日EU(イタリア)EPAで検認

お客さんからうれしいメールを頂戴しました。

私どもがアドバイスをした企業で、先日イタリアから日EU EPAでの検認を受けました。

アドバイスのおかげで、検認はスムーズにパスしたとのこと。

FTA、EPAの根幹をしっかり理解し、それを実践していれば検認は恐るるに足らず、ということですね。

対応がまだの企業は一度弊社の無料FTA監査を受けてみては如何でしょうか。

お問い合わせはこちらまで

FTA戦略的活用研究会のオープンセッションを2022年7月22日に「検認」をテーマに行います

第69回 FTA戦略的活用研究会 東京会場 

★★ テーマ ★★
「FTAの検認の現状とあるべきFTA対応組織」
RCEPも発効から半年を過ぎました。検認の件数も増えており、企業を悩ますことが増えています。
今の現状を認識し、どういった対応をとるべきかの意見交換をする場をFTA戦略的活用研究会で設けることとしました。

上記テーマに従い、以下の通りに進めていきたいと思います。有意義な意見交換会を目指します。
また、FTA研究会の枠を越えて、広く参加者を募りたく思います。

1 ご参加申込みとともに、アンケートへご回答頂きます。
   ー 研究会の趣旨が情報・意見交換ですので、皆さんの意見が重要となります。
   ー 大変勝手で申し訳ございませんが、アンケートの記入必須欄(※の付いている項目)にちゃんとご回答頂くことがご参加の要件となります。

2 モデレータの株式会社ロジスティック 代表の嶋から上記テーマに関して、討議内容に関するプレゼンとアンケートの結果をお話しします。

3 参加者(会場参加、Web参加)と共に、出てきた論点に関して議論して参ります。

下記の記入欄にご記入頂き、ご送信ください。

ネットでの参加をされる方向けのアドレスは、開始日前日にお送りいたします。

★★ 日時 ★★
2022年7月22日(金) 14:00~17:00

★★ 会場 ★★ 
東京国際フォーラムG402
東京国際フォーラム 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号

Webでの参加も受け付けます。

★★ 参加申込み ★★
https://smoothcontact.jp/front/output/7f00000110a2a4eef0e7dfb265d0cb9f

知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです

知り合いの会社(の米法人)にアメリカから検認が入ったようです。

お教え頂きました。

アメリカの場合、検認はアメリカ側の輸入者に来るので、日本側は矢面に立つことはないのですが、当然輸入者から情報提示を要求されます。

このシステムは少々面倒で、輸入者が輸出者の原産性証明情報にアクセスしてくるものになります。 今回の場合、米法人なので開示に対しては障壁は低いと言えるでしょうが、相手が独立資本である場合、少々厄介です。 輸入者からの情報要求にどれだけ応えるのか。

また、第三者証明のように頼りになる人たちもいません。 (コンサル契約を民間としていたら別ですが。)

本当に検認が増えました。

特に今後のFTA業務は検認も想定した業務で対応する必要がありますね。

FTA戦略的活用研究会の第37回が昨日行われました

いよいよ4年目に突入したFTA戦略的活用研究会です。昨日は、東京国際フォーラムを出て3回目となり、日立ソリューションズさんの場所をお借りして品川で行いました。

参加は50名。最近15~20名くらい参加者増えましたね。

テーマは3つ

  • 日本関税協会からZeiRomを主体とした活用のご説明
  • 日立ソリューションズから、安全貿易管理ソリューションと、できたてのFTAワークフローマネジメントシステム
  • FTAに関するメンバー間情報交換

どれもとてもためになるお話しでした。

3つめの話では、財務省から日EUの検認の話と日米貿易協定の話を伺いました。

また、外務省からもRCEPの進捗を伺いました。

企業からもACFTAの運用上の問題点とその課題のシェア発表がありましたし。

とても有意義な研究会でした。

アジアの国からの検認が増えているようです

最近、特にアジアの国からの検認が増えているようです。

とある会社は、インドネシアからの積送基準を満たしていることの左証を要求されています。この問題は以前からインドネシア税関が問うてくる内容で、物流会社からドキュメントをもらう事で問題なしという運営がインドネシア側から認めてもらっていますが、この方法がインドネシア税関から日本の省庁には正式な対応とすることをアナウンスしていないようです。

またある会社は、ベトナムからの検認。原産性の証拠書類を求められました。

そして、ある会社はHSコードの妥当性をタイから問われています。

他の人にも聞いたのですが、アジアからの確認(検認)が増えているようです。

FTAの検認保険は可能か

様々なところで、FTAの検認に対する保険は可能かという議論をさせて頂いています。

検認時に、否認された場合、保険金やペナルティを支払ってもらう保険が想定されるものです。

そもそもリスクがあるのか、正しい証明をすれば要らない、という観点に立てば保険が成立する可能性も現実ないきもしますが、現状の原産地証明の支援環境を考えると、経営としてはあると助かる部分でもあります。

保険として成立しないと考えるのは、やはり、検認確率が明確に出来ないこと。特に官庁は検認の発生に関する情報をほとんど開示していません。

保険は「大数の法則」に基づくもの。その根拠となるデータが開示されない限り、保険の商品化は難しいでしょう。協定によりその発生率も違うのは保険の成立を阻むもので、成立するとしても協定別の掛け率となると思われます。

また、自動車と同じで、証明する企業、人により証明の精度が違うため、自動車保険の「等級」の様なものが必要でしょうし、生命保険時の「問診」のような、証明能力の査定も必要となると思われます。

現実味が少々薄い保険ですが、「出来るとすればどうやればいいか」を検討することも決してムダではないので、出来れば次回のFTA戦略的活用研究会で少しでも討議したいと思っています。

第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。

2018年1月度のFTA戦略的活用研究会

明日で、今年も終わりですね。

来年のFTA戦略的活用研究会(2018年1月19日開催)は、

「FTA検認ロールプレイ」

を行います。検認が来た場合、どのようなことが起こるのか。どう対処をすればいいかをロールプレイの形で行います。

今までなかった内容です。メンバーの方はご期待ください。

 

FTA戦略的活用研究会のメンバーでない方

この会は、メンバーシップをとっております。ご関心のある方はお問い合わせください。

【続】国(経済産業省)からのFTA原産地証明の「検認」(証拠書類の確認)

以前にお話しした、国からのFTA原産地証明の「検認」ですが、続報(かな)です。

原産地証明で、輸出者が証拠書類の間違いを見いだした場合、その原産地証明に記されている他の商品にも確認が入るそうです。

その商品が同意通知されたものであれば、その同意通知発行元にも確認があるとのこと。

また、もう一点。

原産地証明が間違っていた場合、そのことを知った国は相手国への通知義務があります。それゆえに、国からの「検認」はイコール相手国からの検認と同等となります。

お気をつけ下さい。