世界で有利に戦うためのコツ
昨今、FTAの検認がかなり増えました。
当社のお客さんの相談も検認が半分を超えるようになっています。
また、RCEPでの検認も始まったようで、検認増加傾向は今後も続きそうです。
検認のサポートを様々経験してきて、感じたことがあります。
自己証明の場合、税関が窓口となりますが、税関が原産性を確認する際に見る視点が日本商工会議所とはどうやら違います。
日本商工会議所は原産地証明書発給の前に証拠書類を見ているのですが、税関は検認時に証拠書類を見るため、見るタイミングが確かに違います。
ただ、組織の傾向から検認時に気をつけなければいけないことがあることが最近の経験から分かってきました。
問題の無い原産地証明と証拠書類を作れば、どんなFTAの検認でも問題ないのは事実です。
ただ、この傾向を知ると知らないでは検認時の対処方法も違ってきますね。
検認が来ると、日本商工会議所や税関から問い合わせが来ます。
その際の回答を手伝うことが多いのですが、皆さんどの様な回答書を用意していますか。
一番感じる疑問は、「相手が分かるように正しく情報を伝達しているか。」ですね。検認での最初の問い合わせは「原産かどうかを示してください」になります。
企業側は輸出した産品の原産性を立証する必要があるのですが、その説明がわかりにくいことが大変多いですし、また、趣旨からずれる回答を記載されているケースが多くあります。
事実のみを簡素に伝えましょう。初期は過剰な情報も必要ありません。QC工程図など企業内部の人は分かるかもしれないが、初見の人が見て分からないものは分かるように加工(改変ではない)して示すべきでしょう。
相手を納得させる技術は本来生きていく際に必要だと思います。家庭でも、友人関係でも。相手が分かるか、という観点で提出資料を眺めてください。
私は長い期間コンサルタントなので、徹底的に鍛えられてきました。いきなり素晴らしい説明は難しいのかもしれませんが、「相手はこの回答書をどの様に見るだろうか」を考えつつ、書類を作成しましょう。
このスキルは他の場面にも有効ですよ。
今年に入り、相談事の多くがFTAにおける検認になりました。
それも、RCEPでの中国、韓国の検認発生がまだ確認できていない現段階です。中国、韓国からの検認が始まるとどうなってしまうのか、考えると恐ろしいです。
ご存じの通り、検認は数年前のFTA利用に対してやってきます。それに対してちゃんとした証拠書類をあらかじめ準備し、しかるべき社内での組織対応が確立されていれば何の問題もありません。
しかし、それが出来ていないために、企業内でのバタバタが発生してしまう。過去のものなので、検認を想定した証拠書類もないし、組織も出来ていないため、対応に苦慮している企業が多すぎます。
比較的多く感じるのは、日タイEPAと日EU EPA。
タイは積極的に検認を行っています。まぁ、彼らの積極性はとある理由から発生しているのですが。この国は、一度検認で原産性を否認することがあると検認をたたみかけてきます。ですので、最初の検認が肝心。関税を取れるところから撮ってやろうというきがありありです。
また、EUでの検認ではイタリアが目立ちます。イタリアが多いのは正直意外でした。が、仲間内で話していて、「税金が足らないのでは」という声に、妙に納得してしまいました。
検認はその対応体制としかるべき証拠書類が整っていれば、恐れるものではありません。手際よく行えば、すぐに終わるものです。大半の日本企業がそうでないのは、FTAを利用したいがために、日本商工会議所からの原産判定を取ることばかりに意識がいっているためです。
FTAで大事なのは、検認対応から考える原産地証明を行う事。日本商工会議所の原産判定が下りることが目的とすると検認で大変な目にあいますよ。
ここから当社の営業になりますが、自社が検認対応できているかを確認できる「無料FTA監査サービス」を行っています。(遠方の企業の方には申し訳ないのですが、交通費、場合により宿泊が必要な場合は、宿泊費は頂戴します)、備えあれば憂いなしと言います。一度ご検討ください。
詳細は、こちらをご覧下さい。
第69回 FTA戦略的活用研究会 東京会場
★★ テーマ ★★
「FTAの検認の現状とあるべきFTA対応組織」
RCEPも発効から半年を過ぎました。検認の件数も増えており、企業を悩ますことが増えています。
今の現状を認識し、どういった対応をとるべきかの意見交換をする場をFTA戦略的活用研究会で設けることとしました。
上記テーマに従い、以下の通りに進めていきたいと思います。有意義な意見交換会を目指します。
また、FTA研究会の枠を越えて、広く参加者を募りたく思います。
1 ご参加申込みとともに、アンケートへご回答頂きます。
ー 研究会の趣旨が情報・意見交換ですので、皆さんの意見が重要となります。
ー 大変勝手で申し訳ございませんが、アンケートの記入必須欄(※の付いている項目)にちゃんとご回答頂くことがご参加の要件となります。
2 モデレータの株式会社ロジスティック 代表の嶋から上記テーマに関して、討議内容に関するプレゼンとアンケートの結果をお話しします。
3 参加者(会場参加、Web参加)と共に、出てきた論点に関して議論して参ります。
下記の記入欄にご記入頂き、ご送信ください。
ネットでの参加をされる方向けのアドレスは、開始日前日にお送りいたします。
★★ 日時 ★★
2022年7月22日(金) 14:00～17:00
★★ 会場 ★★
東京国際フォーラムG402
東京国際フォーラム 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
Webでの参加も受け付けます。
★★ 参加申込み ★★
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000110a2a4eef0e7dfb265d0cb9f
知り合いの会社（の米法人）にアメリカから検認が入ったようです。
お教え頂きました。
アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。
このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。
また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 （コンサル契約を民間としていたら別ですが。）
本当に検認が増えました。
特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。
いよいよ4年目に突入したFTA戦略的活用研究会です。昨日は、東京国際フォーラムを出て3回目となり、日立ソリューションズさんの場所をお借りして品川で行いました。
参加は50名。最近15～20名くらい参加者増えましたね。
テーマは3つ
どれもとてもためになるお話しでした。
3つめの話では、財務省から日EUの検認の話と日米貿易協定の話を伺いました。
また、外務省からもRCEPの進捗を伺いました。
企業からもACFTAの運用上の問題点とその課題のシェア発表がありましたし。
とても有意義な研究会でした。
様々なところで、FTAの検認に対する保険は可能かという議論をさせて頂いています。
検認時に、否認された場合、保険金やペナルティを支払ってもらう保険が想定されるものです。
そもそもリスクがあるのか、正しい証明をすれば要らない、という観点に立てば保険が成立する可能性も現実ないきもしますが、現状の原産地証明の支援環境を考えると、経営としてはあると助かる部分でもあります。
保険として成立しないと考えるのは、やはり、検認確率が明確に出来ないこと。特に官庁は検認の発生に関する情報をほとんど開示していません。
保険は「大数の法則」に基づくもの。その根拠となるデータが開示されない限り、保険の商品化は難しいでしょう。協定によりその発生率も違うのは保険の成立を阻むもので、成立するとしても協定別の掛け率となると思われます。
また、自動車と同じで、証明する企業、人により証明の精度が違うため、自動車保険の「等級」の様なものが必要でしょうし、生命保険時の「問診」のような、証明能力の査定も必要となると思われます。
現実味が少々薄い保険ですが、「出来るとすればどうやればいいか」を検討することも決してムダではないので、出来れば次回のFTA戦略的活用研究会で少しでも討議したいと思っています。