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A. 検認とは何か

定義：特恵税率で輸入済みの貨物について、原産性・記載の正確性・積送要件などを輸入国税関が確認する事後確認（Verification）。各EPAの規定と国内法に基づいて実施され、書面照会や（協定により）訪問審査が行われる場合がある。

第三者証明（日本発・CO方式）の連絡経路：
相手国税関 →（外交ルート等）→ 経済産業省 → 日本商工会議所（JCCI）→ 企業

提出資料：対比表・計算ワークシート・工程フロー・商流書類等

自己申告制度（例：日EU・EPA）：
輸入者主体の責任で申告し、輸入国税関はまず輸入者から情報を求め、追加が必要な場合に輸出国税関へ行政協力を要請（間接検認）。輸入国税関による輸出者への直接訪問規定はない。

B. 検認で原産性が否認された場合の影響

• 特恵の否認：関税差額の追徴、必要に応じて保証金・担保や行政措置・制裁（各国法令に従う）
• 日EU・EPA：検認中に特恵適用を一時停止し、担保提供等を条件に貨物の引取りを認める規定あり（第3.21条6項）
• 回答なし・不十分な場合：否認決定が可能（第3.24条）
• 国内法上のリスク：輸入者側で追加納付・延滞相当の負担が生じる可能性

C. 協定ごとの検認プロセスの違い（代表例）

日タイEPA（第三者証明）

• 流れ：タイ税関 →（外交ルート）→ 経済産業省 → JCCI → 企業
• 期限：最初の確認3か月以内、追加2か月以内

日メキシコEPA

• 特色：相手国税関が輸出者・生産者へ直接確認可能な規定がある
• 認定輸出者による自己証明も採用

日EU・EPA（自己申告）

• 検認：輸入国税関→輸入者、必要に応じ輸出国税関へ間接検認
• 有効期間：原産地に関する申告は作成日から12か月有効
• 保存義務：輸入者3年、輸出者4年（第3.17条4項、第3.19条）

RCEP

• 証明方法が複線：CO（第三者証明）と輸出者・生産者による原産地申告（DO）
• 加盟国により採用可否が異なる

D. 検認が起こり得るタイミング（保存義務期間）

第三者証明のEPA：起算はCO発給日から。協定別に5年または3年。

• 5年保存：日メキシコ、日マレーシア、日チリ、日タイ、日インドネシア、日フィリピン、日インド、日ペルー、日オーストラリア
• 3年保存：日モンゴル、日ブルネイ、日ASEAN（AJCEP）、日スイス、日ベトナム、RCEP

参考：CO自体の有効期限は別概念。例えば日フィリピンEPAは6か月、その他多くは1年（輸入通関時の提出期限）。ただし、検認は通関後でも保存義務期間内に行われる可能性がある。

E. 原産性が否認された場合の実務インパクト

金額面：

• 特恵無効により通常税率との差額納税
• 延滞・加算相当の負担、行政罰の可能性（各国法令）
• EU・日本双方は、虚偽申告・保存義務違反等に行政措置・制裁を規定（日EU・EPA第3.26条）

通関・物流面：

• 検認中の特恵一時停止・保証要求
• 将来貨物のリスク選別強化
• 与信・納期への影響

社内影響：

• 価格前提の崩壊（逆ざや・返品・値引き交渉）
• 再発防止コスト（様式改修・教育）

F. 日本企業が実際に受ける検認の典型10事例

1. 包括期間・複数COの横断検認：特定年の複数出荷を束ね、対比表・工程・商流書類の一括提示を要請
2. 型番別単価差×COの品名集約：インボイスは型番別、COは1品名集約。適用基準（CTC/VA）と原産割合の根拠確認
3. 第三国インボイス未記載：CO第8欄への記載漏れの有無確認・補足説明を要求
4. 積送確認（第三国寄港・積替）：非加工・非変更（Non-alteration）の説明としてB/L・通関書類等の提示
5. HS誤り・未記載：HSコードの記載不備や齟齬に対する軽微性判断
6. 累積の記載不足（AJCEP等）：ASEAN第三国材の情報がCOに反映されず、累積根拠の再提示を要請
7. 輸送欄の変更：運航変更で船卸港等がCO記載と相違。事情説明で有効扱いとなった実務例
8. 住所表記差（輸出者・輸入者）：私書箱／本社・工場住所差など、同一法人性の説明で有効扱い
9. 日EU・EPAの間接検認：EU税関が輸入者→日本税関→輸出者の順に照会
10. 期限徒過／資料不十分：期限内に十分な回答が出せず否認

G. 検認に備える重要ポイント

• 保存設計：協定別3年／5年をCO発給日起算で台帳管理
• 記載精度：COのHSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送欄を二重チェック
• 累積・僅少の根拠：累積利用時は相手国原産の根拠書類、僅少規定の閾値と除外規定を協定別に把握
• 自己申告の基本（EU等）：原産地に関する申告の12か月有効、輸入者3年・輸出者4年保存
• 期限管理：協定上の公式期限から逆算し、社内SLAを設定
• 事前教示の活用：HSコードや原産地取扱いに不安があれば税関の事前教示（3年間尊重）で安定運用
• 言語・機密：提出資料は必要箇所に英語を付記。機微情報は要同意・機密扱い

③ 実務用チェックリスト

□ 協定特定（第三者証明／自己申告／認定輸出者）
□ 保存年限（CO発給日起算で3年または5年／EU自己申告は輸入者3年・輸出者4年）
□ 資料収集（対比表・計算ワークシート・工程・投入・商流・積送）
□ CO記載（HSコード・品名・数量・第三国インボイス・積送の整合性）
□ 期限逆算（例：日タイ3か月／2か月）
□ 英語化（必要箇所のみ、機密管理）
□ 事前教示（不安点は照会＝回答は3年間尊重）

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注記：制度・運用は協定条文と相手国国内法により最終判断されます。自社案件では、該当協定条文と最新ガイダンスを都度確認してください。

仕向国（税関）
オランダ

適用協定:
日EU EPA

対象商品（HS）:
自転車フレーム (8714)

否認理由：
RVC55 %基準に達せず

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検認が来ると、日本商工会議所や税関から問い合わせが来ます。

その際の回答を手伝うことが多いのですが、皆さんどの様な回答書を用意していますか。

一番感じる疑問は、「相手が分かるように正しく情報を伝達しているか。」ですね。検認での最初の問い合わせは「原産かどうかを示してください」になります。

企業側は輸出した産品の原産性を立証する必要があるのですが、その説明がわかりにくいことが大変多いですし、また、趣旨からずれる回答を記載されているケースが多くあります。

事実のみを簡素に伝えましょう。初期は過剰な情報も必要ありません。QC工程図など企業内部の人は分かるかもしれないが、初見の人が見て分からないものは分かるように加工(改変ではない)して示すべきでしょう。

相手を納得させる技術は本来生きていく際に必要だと思います。家庭でも、友人関係でも。相手が分かるか、という観点で提出資料を眺めてください。

私は長い期間コンサルタントなので、徹底的に鍛えられてきました。いきなり素晴らしい説明は難しいのかもしれませんが、「相手はこの回答書をどの様に見るだろうか」を考えつつ、書類を作成しましょう。

このスキルは他の場面にも有効ですよ。