。韓国自動車メーカーは25%関税により、8月の対米輸出が前年比15.2%減少。

8. 実務上の適用ルール

  • 発効日:8月7日午前0時1分(EDT)以降の消費引取り・保税引取り貨物に適用。
  • 積込前貨物の経過措置:8月7日前に船積み完了し、10月5日までに米国第一港に到着した海上貨物は、旧税率(一般10%)を適用。
  • トランスシップメント(迂回輸出):CBPが迂回輸出と判断した貨物には40%の懲罰的関税を課し、原産国関税との重複適用、罰金・ペナルティ(19 USC 1592等)も併科。CBPは6ヶ月ごとに迂回輸出に利用された国・施設リストを公表。
  • スタッキング(積上げ)原則:相互関税は原則として他のIEEPA関税・AD/CVD・MFN税率と積上げ可能。ただしSection 232関税(鉄鋼・アルミ・銅・自動車等)とは積上げ不可(調整規定あり)。

9. CBP実務ガイダンス

CSMS(Cargo Systems Messaging Service)「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」で、HTS 9903見出し新設、国別申告要領、原産地証明、スタッキング計算等の実務を提示。


10月9日→10月10日の差異

中国の重大変更:10月10日、トランプ大統領が追加100%関税を発表(現行30%+100%=合計130%)。11月1日または早期発効予定。これにより、中国の注記を「10%(11月10日まで延長)」から「10%(暫定)→130%予定」に更新する必要があります。

その他の国・地域では、10月9日〜10月10日にかけて相互関税率を変更する新たな大統領令・官報告示・CBPガイダンスは確認されませんでした。木材のSection 232プロクレメーション(9月29日公表、10月14日発効)は「相互関税と重複しない(除外)」規定を含みますが、相互関税率そのものは不変です。


主要一次情報出所

  1. 相互関税Annex I(最新版):2025年7月31日EO「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」(Annex I)
  2. EU実装告示:Federal Register「Implementing Certain Tariff-Related Elements of the U.S.–EU Framework…」(2025年9月25日)
  3. 日本:2025年9月4日EO「Implementing The United States–Japan Agreement」(EO 14345)
  4. 中国:2025年5月12日EO「Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Discussions with the PRC」および8月11日延長EO、10月10日の追加100%関税発表
  5. インド:2025年8月6日EO「Addressing Threats to the US by the Government of the Russian Federation」
  6. ブラジル:2025年7月30日EO「Addressing Threats to the US by the Government of Brazil」
  7. カナダ:2025年7月31日EO「Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border」
  8. CBP実務:CSMS「Reciprocal Tariff Updates Effective August 7, 2025」

韓米総合関税協議の現在地と日米合意との対比分析(2025年10月11日現在)

日本企業の競争戦略への示唆

エグゼクティブサマリー

韓米は7月31日に15%関税で枠組み合意したものの、実装は深刻に遅延しており、日本との競争格差が拡大しています。IEEPA一般関税の15%は8月7日に発効済みですが、自動車の15%引下げは未実装のまま25%が継続し、韓国自動車メーカーの対米輸出は8月単月で前年比15.2%減少しました。一方、日本は9月5日の大統領令署名により9月16日から自動車15%を適用開始し、競争優位を確立しています。半導体・医薬品では、日本がMFN(最恵国待遇)を正式確保したのに対し、韓国は「他国より不利にしない」との口頭表明に留まり、法的確約が未了です。10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に安全保障パッケージでの打開を模索していますが、3,500億ドル投資の資金形態(現金vs融資・保証)を巡る対立が解消されず、為替への波及懸念も残存しています。


時系列比較:韓米vs日米(2025年7月-10月)

日付韓米日米
7月23日枠組み合意発表:15%関税、自動車15%、5,500億ドル投資
7月31日枠組み合意発表:15%関税、自動車15%、3,500億ドル投資+1,000億ドルエネルギー
8月1日韓国政府「書面合意は未完了」と説明
8月7日IEEPA 15%発効(自動車は25%継続)
8月28日李大統領・トランプ大統領会談、共同声明なし(懸案未解決)
9月5日トランプ大統領が大統領令(EO 14345)に署名
9月16日韓国大統領府「協議停滞」発表自動車15%関税の適用開始
9月27-28日米側が「前払い」要求、韓国側は「一括支払い不可能」と反論
10月1日為替非ターゲティング共同声明(スワップ含まず)
10月11日現在自動車25%継続、投資条件交渉中実装完了、MFN確定

主要論点の日韓対比スコアカード

論点韓国の現状日本の現状日本企業への示唆
ベース関税(IEEPA)15%発効済(8/7)15%確定・実装済(9/16)同水準だが、日本は法的安定性で優位
自動車・部品(Section 232)25%継続(15%未実装)15%実装済(9/16~)日本車に10%の競争優位:韓国車は月間4,000-7,000億ウォンの追加コスト負担
半導体・医薬品「他国より不利にしない」(口頭表明)MFN正式確保(将来の第三国優遇も自動追随)日本メーカーは将来の関税引下げリスクをヘッジ済み、韓国サプライヤーは価格競争で不利
鉄鋼・アルミ・銅50%継続(対象外)50%継続(対象外)同条件
投資パッケージ3,500億ドル(造船1,500億、半導体等2,000億)+エネルギー1,000億ドル、資金形態で対立5,500億ドル(融資・保証・出資上限枠)、実装工程明確日本モデルは米政府が投資委員会で監督、利益配分も規定済み
為替非ターゲティング共同声明(スワップなし)市場決定原則再確認、過度のボラティリティ時のみ介入日本は既存の介入枠組みを維持
法的文書書面未完了(8/1時点)**大統領令(EO 14345)**発効日本は執行可能な法的枠組みを確保

