カテゴリー: 相互関税

米国とカナダの相互関税交渉：現在地

現状をまとめてみました。間違っている点があるかも知れませんが、ご容赦ください。

米国とカナダの相互関税交渉は複数回にわたり決裂と再開を繰り返しており、現時点（2025年10月）でも正式な合意には至っていません。以下、合意内容と対立点を整理します。bbc+2

交渉の経緯

6月の決裂と再開

2025年6月27日、トランプ大統領はカナダとの全貿易交渉を「即時終了」すると発表しました。決裂の原因は、カナダが6月30日から施行予定だったデジタルサービス税（DST）で、米国のテクノロジー企業に対する「直接的かつ露骨な攻撃」と非難しました。両国は7月16日までに新経済・安全保障協定で合意する予定でしたが、この問題で頓挫しました。nytimes+2

6月29日、カナダのカーニー首相がDSTを撤回したことで、両国は交渉を再開し、7月21日までの合意を目指すことで合意しました。canada+2

10月の会談

7月21日の期限を逃した後、10月7日にトランプとカーニーがホワイトハウスで再会談しましたが、正式な合意や画期的な進展はありませんでした。x+3

合意された点

カナダがデジタルサービス税を撤回したことで交渉が再開されましたが、実質的な貿易協定の合意には至っていません。両首脳は以下の点で一致しました：bbc+1

  • USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の2026年レビューを通じて「誠実な交渉」を進めることbrookings+1
  • カナダ企業が数百億ドル規模の米国投資を行う意向があることx
  • 国境警備とNATO支出（GDP比5％への増額）などの安全保障面での協力強化x

トランプ大統領は「解決策を見出す公式に取り組んでいる」と楽観的な発言をしましたが、具体的な内容は明らかにしませんでした。bloomberg+1

意見対立の焦点

個別品目の関税

カナダが最も強く求めているのは、以下の品目に課されている米国の関税撤廃または削減です：politico+1

  • 鉄鋼・アルミニウム：米国が50％の関税を課し、カナダは25％の報復関税で対抗reuters+1
  • 自動車：追加関税が適用され、カナダの自動車産業に打撃nytimes+1
  • 針葉樹材（ソフトウッド）：カナダの製材産業が「崩壊寸前」との指摘politico
  • 銅：追加関税の対象politico

カナダのフォード・オンタリオ州首相は「カーニー首相が早急に合意できないなら、報復関税を強化すべき」と圧力をかけています。politico

USMCA見直しの争点

2026年7月に予定されているUSMCAの共同レビューでは、以下の点が対立軸となる見込みです：whitecase+2

  • 原産地規則の強化：米国は自動車、鉄鋼、アルミなどで域内調達率の引き上げを要求する可能性が高いcsis
  • 対中国政策：北米域内での中国企業の活動制限や強制労働輸入禁止の強化whitecase+1
  • 乳製品市場アクセス：米国が継続的に要求しているカナダの乳製品市場開放whitecase
  • 労働基準の執行：最低賃金規定や迅速対応メカニズム（RRM）の拡大適用csis

トランプ大統領は「異なる取引を行うことも可能」と述べ、USMCAの再交渉や二国間協定への移行を示唆しています。aljazeera+1

構造的な課題

カナダは輸出の77％以上を米国に依存している一方、カナダはG7諸国の中で唯一トランプ政権と貿易協定を結んでいません。米国は2025年にEU、英国、日本と個別協定を締結しましたが、カナダとの交渉は過去のトルドー政権下での報復関税やUSMCAの複雑性により遅れています。bbc+3

カナダの鉄鋼労組は「緊急の行動が必要で、これ以上の譲歩は不要」と政府に圧力をかけており、国内政治的にもカーニー首相は厳しい立場に置かれています。reuters+1

