以前にお話しした、国からのFTA原産地証明の「検認」ですが、続報（かな）です。
原産地証明で、輸出者が証拠書類の間違いを見いだした場合、その原産地証明に記されている他の商品にも確認が入るそうです。
その商品が同意通知されたものであれば、その同意通知発行元にも確認があるとのこと。
また、もう一点。
原産地証明が間違っていた場合、そのことを知った国は相手国への通知義務があります。それゆえに、国からの「検認」はイコール相手国からの検認と同等となります。
お気をつけ下さい。
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国（経済産業省）からのFTA原産地証明の「検認」（証拠書類の確認）
以前に、商工会議所がFTA（EPA）での企業登録をした企業に、証拠書類をだだしく作るように気をつけると事を趣旨としたメールを送られました。
その第二弾かどうかわかりませんが、経済産業省の世耕大臣名でランダムに検認に似た証拠書類の確認要求が出ています。
同じ業界であるとか、同じ地域でということではないようで、確かにランダムのようです。
提出書類は、原産地判定番号を明確にしてそれに関する証拠書類と関連するインボイスの提出。
証明が不十分であった場合のペナルティは記載されていません。しかし、たぶん駄目な場合は、「企業の良心に従って行動してください。」となるのではないかと思います。
私の顧客は十分な証拠書類を用意していると思いますので、問題ありませんが、知っている限り、証拠不十分な会社は世の中には多くあります。どうなりますでしょうか。
宣伝となりますが、このようなことで戸惑うことのないように当社の無料FTA監査をお受けになることをお勧めします。