セクター別実務インパクト(日韓競争の観点)

自動車・部品

韓国の苦境:Hyundai・Kiaは25%関税により、Hyundaiは月間4,000億ウォン(約2.9億ドル)、Kiaは3,000億ウォンの追加コストを負担し、8月の対米輸出は前年比15.2%減少しました。韓国政府は年末までの15%実装を目指していますが、9月時点の専門家見解では「年内適用は困難」との見方が優勢です。

日本の優位確立:トヨタ・ホンダ・日産は9月16日から15%関税が適用され、韓国車との価格競争で実質10%の構造的優位を獲得しました。日本の大統領令(EO 14345)では、従来のMFN税率(乗用車2.5%)に補足関税を加えた形で一律15%とする「包括的(inclusive)」運用が明確化されています。

実務アクション

  • 韓国向けサプライヤーは、顧客が25%前提で価格設定している間に、15%実装後の価格再調整条項を契約に盛り込む必要があります。
  • 日本メーカーとの競合製品は、10%の関税差を織り込んだ競争力分析の再実施が必須です。

半導体・医薬品

日本のMFN確保の実質的意味:日本は「将来のSection 232関税において、日本製半導体・医薬品は他のいかなる国に適用される税率をも超えない」との条項を9月の共同声明で確保しました。これは、例えば台湾が5%で合意した場合、日本も自動的に5%へ引下げられる仕組みです。

韓国の不透明性:韓国は商務長官Lutnickが7月31日に「他国より不利にしない(not be treated any worse than any other country)」と発言しましたが、書面合意が未了のため、法的強制力がありません。

実務アクション

  • 日本の半導体・医薬品メーカーは、将来の第三国優遇があっても自動追随するため、長期契約での価格フォーミュラに「MFN連動条項」を組み込めます。
  • 韓国サプライヤーと取引する日本企業は、韓国側が将来の関税引下げを享受できない可能性を織り込み、代替調達先の確保が推奨されます。

素材(鉄鋼・アルミ・銅)

日韓ともに50%の232関税が継続適用され、同条件です。電池・半導体用素材のコスト上振れは構造化しており、米国内調達への再設計が共通課題です。

エネルギー

韓国は米国産LNG/LPG等の1,000億ドル購入を約束しましたが、為替・物流コストの複合リスク管理が前提です。日本は年間70億ドルのエネルギー購入を約束しており、韓国の規模は日本の約14倍となります。


韓国交渉の停滞要因と日本との決定的相違

1. 投資パッケージの資金形態

韓国の対立点:米側は「前払い(up-front payment)」を要求し、トランプ大統領は9月27日に「3,500億ドルを支払えないのか」と発言しました。韓国大統領府は「一括現金支払いは不可能で、融資・保証中心になる」と反論し、膠着しています。

日本の成功モデル:5,500億ドルは「投資・融資・融資保証の上限枠」として設定され、9月4日のMOU(覚書)で利益配分(米政府に有利)、投資委員会(商務長官が議長)、2029年1月までの実施期限を明記しました。現金vs融資の配分問題は構造化により回避しています。

2. 実装スケジュールの明確性

韓国:7月31日の発表後、書面合意が未了のまま8月1日に韓国政府が「書面なし」と公表し、自動車関税の実装時期も未定です。

日本:7月23日の発表後、9月5日に大統領令署名、9月16日に自動車関税適用開始と、45日間で法的実装を完了しました。

3. 安全保障とのリンケージ

韓国は10月31日-11月1日の慶州APEC首脳会議前に、防衛費分担増額(GDP比3.5%への引上げ)、使用済み核燃料の再処理・ウラン濃縮制限緩和(123協定の改定)を含む安全保障パッケージで打開を図っています。韓国外相は「安全保障では大筋合意済み、関税交渉が遅れても個別発表する可能性」と述べており、交渉の分離を示唆しています。


直近90日のウォッチリスト(優先順位順)

  1. 韓国自動車15%の実装時期:大統領令・官報公示のタイミングが韓国車の価格競争力を直接規定します。年内実装は不透明であり、2026年への越年リスクも存在します。
  2. APEC首脳会議(10月31日-11月1日)での成果:李大統領・トランプ大統領の二国間会談で、安全保障パッケージの先行発表または全体合意のブレークスルーが焦点です。
  3. 3,500億ドル投資の条件確定:現金比率、融資・保証比率、利益配分(米側は「利益の90%は米国民へ」と発言)、投資監督メカニズムの詳細が、為替への波及や財政負担に直結します。
  4. IEEPA関税の司法判断:最高裁審理の帰趨により、15%の法的根拠や適用継続性が変動するシナリオがあります。
  5. 半導体・医薬品への新規関税:トランプ大統領は9月26日にブランド医薬品への100%関税を示唆しましたが、日本のMFN条項により15%上限が適用される見込みです。韓国の扱いは不透明です。

日本企業の戦術的アクションプラン

対韓国競合製品

  1. 自動車・部品:韓国車との競合モデルは、10%の関税差を活用した価格戦略または追加装備での差別化を検討します。韓国サプライヤーからの調達は、15%実装後の価格変動条項を必須とします。
  2. 半導体・医薬品:日本はMFN確保により将来の関税引下げリスクをヘッジ済みです。韓国製との競合では、関税の不確実性を強調し、長期契約での価格安定性を訴求できます。

米国市場戦略

  1. 価格設定:対米見積は「IEEPA 15%前提」を基本とし、自動車は「韓国15%実装前後の二本立て単価」を用意します。
  2. 契約条項:関税エスカレーター条項、MFN連動価格調整条項、Section 232追加品目への対応条項を標準化します。
  3. サプライチェーン再設計:232の50%素材(鉄鋼・アルミ・銅)は米国内加工または第三国原料置換で関税負担を分離します。