  1. https://www.bbc.com/news/articles/cj6xje2778go
  2. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-10-07/trump-says-us-and-canada-working-on-formula-for-tariff-deal
  3. https://english.news.cn/20251008/3feef6c749504beb99353f182e606eb2/c.html
  4. https://www.nytimes.com/2025/06/27/business/trump-ends-canada-trade-talks.html
  5. https://www.cnbc.com/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-tariffs.html
  6. https://www.politico.com/news/2025/06/27/trump-canada-trade-talks-00429665
  7. https://www.canada.ca/en/department-finance/news/2025/06/canada-rescinds-digital-services-tax-to-advance-broader-trade-negotiations-with-the-united-states.html
  8. https://www.reuters.com/world/americas/canada-rescinds-digital-services-tax-bid-advance-trade-talks-with-us-2025-06-30/
  9. https://www.cnn.com/2025/06/29/economy/canada-rescind-digital-tax-us-trade-talks
  10. https://x.com/i/grok/share/IkCrh2TxebdLc2JtZgn26ARqu
  11. https://www.bbc.com/news/articles/c5yk9dqlvygo
  12. https://www.politico.com/news/2025/10/07/carney-wins-praise-from-trump-but-no-trade-deal-yet-00596259
  13. https://www.bbc.com/news/articles/c62553ywn77o
  14. https://www.brookings.edu/articles/the-us-has-formally-started-joint-review-of-usmca/
  15. https://www.reuters.com/world/americas/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-talk-trade-2025-10-07/
  16. https://www.nytimes.com/2025/10/07/us/politics/carney-trump-canada-trade-relationship.html
  17. https://www.whitecase.com/insight-alert/north-america-prepares-2026-usmca-review-and-potential-renegotiation
  18. https://www.csis.org/analysis/usmca-review-2026
  19. https://www.aljazeera.com/economy/2025/10/7/canadas-carney-makes-second-white-house-visit-as-trade-tensions-loom
  20. https://www.bbc.co.uk/news/articles/cj6xje2778go
  21. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/10/06/trump-2-0-tariff-tracker/
  22. https://www.canada.ca/en/department-finance/programs/international-trade-finance-policy/canadas-response-us-tariffs.html
  23. https://dimerco.com/news-press/us-tariff-update-2025/
  24. https://www.cfib-fcei.ca/en/site/us-tariffs
  25. https://en.wikipedia.org/wiki/2025_United_States_trade_war_with_Canada_and_Mexico
  26. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
  27. https://www.youtube.com/watch?v=stZ-LLbSGWo
  28. https://www.blakes.com/insights/us-canada-tariffs-timeline-of-key-dates-and-documents/
  29. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-china-drops-google-probe-as-focus-turns-to-nvidia-tiktok-175804326.html
  30. https://www.euronews.com/2025/10/08/trump-says-there-is-natural-conflict-with-canada-as-he-hosts-pm-mark-carney-at-the-oval-of
  31. https://www.kiplinger.com/taxes/whats-happening-with-trump-tariffs
  32. https://nationalpost.com/news/the-two-ways-trump-tariffs-on-canada-could-collapse
  33. https://www.bbc.com/news/articles/cn93e12rypgo
  34. https://www.aljazeera.com/economy/2025/6/28/what-is-canadas-digital-tax-and-why-is-trump-killing-trade-talks-over-it
  35. https://www.bdo.global/en-gb/insights/tax/indirect-tax/canada-government-to-scrap-dst-to-restart-trade-deal-talks-with-u-s
  36. https://www.nbcnews.com/politics/politics-news/canadas-mark-carney-visits-trump-frosty-relations-longtime-allies-rcna236151
  37. https://www.congress.gov/crs-product/IN12399
  38. https://www.cnn.com/2025/10/07/politics/canada-pm-mark-carney-trump
  39. https://www.wilsoncenter.org/sites/default/files/media/uploads/documents/24-174_USMCA-Review%20(1).pdf
  40. https://www.nytimes.com/2025/06/30/world/canada/canada-digital-tax-tariff-negotiations-trump.html

