FTA原産地証明のシステム化

この3日間、セミナーのフォローを兼ねて大阪に来ています。

メガFTAの為に、原産地判定の業務が増えることを懸念し、システム導入を考える企業が増えた気がします。

目的は確かに正しいのですが、間違った解釈に立ってシステム化を進めている気がします。

原産地判定作業の自動化は、オートマチックには行きません。

特にFTA原産地証明のシステム化の主体はVAです。CTCの場合、パーツのHSコードがデータベース化されていないと自動で対応できません。パーツ1つ1つにHSを符番するのはオートでは出来ないのです。

・ 「AIを使ってHSコードが符番できます」という会社がありますが、その精度は?です。

VAの場合、データソースがどうなっているかです。よく、BOMデータを展開してと言います。が、FTAで必要となるBOMと会社が持つ技術・生産系、会計系のBOMはその性格が違うため、単純に通常BOMを使う訳にいかないのです。

証明するに当たっての証明姿勢、商品のまとめ方(可能・不可能も含め)を精査し、そのデータがどこにあるか、妥当なデータかを確認、そして、同データを再構成するかを考えねばなりません。

そういったことが分からない人が、「システム化」を唱えるのです。できあがったモノが使えないことも往々にしてあります。

また、システム化はその性格上「ブラックボックス」化します。検認で計算の根拠を問われた場合、そのシステムロジックに戻らなければ説明がつきません。そういったドキュメントもしっかり用意しないと。「計算したら原産だった」という間抜けな説明になってしまいます。

更に、日本企業の場合、統一的なデータベースにデータが格納されていることはありません。様々なデータベースを使わないといけないし、そのデータベースが相互でどう関連しているかも大きな問題です。

ですので、システム導入で明日からすぐに使えるという迷信は捨て、証明方法の整理から入ることを当社は勧めています。

本日、日本関税協会主催のTPP原産地規則のセミナーに行ってきました

本日、日本関税協会主催のTPP原産地規則のセミナーに行ってきました。

講師はFTA戦略的活用研究会にも参加頂いているJASTPROの今川氏。

以前に弊社アライアンス企業の日立ソリューションズのセミナーでも登壇されていました今川氏です。

その際は1時間程度のセミナーでしたが本日はTPPオンリーで4時間。大変勉強になりました。

弊社の「FTA原産地規則を読み解くシリーズ」のTPP11を持っていき、セミナー資料とともにお話しを伺いました。

手前みそではありますが、弊社の原産地規則本と共に今川氏のお話を伺うと、とても理解が進みました。TPP11の原産地規則本に重要な要素を書き込んだり、ハイライトすることで、TPP11がいかに既存協定と違うかがよく分かります。

今存在するFTA関連セミナーは、今川氏のような原産地規則の協定による違いを話さず、品目別規則を調べて証明する事に注力しています。これがいかに不十分なことなのかがよく分かります。

弊社が出している「FTA原産地規則を読み解くシリーズ」の意義がとても重要であることが改めて感じられました。

先ずは、原産地規則に戻りましょう。

http://global-scm.com/FTA_Books/TPP11.html

ジェトロのセミナーで:コロンビアはTPPに参加しない?

コロンビアはTPP11に関心を持っていると言われていましたが、ジェトロの駐在の方のお話だと、以下の通り

参加意思を寄託国のニュージーランドに通知したのは前大統領

現大統領は、新たなFTAの交渉を開始しない方針。TPP11に参加するかどうかの判断は下していない。

今年の8月に河野外務大臣がコロンビアの訪問をした時も、日コロンビアEPAの交渉継続を確認した。

日コロンビアEPAの交渉は全18分野のうち、16分野で合意に達している。