日: 2018年12月17日

正直、TPP11や日EU EPAの発効時期が具体的になっても11月中は当社のFTA無料監査の要請は余り増えませんでした。

それが12月に入って、かなり増えました。

やはり、FTA原産判定の業務ボリュームが増えることと、自己証明の対応がまだであること、そして、検認に対する怖さでしょうか。

今からの対応で、2月1日の日EU EPAの発行準備は難しいです。

対応する組織をどうするかが最終的かつ大きな課題で、診断の報告もかなりヘビーなモノになります。