大統領令は「Modifying The Scope of Reciprocal Tariffs and Establishing Procedures for Implementing Trade and Security Agreements」です。

何を定めた命令か

4/2のEO 14257で導入した「相互関税（reciprocal tariff）」の適用除外リスト（Annex II）を更新し、同時にHTSUSの技術的改定（Annex I）を指示。署名から**3日後＝9/8（米東部）**に発効します。The White House
さらに、他国と結ぶ**「貿易・安全保障の枠組み合意／最終合意」を実装するための手順（セクション3〜6）**を整備。例としてEUとの枠組みを挙げ、「条件を満たせば特定品目の相互関税を0%に下げ得る」と明記しています。The White House
大統領は「Aligned Partners向け潜在的関税調整（PTAAP）」の付属書を設け、米国で産出が乏しい天然資源、一定の農産品、航空機・同部品、特許非存続の医薬系品目などを“0%対象候補”として列挙しました（個別合意の内容次第で国ごとに異なる可能性）。The White House+1

Annexの中身（代表例）

Annex I（HTS改定）には、相互関税の扱いを調整する品目として金（7108.11/12.50/13.10/13.55/13.70/20）、ニッケル関連（7501〜7504、7202.60）、天然黒鉛（2504.10.*）、LED素子（8541.41.00）等のHTSが追加。逆にアルミン酸塩（2818.30.00）や一部樹脂類（3907.*）、**シリコーン（3910.00.00）**などは除外リストから削除されています。The White House
Annex II（適用除外の更新版）・**Annex III（PTAAP）**はPDFで公表されています。The White House

この9/5の命令そのものは、既存の2019年の「日米物品貿易協定（USJTA）」を名指ししていません。本命令は“包括的な実装の仕組み”と“品目候補（PTAAP）”を示した総則です。The White House
ただし日本は前日（9/4）の別個の大統領令「Implementing The United States–Japan Agreement」で個別実装されています。そこでは、日本からの輸入に原則15%のベース関税を適用しつつ、自動車・航空機などを別建てで扱い、天然資源や後発医薬品等は相互関税0%にできる権限を商務長官に委任――といった具体が規定されています（自動車等の取扱いや遡及適用日も明記）。The White House
まとめると、2019年のUSJTAそのものが「9/5命令」に自動的に内包されるわけではなく、2025年に新たに合意された「米日合意」は9/4命令で実装、9/5命令はその実装を可能にする共通フレーム＋対象候補品目を提示した位置付けです。The White House+1

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