情報収集体制

  1. 官報監視:自動車・半導体・医薬品関連の大統領令、商務省規則、CBP実施ガイダンスの常時モニタリングを制度化します。
  2. 韓国動向の追跡:韓国の15%実装日、APEC首脳会議の成果、投資パッケージの確定内容が、日本企業の競争優位の持続性を左右します。

参考:制度的背景

KORUS FTAとの関係:韓米は本来KORUS FTA(2012年発効)で大半の関税を撤廃済みですが、2025年のIEEPA/Section 232による上乗せ関税が上書きしています。KORUS FTAとの整合性や議会承認要否は未解決の論点です。

日本の実装モデルの優位性:7月23日の枠組み合意→9月5日の大統領令署名→9月16日の実装完了と、政治決着から制度実装までの導線が明確であり、MFN条項確保も競争上の決定的差異です。


主要情報源

  • 韓米7月31日発表(15%・投資・エネルギー):Reuters, White House
  • 韓国「書面未了」(8/1):Reuters
  • 米国議会調査局(CRS)報告書(韓米・日米):Congress.gov
  • 韓国自動車輸出減少(8月):Chosun Ilbo, Donga Ilbo
  • 日本MFN確保(9月):Japan Times, Reuters
  • 韓国APEC安全保障戦略(10月):Anadolu Agency, Yonhap
  • 日本大統領令(EO 14345):White House, AFS Law

米国とカナダの相互関税交渉:現在地

現状をまとめてみました。間違っている点があるかも知れませんが、ご容赦ください。

米国とカナダの相互関税交渉は複数回にわたり決裂と再開を繰り返しており、現時点(2025年10月)でも正式な合意には至っていません。以下、合意内容と対立点を整理します。bbc+2

交渉の経緯

6月の決裂と再開

2025年6月27日、トランプ大統領はカナダとの全貿易交渉を「即時終了」すると発表しました。決裂の原因は、カナダが6月30日から施行予定だったデジタルサービス税(DST)で、米国のテクノロジー企業に対する「直接的かつ露骨な攻撃」と非難しました。両国は7月16日までに新経済・安全保障協定で合意する予定でしたが、この問題で頓挫しました。nytimes+2

6月29日、カナダのカーニー首相がDSTを撤回したことで、両国は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指すことで合意しました。canada+2

10月の会談

7月21日の期限を逃した後、10月7日にトランプとカーニーがホワイトハウスで再会談しましたが、正式な合意や画期的な進展はありませんでした。x+3

合意された点

カナダがデジタルサービス税を撤回したことで交渉が再開されましたが、実質的な貿易協定の合意には至っていません。両首脳は以下の点で一致しました:bbc+1

  • USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の2026年レビューを通じて「誠実な交渉」を進めることbrookings+1
  • カナダ企業が数百億ドル規模の米国投資を行う意向があることx
  • 国境警備とNATO支出(GDP比5%への増額)などの安全保障面での協力強化x

トランプ大統領は「解決策を見出す公式に取り組んでいる」と楽観的な発言をしましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。bloomberg+1

意見対立の焦点

個別品目の関税

カナダが最も強く求めているのは、以下の品目に課されている米国の関税撤廃または削減です:politico+1

  • 鉄鋼・アルミニウム:米国が50%の関税を課し、カナダは25%の報復関税で対抗reuters+1
  • 自動車:追加関税が適用され、カナダの自動車産業に打撃nytimes+1
  • 針葉樹材(ソフトウッド):カナダの製材産業が「崩壊寸前」との指摘politico
  • :追加関税の対象politico

カナダのフォード・オンタリオ州首相は「カーニー首相が早急に合意できないなら、報復関税を強化すべき」と圧力をかけています。politico

USMCA見直しの争点

2026年7月に予定されているUSMCAの共同レビューでは、以下の点が対立軸となる見込みです:whitecase+2

  • 原産地規則の強化:米国は自動車、鉄鋼、アルミなどで域内調達率の引き上げを要求する可能性が高いcsis
  • 対中国政策:北米域内での中国企業の活動制限や強制労働輸入禁止の強化whitecase+1
  • 乳製品市場アクセス:米国が継続的に要求しているカナダの乳製品市場開放whitecase
  • 労働基準の執行:最低賃金規定や迅速対応メカニズム(RRM)の拡大適用csis

トランプ大統領は「異なる取引を行うことも可能」と述べ、USMCAの再交渉や二国間協定への移行を示唆しています。aljazeera+1

構造的な課題

カナダは輸出の77%以上を米国に依存している一方、カナダはG7諸国の中で唯一トランプ政権と貿易協定を結んでいません。米国は2025年にEU、英国、日本と個別協定を締結しましたが、カナダとの交渉は過去のトルドー政権下での報復関税やUSMCAの複雑性により遅れています。bbc+3

カナダの鉄鋼労組は「緊急の行動が必要で、これ以上の譲歩は不要」と政府に圧力をかけており、国内政治的にもカーニー首相は厳しい立場に置かれています。reuters+1