2025年米国鉄鋼・アルミニウム関税制度の概要と企業対応（2025年10月最新版）

下記情報は確実にと努力しましたが、不確定な部分もあり、あくまで参考としてください。

最新動向（2025年8月～10月）

2025年8月以降、Section 232関税制度は更なる拡大を続けています。8月18日に407品目の派生製品が追加され、9月にはインクルージョン申請の第2回受付期間が実施され、10月には木材・重トラック関税の新規措置が発表されました。

8月18日発効：407品目の大規模追加

商務省産業安全保障局（BIS）は、407の製品カテゴリーを232関税対象の「派生製品」リストに追加しました。この拡大により、年間輸入額2,000億ドル超に相当する400以上のHS番号が新たに対象となり、実効関税率が約1パーセントポイント上昇したと推定されています。

主な追加品目：

  • 風力タービンおよび部品・コンポーネント
  • 移動式クレーン
  • ブルドーザーおよび重機
  • 鉄道車両
  • 家具
  • 圧縮機・ポンプ
  • オートバイ
  • 船舶用エンジン
  • 電気自動車用電気鋼材
  • 自動車排気システム部品
  • バス部品
  • 空調ユニット部品

この措置は、6月23日発効の家電製品追加に続く第2弾の大規模拡大であり、鉄鋼・アルミニウムの含有価額部分に50％の関税が課されます。

9月：第2回インクルージョン申請期間

BISは2025年9月15日から29日まで、第2回目のインクルージョン申請受付期間を実施しました。このプロセスは年3回（5月・9月・1月）実施され、国内生産者等が追加対象品目を申請できる制度です。申請から60日以内にBISが判断を行い、採用された品目は順次232関税の対象に追加されます。

10月14日発効：木材・木製品への新規232関税

9月29日の大統領布告により、針葉樹材・木材および木製派生製品に対する新たなSection 232関税が10月14日から適用されています。

税率：

  • 針葉樹材・木材：10％
  • 室内装飾付き木製家具：25％（2026年1月1日から30％に引上げ）
  • キッチンキャビネット・洗面台：25％（2026年1月1日から50％に引上げ）

重複関税の取扱い：

  • 相互関税（reciprocal tariffs）およびIEEPA関税とは重複適用されない
  • 232自動車関税と重複する場合は自動車関税のみ適用
  • 対カナダ・メキシコIEEPA関税と重複する場合は木材232関税のみ適用

11月1日発効予定：中・大型トラック関税

10月6日、トランプ大統領は中型・大型トラック（車両総重量10,000ポンド超）および部品に対する25％の232関税を11月1日から適用すると発表しました。当初は10月1日発効予定でしたが、米国自動車メーカーからのロビー活動を受けて1カ月延期されました。

4月に開始された商務省の232調査では、「少数の外国供給者が略奪的貿易慣行により米国輸入の大部分を占めている」と指摘されており、国家安全保障上の脅威と位置付けられています。主要な影響国は、メキシコ、カナダ、日本、ドイツ、フィンランドです。

米国トラック協会（ATA）は、この措置に加えてIEEPA関税や232鉄鋼・アルミ関税も適用されることで業界への負担が過大になるとして、緩和を求めています。

1. 2025年の大改定のポイント

関税率の大幅引上げ

2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。

課税方式の変更：「金属含有価額」ベース

従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。

除外制度の終了と「インクルージョン制度」の創設

2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。

重複課税（スタッキング）の整理

複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。

2. 派生製品の対象拡大

「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。

2025年の主な追加項目

アルミニウム派生製品（4月4日発効）：

  • 空のアルミ缶（HS 7612.90.10）
  • ビール（HS 2203.00.00）

鉄鋼派生製品（6月23日発効）：

  • 家電製品（冷蔵冷凍庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、オーブン・レンジ、生ごみ処理機）
  • 溶接ワイヤラック（HS 9403.99.9020）

