原産性否認 – コンサルタントの独り言

日本企業のEPA利用輸出における原産性否認事例10選：その7

仕向国（税関）
オランダ

適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
自転車フレーム (8714)

否認理由：
RVC55 %基準に達せず

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仕向国（税関）
イタリア

適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
紳士用上衣 (6203)

否認理由：
台湾製生地
→日本で縫製のみ＝PSR未充足

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仕向国（税関）
フランス

適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
抹茶入り飲料 (2101)

否認理由：
非原産砂糖比率が許容値(10 %)超

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対タイ向けRCEP利用貨物
RCEP協定に基づき、日本の商工会議所が発給したPDF形式の電子原産地証明書を利用して食品や機械部品をタイへ輸出したところ、タイの税関で証明書の適用を否認される事案が複数発生しました。

原因:
輸入国税関における電子証明書の受け入れ体制が未整備であった、あるいは特定の形式（紙媒体の原本を求めるなど）を要求されたことによります。

教訓:
EPAで電子証明書が認められていても、相手国の運用実態を輸入者を通じて確認することが不可欠。

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