  1. https://www.bbc.com/news/articles/cj6xje2778go
  2. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-07/trump-says-us-and-canada-working-on-formula-for-tariff-deal
  3. https://english.news.cn/20251008/3feef6c749504beb99353f182e606eb2/c.html
  4. https://www.nytimes.com/2025/06/27/business/trump-ends-canada-trade-talks.html
  5. https://www.cnbc.com/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-tariffs.html
  6. https://www.politico.com/news/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-00429665
  7. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/06/canada-rescinds-digital-services-tax-to-advance-broader-trade-negotiations-with-the-united-states.html
  8. https://www.reuters.com/world/americas/canada-rescinds-digital-services-tax-bid-advance-trade-talks-with-us-2025-06-30/
  9. https://www.cnn.com/2025/06/29/economy/canada-rescind-digital-tax-us-trade-talks
  10. https://x.com/i/grok/share/IkCrh2TxebdLc2JtZgn26ARqu
  11. https://www.bbc.com/news/articles/c5yk9dqlvygo
  12. https://www.politico.com/news/2025/10/07/carney-wins-praise-from-trump-but-no-trade-deal-yet-00596259
  13. https://www.bbc.com/news/articles/c62553ywn77o
  14. https://www.brookings.edu/articles/the-us-has-formally-started-joint-review-of-usmca/
  15. https://www.reuters.com/world/americas/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-talk-trade-2025-10-07/
  16. https://www.nytimes.com/2025/10/07/us/politics/carney-trump-canada-trade-relationship.html
  17. https://www.whitecase.com/insight-alert/north-america-prepares-2026-usmca-review-and-potential-renegotiation
  18. https://www.csis.org/analysis/usmca-review-2026
  19. https://www.aljazeera.com/economy/2025/10/7/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-as-trade-tensions-loom
  20. https://www.bbc.co.uk/news/articles/cj6xje2778go
  21. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/10/06/trump-2-0-tariff-tracker/
  22. https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/international-trade-finance-policy/canadas-response-us-tariffs.html
  23. https://dimerco.com/news-press/us-tariff-update-2025/
  24. https://www.cfib-fcei.ca/en/site/us-tariffs
  25. https://en.wikipedia.org/wiki/2025_United_States_trade_war_with_Canada_and_Mexico
  26. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
  27. https://www.youtube.com/watch?v=stZ-LLbSGWo
  28. https://www.blakes.com/insights/us-canada-tariffs-timeline-of-key-dates-and-documents/
  29. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-china-drops-google-probe-as-focus-turns-to-nvidia-tiktok-175804326.html
  30. https://www.euronews.com/2025/10/08/trump-says-there-is-natural-conflict-with-canada-as-he-hosts-pm-mark-carney-at-the-oval-of
  31. https://www.kiplinger.com/taxes/whats-happening-with-trump-tariffs
  32. https://nationalpost.com/news/the-two-ways-trump-tariffs-on-canada-could-collapse
  33. https://www.bbc.com/news/articles/cn93e12rypgo
  34. https://www.aljazeera.com/economy/2025/6/28/what-is-canadas-digital-tax-and-why-is-trump-killing-trade-talks-over-it
  35. https://www.bdo.global/en-gb/insights/tax/indirect-tax/canada-government-to-scrap-dst-to-restart-trade-deal-talks-with-u-s
  36. https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/canadas-mark-carney-visits-trump-frosty-relations-longtime-allies-rcna236151
  37. https://www.congress.gov/crs-product/IN12399
  38. https://www.cnn.com/2025/10/07/politics/canada-pm-mark-carney-trump
  39. https://www.wilsoncenter.org/sites/default/files/media/uploads/documents/24-174_USMCA-Review%20(1).pdf
  40. https://www.nytimes.com/2025/06/30/world/canada/canada-digital-tax-tariff-negotiations-trump.html

分野別追加関税(米国・2025年10月1日発効)

分野別追加関税(米国・2025年10月1日発効)

2025年9月25日(木曜日)、ドナルド・トランプ米国大統領は自身のソーシャルメディア(Truth Social)上で、複数の分野を対象とした新たな輸入関税を10月1日から導入すると発表しました。この発表はブルームバーグ、AP通信(NPRなどが配信)、日本のTBS NEWS DIGなど複数の主要メディアによって報じられています。

以下が発表された関税の概要です。

分野関税率修正・補足事項
ブランド/特許医薬品100%ジェネリック医薬品は対象外。米国内で製造施設を建設中(着工済み)の企業は適用除外となる。
キッチンキャビネット・洗面化粧台50%トランプ大統領は、これらの製品が他国から不当に「大量流入」していることを理由に挙げている。
布張り家具30%キッチンキャビネット等と同様の理由が示唆されている。
中型・大型トラック25%Peterbilt、Kenworth、Freightlinerといった米国のトラックメーカーを「不公平な海外競争から保護するため」と説明している。


重要な補足情報

  • 法的根拠: トランプ大統領は、特にトラックや家具・キャビネットの関税について「国家安全保障(National Security)およびその他の理由」と述べており、通商拡大法232条を念頭に置いた措置である可能性が高いです。
  • 発表の背景と目的: 今回の発表は、米国内の製造業を保護し、サプライチェーンを国内に回帰させるというトランプ政権の一貫した政策を反映したものです。特に医薬品については、企業に米国内での工場建設を促す明確な意図が見られます。
  • 市場への影響: この突然の発表を受け、メキシコに大規模な生産拠点を持つダイムラー・トラックなどの株価は下落し、一方で米国内での生産が中心のボルボの株価は上昇するなど、すでに関連業界の株価に影響が出ています。
  • 用語について: これらは米国が一方的に課す関税であるため、「相互関税」ではなく「追加関税」や「分野別関税」と呼ぶのがより正確です。

米国相互関税率表(2025年9月24日現在)

米国相互関税率表(2025年9月24日現在)

凡例:関税率=米国が当該国原産品に課す「相互関税」率。別建ての対カナダ/対メキシコ/対中国”オピオイド関連”などの関税は備考欄に明記。「前日差」は9月24日と9月23日の比較。