トレーラー類（8月18日発効）：

  • ドライバン・冷凍（リーファー）トレーラー（HS 8716.39.0040等）とそのサブアセンブリ

407品目の大規模追加（8月18日発効）：

  • 風力タービンおよび部品・コンポーネント
  • 移動式クレーン
  • ブルドーザーおよび重機
  • 鉄道車両
  • 家具
  • 圧縮機・ポンプ
  • オートバイ
  • 船舶用エンジン
  • 電気自動車用電気鋼材
  • 自動車排気システム部品

木材派生製品（10月14日発効）：

  • 針葉樹材・木材
  • 室内装飾付き木製家具
  • キッチンキャビネット・洗面台

中・大型トラック（11月1日発効予定）：

  • 車両総重量10,000ポンド超の中型・大型トラックおよび部品

今後の展開

BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。次回の申請期間は2026年1月に予定されています。

3. 関税算定の具体的方法

基本税率

  • 鉄鋼・アルミニウム・派生品：50％（英国原産品のみ25％）
  • 木材派生品：10～25％（段階的引上げあり）
  • 中・大型トラック：25％（11月1日～）

課税ベースの算定

  • HS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）製品：金属の「含有価額」のみに課税
  • 派生製品：製品中の鋼・アルミニウム含有価額に対して課税
  • 鉄・アルミ両方を含む派生品：それぞれの含有価額に対してそれぞれの232関税を課税

申告方式：「2行計上」

CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：

  1. 1行目（非金属部分）：本来のHS番号、原産国、「総額－金属含有価額」
  2. 2行目（金属含有価額）：同一HS・原産国、数量0、価額＝金属含有価額、HS第99類で50％課税

算定例

洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：

  • 鋼部分：100ドル × 50％ = 50ドル
  • アルミ部分：20ドル × 50％ = 10ドル
  • 232関税合計：60ドル

中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。

4. 重複関税の取扱い

232関税 vs 301関税（対中）

累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。

232関税（鉄鋼・アルミ） vs IEEPA（相互関税）

232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。

232関税（木材） vs その他関税

木材関連の232関税は、相互関税・IEEPA関税（ブラジル40％、インド25％）とは重複適用されません。232自動車関税と重複する場合は自動車関税のみが適用されます。

その他の特則

  • ロシア関連アルミニウム：232とは別に200％の特則が存続
  • デューティードローバック不可
  • FTZは原則「特恵外国品扱い」が必要

5. 企業の実務対応チェックリスト

A. 分類・原産・含有価額の把握

HTS分類の見直し：新規派生指定品目について社内マスターを更新

  • 家電、トレーラー、空缶・ビール（既存）
  • 風力タービン、移動式クレーン、ブルドーザー、鉄道車両、家具、圧縮機、ポンプ、オートバイ、船舶用エンジン、EV用電気鋼材、排気システム部品（8月18日追加）
  • 木材、木製家具、キャビネット（10月14日追加）
  • 中・大型トラック（11月1日予定）

金属含有価額の算定体制整備：BOM・コスト表から鋼・アルミ含有価額を抽出できる仕組みの構築

原産性証明の取得：

  • 鉄鋼：Melt & Pour（溶解・鋳造）国の証明
  • アルミニウム：Smelt & Cast（製錬・鋳造）国の証明
  • メキシコ経由品は2024年7月以降の厳格化に注意