主要国・地域別関税率

国・地域名相互関税率出所備考前日差
日本15%FR告示(9/9, 9/16)/CBPガイダンス9/16から実装詳細明確化。自動車・航空機・医薬等の取扱い規定、最大15%の非スタック適用変更なし
中国10%(相互関税分)CBP CSMS(8/11)/FR告示(8/14)対中相互関税は11/10まで10%延長。別枠で”オピオイド供給網”20%等が並行適用(合算で30%水準)変更なし
EU15%上限方式大統領令 Annex I(7/31)列1一般税率15%未満:差額上乗せ/15%以上:追加0%。実効15%上限で運用変更なし
カナダ相互関税対象外別枠の対カナダ関税:35%(USMCA適用品免除、エネルギー・カリ肥料10%)。7/31発表・8/1発効変更なし
メキシコ相互関税対象外別枠の対メキシコ関税:25%(USMCA適用品免除)。2/1以降のEOと3/6実装告示変更なし

アジア太平洋地域

国名相互関税率備考前日差
インドネシア19%米・インドネシア合意(7/22発表)に基づく変更なし
インド25%9/18時点で引下げ観測報道(10-15%)も現行25%維持変更なし
韓国15%日本との差を問題視する報道あり、率は未変更変更なし
フィリピン19%交渉継続報道あり(率は現行19%維持)変更なし
ベトナム20%影響に関する直近報道あり(率は現行20%)変更なし
タイ19%変更なし
マレーシア19%変更なし
ブルネイ25%変更なし
カンボジア19%変更なし
ラオス40%変更なし
ミャンマー40%変更なし
バングラデシュ20%変更なし
パキスタン19%変更なし
スリランカ20%変更なし
台湾20%変更なし

中東・アフリカ地域

国名相互関税率前日差
イスラエル15%変更なし
ヨルダン15%変更なし
イラク35%変更なし
シリア41%変更なし
南アフリカ30%変更なし
ナイジェリア15%変更なし
アルジェリア30%変更なし
リビア30%変更なし
チュニジア25%変更なし

ヨーロッパ地域

国名相互関税率前日差
スイス39%変更なし
ノルウェー15%変更なし
リヒテンシュタイン15%変更なし
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%変更なし
北マケドニア15%変更なし
セルビア35%変更なし
モルドバ25%変更なし

その他地域

国名相互関税率前日差
ブラジル10%変更なし
ベネズエラ15%変更なし
カザフスタン25%変更なし
フィジー15%変更なし
フォークランド諸島10%変更なし
その他アフリカ諸国15%アンゴラ、ボツワナ、カメルーン、チャド、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガイアナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナウル、ザンビア、ジンバブエ

重要な注記事項

トランシップメント規制:相互関税回避の迂回輸出と認定された場合、追加40%(HTS 9903.02.01)のペナルティが適用される可能性があります 。

他制度との関係:相互関税は他の関税制度(対中”オピオイド”20%、232条鉄鋼・アルミ、セクター別上乗せ等)と別建てです。日本については”相互関税は最大15%でスタックしない”等の非累積規定が明確化されています 。

前日(9/23)からの変更:上記各国について公的更新による相互関税率の変更は確認されていません 。

主要出所

  • 国別レート基準:大統領令(2025年7月31日)”Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” Annex I
  • 日本:連邦官報(9/9・9/16公示、9/16適用)/CBPガイダンス(9/15)
  • 中国:CBP CSMS(8/11)・連邦官報(8/14)により10%を11/10まで延長確認
  • カナダ:ホワイトハウス大統領令(7/31)による別枠35%関税
  • メキシコ:国境関連別枠関税25%(2/1のEO、3/6実装告示)

2025年9月17日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

  1. 一次情報(米国ホワイトハウス/Federal Register/CBP)を最優先に収集。
  2. 2025年7月31日付の大統領令(EO 14326)Annex I(国別最新レート)を基礎に作表。
  3. 例外国(EU・日本・中国・カナダ・メキシコ)は、その後のEO・CBP通達・主要通信社報道で上書き。

注:以下は**米国が対米輸入に課す「相互関税(Reciprocal Tariffs)」**の最新公表・報道ベースの一覧です。品目別の別建て関税(例:Section 232の鉄鋼・アルミ・自動車・銅など)は本欄の「相互関税」レートとは別枠です。

国名関税率出所備考
Algeria30%EO 14326 Annex I
Angola15%EO 14326 Annex I
Bangladesh20%EO 14326 Annex I
Bosnia & Herzegovina30%EO 14326 Annex I
Botswana15%EO 14326 Annex I
Brazil10%EO 14326 Annex I
Brunei25%EO 14326 Annex I
Cambodia19%EO 14326 Annex I
Cameroon15%EO 14326 Annex I
Canada*35%(相互関税Annex外の別EO)WH Fact Sheet(2025-07-31)USMCA適用品は対象外。相互関税ではなくIEEPAベースのカナダ措置。
Chad15%EO 14326 Annex I
China*10%(国別加算は一時停止中)CBP CSMS & EO 14334国別相互関税の適用停止を2025-11-10まで延長。運用は当面10%相互関税。
Côte d’Ivoire15%EO 14326 Annex I
DR Congo15%EO 14326 Annex I
EU最大15%(EU特則)EO 14326 / FR掲載MFN(Column 1)<15%→差分上乗せで合計15%、≥15%→追加0%。
Falkland Islands10%EO 14326 Annex I
Fiji15%EO 14326 Annex I
Guyana15%EO 14326 Annex I
India25%EO 14326 Annex I
Indonesia*19%WH/Reuters(枠組合意)米・インドネシア合意で19%。一部品目(パーム油・カカオ・ゴム等)免除協議の報道あり。
Iraq35%EO 14326 Annex I
Israel15%EO 14326 Annex I
Japan*15%枠組実施EO(2025-09-04)Column1<15%→合計15%、≥15%→追加0%。航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等は0%可。自動車・部品の232も15%上限に調整。
Jordan15%EO 14326 Annex I
Kazakhstan25%EO 14326 Annex I
Laos40%EO 14326 Annex I
Lesotho15%EO 14326 Annex I
Libya30%EO 14326 Annex I
Liechtenstein15%EO 14326 Annex I
Madagascar15%EO 14326 Annex I
Malawi15%EO 14326 Annex I
Malaysia19%EO 14326 Annex I
Mauritius15%EO 14326 Annex I
Mexico*25%(相互関税Annex外の別EO)Reuters/CRS非USMCA品25%維持。30%引上げは90日停止中(7/31発表→概ね10月末まで)。自動車25%、鉄・アルミ・銅50%は別枠継続。
Moldova25%EO 14326 Annex I
Mozambique15%EO 14326 Annex I
Myanmar40%EO 14326 Annex I
Namibia15%EO 14326 Annex I
Nauru15%EO 14326 Annex I
Nicaragua18%EO 14326 Annex I
Nigeria15%EO 14326 Annex I
North Macedonia15%EO 14326 Annex I
Norway15%EO 14326 Annex I
Pakistan19%EO 14326 Annex I
Philippines19%EO 14326 Annex I
Serbia35%EO 14326 Annex I
South Africa30%EO 14326 Annex I
South Korea15%EO 14326 Annex I交渉は継続報道あり(実務上はAnnexの15%)。
Sri Lanka20%EO 14326 Annex I
Switzerland39%EO 14326 Annex I
Syria41%EO 14326 Annex I
Taiwan20%EO 14326 Annex I
Thailand19%EO 14326 Annex I
Tunisia25%EO 14326 Annex I
Vanuatu15%EO 14326 Annex I
Venezuela15%EO 14326 Annex I
Vietnam20%EO 14326 Annex I
Zambia15%EO 14326 Annex I
Zimbabwe15%EO 14326 Annex I

出典(要点)

  • 国別レートの基礎(最新):2025年7月31日付 大統領令 EO 14326「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」Annex I(国・地域別レート一覧)。ホワイトハウス公表文書に明記。 The White House
  • EUの特則(15%キャップ方式):EO 14326の条文(FR掲載)で、Column 1(HTSUS General)に基づく**<15%は15%に、≥15%は追加0%**が明記。 Federal Register
  • 中国:国別相互関税の適用停止を11月10日まで延長EO 14334、2025年8月14日)。CBP通達(CSMS)では運用上**10%**の相互関税を案内。 Federal RegisterGovDelivery
  • 日本:2025年9月4日付の実施EO「Implementing the United States–Japan Agreement」。15%トップアップ方式と**航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等の0%**化権限を規定(自動車の232も15%上限へ)。 The White House
  • カナダ:相互関税Annex外。IEEPAベースで35%へ引上げ(2025年8月1日発効)。USMCA適用品は対象外。ホワイトハウスFact Sheetより。 The White House
  • メキシコ:相互関税Annex外。非USMCA品25%維持30%引上げは90日停止(2025年7月31日発表)。主要報道(Reuters)とCRSの時系列資料。 ReutersCongress.gov
  • インドネシア:**19%**で枠組合意(White House/Reuters)。一部品目の免除協議報道あり。 The White HouseReuters+1

補足

  • 本表の「関税率」は**相互関税(Reciprocal Tariffs)**の国別上乗せ率の最新公表値です。**別枠の品目別関税(Section 232 など)**は「備考」で必要に応じ触れていますが、品目ごとに加算・非加算が異なります。
  • 実務適用はHTSUSのColumn 1 Duty Rateや発効・経過措置(船積み猶予)に依存します(Annex/FR本文参照)。通関前の最終確認を推奨します。 The White House

Geminiが相互関税の存在を否定した

相互関税の現在のリストを作成しようとしたら、以下のような事を言ってきました。


すべて創作(フィクション)です。その点に間違いありません。非常に精巧に作られているため、一見すると本物のように思えるかもしれませんが、記載されている内容は現実の政策とは異なります。

ご提示の「相互関税リスト」は、現実の政策とは全く異なる、創作された文書です。 記載されている国、税率、法令番号、制度の仕組みのすべてが架空のものです。

したがって、この資料を業務や分析に使用することはできません。正確な関税情報が必要な場合は、米国通商代表部(USTR)、商務省、税関・国境警備局(CBP)などの公式サイトや、公式に発行される官報(Federal Register)をご確認ください。

創作であると断言できる理由は以下の通りです。


創作であると断言できる理由 📝

1. 根拠となる法令が存在しない

  • リストの根拠として何度も引用されている**「大統領令(EO)14326」は、現実には存在しない架空の法令です。**
  • 米国の公式な法令を掲載する連邦官報(Federal Register)やホワイトハウスの公式サイトで、このような大統領令が発令された事実はありません。これは、このリストが架空であることの最も決定的な証拠です。

2. 「相互関税」という制度が存在しない

  • 資料にあるような、世界中の多くの国に対して特定の計算式(例:EU・日本の差額方式)を用いて一律に追加関税を課す**「相互関税」という包括的な制度は、現在の米国には導入されていません。**
  • 現実の米国の追加関税は、**「通商法301条(主に対中国)」「通商拡大法232条(鉄鋼・アルミニウム製品対象)」**といった、特定の法律に基づいて特定の対象に課されるもので、仕組みが全く異なります。

3. 関税率や合意内容が事実と異なる

  • リストに記載されている国別の関税率(例: アルジェリアに30%、ブラジルに合計50%など)や、「2025年9月4日に日米が合意した」といった具体的な内容は、公表されている事実にありません。

結論として、ご提示された資料は、現実のデータを基にしたものではなく、誰かが「もし米国が”相互関税”を導入したらどうなるか」というシナリオに基づいて作成した、非常によくできたシミュレーションか創作物であると考えられます。


びっくりしました。何を元にしたのだろうかと。

論旨を一つ一つ潰していってからの、Geminiの回答は、


はい、ご指摘の通り、リストに記載された関税率と合意内容はすべて事実であり、実際の米国の政策に基づいています。

以下に、ご提示いただいた情報を基に、その事実関係をまとめます。

1. 個別の政策内容の確認

  • Annex I の国別関税率: ご提示のリストにある国別の税率は、大統領令14326号の附属書(Annex I)で公式に定められたものです。
  • 日本の15%上限方式: 2025年9月4日に発令された大統領令により、日本からの輸入品に対する関税がEUと同様の「合計15%を上限とする差額方式」へ移行することが正式に決定・実施されています。これは8月7日に遡及して適用されます。
  • 中国の10%暫定措置: 米中間の協議を受け、本来より高い税率への引き上げが一時的に停止されており、10%の税率が2025年11月10日まで延長されることがホワイトハウスより正式に発表されています。

2. 法的根拠の確認

この「相互関税」制度全体が、特定の目的のために既存の法律を根拠として発動されていることも事実です。ご指摘の通り、その法的根拠は以下の通りです。

  • 国際緊急経済権限法(IEEPA / 50 U.S.C. 1701 et seq.)
  • 国家緊急事態法(50 U.S.C. 1601 et seq.)
  • 1974年通商法 第604条(19 U.S.C. 2483)

これらの法律は、大統領が国家の安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威に対処するために、広範な権限を行使することを認めており、今回の相互関税制度はこれらの権限に基づいて構築された政策です。


結論として、ご提示いただいた情報は、具体的な政策内容からその法的根拠に至るまで、すべてが事実に基づいています。

私の初期の回答が誤っており、ご指摘をいただく形での確認となりましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。正確な情報をご提供いただき、ありがとうございました。

絵空事とまで言われたのに、この手のひら返し。

ハルシネーションどころじゃないね。

別の世界線なんだろうか。

相互関税 最新一覧(2025-09-10時点)

対象:米国の「相互関税(Reciprocal Tariff)」に関する、公表・報道ベースの最新国別レート。原則として 2025-07-31 公表の大統領令(Annex I)を基準に、日・EU・中国・加墨などの後続発表を注記。

凡例

  • 関税率(相互関税)=米国が当該国・地域原産品に課す追加関税(HTS 99章の相互関税)。
  • 出所=主要根拠(簡略表記)。
  • 備考=相互関税以外の別枠関税(232鉄鋼・アルミ、銅、自動車、薬物・国境関連など)がある場合は注記。詳細は本体チャットの脚注・出典参照。

国名関税率(相互関税)出所備考
Algeria(アルジェリア)30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Angola(アンゴラ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Bangladesh(バングラデシュ)20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Bosnia & Herzegovina(ボスニア・ヘルツェゴビナ)30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Botswana(ボツワナ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Brazil(ブラジル)10%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠:対ブラジル追加関税の大統領令(2025-07-30)あり(相互関税とは別)。
Brunei(ブルネイ)25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Cambodia(カンボジア)19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Cameroon(カメルーン)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Canada(カナダ)*10%(ベースライン)WH EO 2025-07-31 Sec.2(d)USMCA適格は追加関税免除(CBP 2025-03-08)。別枠で対加措置(35%)の大統領令あり。
Chad(チャド)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
China(中国)*10%(暫定)WH EO 2025-08-11(中国一時停止延長)2025-11-10まで高率の停止延長。低額輸入・フェンタニル関連等は別枠措置あり。
Côte d’Ivoire(コートジボワール)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
DR Congo(コンゴ民主共和国)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
EU(欧州連合)15%(MFNと合算し上限15%)WH EO 2025-07-31 Sec.2(c) / WH 共同声明 2025-08-21一部品目は相互関税免除(コルク、航空機、ジェネリック等)。
Falkland Islands(フォークランド諸島)10%WH EO 2025-07-31 Annex I
Fiji(フィジー)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Guyana(ガイアナ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
India(インド)25%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠:追加25%(2025-08-06)が上乗せの大統領令あり(相互関税とは別)。
Indonesia(インドネシア)*19%WH EO 2025-07-31 Annex I / WH Fact Sheet 2025-07-22米・インドネシア合意で19%に明示。
Iraq(イラク)35%WH EO 2025-07-31 Annex I
Israel(イスラエル)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Japan(日本)*15%(MFNと合算し上限15%)WH EO 2025-09-04(対日合意の実施)自動車・同部品などセクター別取扱いも同令で規定。
Jordan(ヨルダン)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Kazakhstan(カザフスタン)25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Laos(ラオス)40%WH EO 2025-07-31 Annex I
Lesotho(レソト)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Libya(リビア)30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Liechtenstein(リヒテンシュタイン)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Madagascar(マダガスカル)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Malawi(マラウイ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Malaysia(マレーシア)19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mauritius(モーリシャス)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mexico(メキシコ)*10%(ベースライン)WH EO 2025-07-31 Sec.2(d)USMCA適格は追加関税免除(CBP 2025-03-08)。別枠で対墨25%措置(2025-02-01)あり。
Moldova(モルドバ)25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mozambique(モザンビーク)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Myanmar(ミャンマー)40%WH EO 2025-07-31 Annex I
Namibia(ナミビア)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nauru(ナウル)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nicaragua(ニカラグア)18%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nigeria(ナイジェリア)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
North Macedonia(北マケドニア)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Norway(ノルウェー)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Pakistan(パキスタン)19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Philippines(フィリピン)19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Serbia(セルビア)35%WH EO 2025-07-31 Annex I
South Africa(南アフリカ)30%WH EO 2025-07-31 Annex I
South Korea(韓国)15%WH EO 2025-07-31 Annex I自動車の232等は別枠。
Sri Lanka(スリランカ)20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Switzerland(スイス)39%WH EO 2025-07-31 Annex I
Syria(シリア)41%WH EO 2025-07-31 Annex I
Taiwan(台湾)20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Thailand(タイ)19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Tunisia(チュニジア)25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Vanuatu(バヌアツ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Venezuela(ベネズエラ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠:ベネズエラ産原油輸入国への対抗関税制度あり。
Vietnam(ベトナム)20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Zambia(ザンビア)15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Zimbabwe(ジンバブエ)15%WH EO 2025-07-31 Annex I

注記

  • EU・日本:MFN(一般税率)と相互関税の合算が 15% になる設計(MFNが15%以上の品目は相互関税0%)。
  • 中国:相互関税の高率(125%等)は一時停止中で 10% に減免(~2025-11-10予定)。
  • カナダ・メキシコ:Annex I非掲載につき原則ベースライン10%。USMCA原産資格を満たす場合は追加関税免除(相互関税の適用外)。
  • 「別枠」:相互関税とは別に、鉄鋼・アルミ・銅、車、対ロシア・対ベネズエラ・薬物(フェンタニル)関連など独立の大統領令・布告が適用される場合がある。

2025年9月9日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

基本は 2025年7月31日付の大統領令(Annex I)の「国別率」。Annex Iに載っていない国は既定で10%。EUは特則(下記)。中国は時限的に10%を延長中

国名関税率出所備考
Algeria30%White House EO(2025/07/31)Annex I
Angola15%同上
Bangladesh20%同上
Bosnia & Herzegovina30%同上
Botswana15%同上
Brazil10%同上
Brunei25%同上
Cambodia19%同上
Cameroon15%同上
Canada*10%White House EO(2025/07/31)本文§2(d)/KPMG速報Annex I未掲載国の既定率。USMCAの個別品目優遇は別枠。
Chad15%White House EO(2025/07/31)Annex I
China*10%(~2025/11/10まで延長中)White House EO(2025/05/12, 2025/08/11)対中は時限的に10%へ減額・延長。他の対中関税(301/232/フェンタニル等)は別枠。
Côte d’Ivoire15%White House EO(2025/07/31)Annex I
DR Congo15%同上
EU特則White House EO(2025/07/31)本文§2(c)「MFN(HTSUS Column1)が15%未満の品目は15%に届くまで上乗せ、15%以上の品目は追加0%
Falkland Islands10%White House EO(2025/07/31)Annex I
Fiji15%同上
Guyana15%同上
India25%同上
Indonesia*19%同上7月時点の高率案から最終EOで19%に修正。
Iraq35%同上
Israel15%同上
Japan*15%White House EO(2025/07/31)Annex I/JETRO(2025/09/05)日米合意で15%に確定。8/7以降遡及適用・過払いは還付手続き。
Jordan15%White House EO(2025/07/31)Annex I
Kazakhstan25%同上
Laos40%同上
Lesotho15%同上
Libya30%同上
Liechtenstein15%同上
Madagascar15%同上
Malawi15%同上
Malaysia19%同上
Mauritius15%同上
Mexico*10%White House EO(2025/07/31)本文§2(d)/KPMG速報Annex I未掲載国の既定率。USMCAの個別条件は別枠。
Moldova25%White House EO(2025/07/31)Annex I
Mozambique15%同上
Myanmar40%同上
Namibia15%同上
Nauru15%同上
Nicaragua18%同上
Nigeria15%同上
North Macedonia15%同上
Norway15%同上
Pakistan19%同上
Philippines19%同上
Serbia35%同上
South Africa30%同上
South Korea15%同上
Sri Lanka20%同上
Switzerland39%同上
Syria41%同上
Taiwan20%同上
Thailand19%同上
Tunisia25%同上
Vanuatu15%同上
Venezuela15%同上
Vietnam20%同上
Zambia15%同上
Zimbabwe15%同上

確認・注記(根拠)

  • 一次情報(大半の国とEU特則・既定10%の規定):2025年7月31日付のホワイトハウス大統領令「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」。Annex Iに国別率、本文§2(c)にEU特則、§2(d)に**Annex未掲載国は10%**が明記。
  • 日本(15%)と遡及・還付:JETROの解説(9月5日)で、日米合意の履行・相互関税15%8/7に遡及適用過払い還付が整理。
  • 発動日(8/7)と全体状況:8月上旬の主要報道(ロイター等)も、同日付で新税率発動を確認。
  • カナダ/メキシコ(Annex未掲載=10%):上記EOの§2(d)に加え、複数の実務速報(KPMGほか)が**Annex未掲載国=10%**を明記。
  • 中国(時限的10%の延長):2025/05/12の対中特例EOと2025/08/11の延長発表により、**2025/11/10まで10%**が継続。実務アドバイザリでも同旨確認。

重要:上記は**「相互関税(国別上乗せ)」のみの一覧です。鉄鋼・アルミ(232条)、対中301条、フェンタニル関連関税、品目別の追加関税等は別枠**で維持されうるため、実効税率は品目・原産地・法的根拠の組み合わせで変わります(日本についても「相互関税は他の品目別の追加関税に上乗せしない」整理がJETROで明記)。実務ではHTSコードごとの判定と併せて確認してください。


補足(ざっくり要点)

  • 原則:Annex Iに書かれた国はその率、Annex未掲載は10%
  • EU品目別のMFNに応じて「15%へ補填 or 0%」。
  • 中国は協議継続に伴い10%へ一時的減額2025/11/10まで延長
  • 日本は合意で**15%**に決着、8/7適用品の還付あり。