B. 課税最適化戦略

調達先の見直し：英国原産品は25％（他国50％）の優遇税率を活用

米国内素材の活用：米国でMelt & Pour/Smelt & Castされた素材は0％免除の可能性

設計変更の検討：鋼・アルミ以外素材への置換、金属使用量削減による含有価額の圧縮

複数関税の影響分析：232 + 301 + AD/CVDの総負担試算

C. 契約・申請対応

価格条項の見直し：サプライ・販売契約に「232/301変動条項」を追加

インクルージョン申請の活用（国内生産者向け）：年3回の申請機会を活用した競合品の追加指定

社内統制の強化：HTS・原産・含有価額・証憑の監査体制整備

6. 実際の企業事例

American Trailer Manufacturers Coalition

Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。

Whirlpool（米国家電メーカー）

家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。

Ball Corporation（アルミ缶メーカー）

2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。

外国自動車メーカー連合

外国自動車メーカー連合は、EV用電気鋼材や排気システム部品の派生製品追加に対して、米国内に十分な生産能力がないことを理由に反対意見を提出しましたが、採用されませんでした。

Tesla

Teslaは、電気自動車モーターや風力タービンに使用される鉄鋼製品の追加指定について、米国内の生産能力が不足しているとして反対しましたが、8月18日の決定で対象に含まれました。

7. 今後の注意点

制度面のポイント

  • 232税率は原則50％（英国25％、木材10～25％）
  • 課税ベースは金属の「含有価額」のみで、2行計上が必要
  • 派生品範囲は今後もインクルージョン制度により拡大予定（年3回：5月・9月・1月）
  • 301関税（対中）とは累積適用される
  • 2026年1月には木製家具・キャビネット関税が段階的に引上げ（30％・50％）

企業の優先対応事項

緊急対応（～2025年11月）：

  • 中・大型トラック輸入企業：11月1日発効の25％関税への対応準備
  • 木材・木製品輸入企業：10月14日発効の関税（10～25％）の影響分析と価格見直し

継続対応：

  • HTS分類の再確認（407品目追加を反映）
  • 含有価額算定体制の整備
  • Melt & Pour/Smelt & Cast証憑の取得
  • 契約価格条項の見直し
  • 対中国301関税重複の影響分析
  • （国内生産者の場合）次回インクルージョン制度（2026年1月）の活用検討

情報収集：

  • BISの連邦官報公告の定期的な確認（次回申請期間：2026年1月）
  • 自動車部品インクルージョン制度の動向監視（2025年10月1日から第1回申請期間開始）

この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。特に2025年8月の407

相互関税（米国の追加相互関税：2025年10月6日）最新一覧

作成日：2025年10月6日（JST）

対象：下記各国・地域から米国へ輸入される貨物に対して課される「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の追加関税率（通常の関税＝HTSUSのColumn 1（General）税率に上乗せ。EU・日本は特例）です。

重要な注記

  • 注1：ここでの「関税率」は相互関税の追加分です。一般（MFN/Column 1）や他制度（セクション232、アンチダンピング等）は別途。
  • 注2：EU特例…Column 1 Duty Rateが15%未満の品は「（15% − Column 1）」を加算、15%以上は追加0%。
  • 注3：カナダ／メキシコはAnnex Iに非掲載→相互関税としてはSec.2(d)により10%ベースラインの対象。一方で**別制度（IEEPA：国境・合成麻薬対策）**の追加関税が並行：メキシコ25%、カナダ原則35%（8/1発効、エネルギー等は10%）、USMCA適合は除外。詳しくは各行の備考を参照。
  • 注4：中国は5/12の大統領令で相互関税を一時10%に引下げ（90日）→8/11の大統領令で延長し、2025/11/10 0:01 a.m.（米東部標準時）まで継続。
  • 注5：経過措置（7/31 EOに基づく船積済み猶予）は2025/10/5 0:01 a.m.（米東部時間）で終了。税率自体の更新ではありません。

出所の略記：
「Annex I（7/31 EO）」＝2025/7/31大統領令 “Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” 附属書I（国別率）／本文Sec.2(d)（Annex I外＝10%）
「EO 9/4（日本）」＝“Implementing the United States–Japan Agreement”（日本の特例）
「EO 5/12・EO 8/11（中国）」＝5/12の一時引下げと8/11の延長
「IEEPA（加・墨）」＝北部/南部国境対策の別制度（連邦官報・WH発表）

前日からの差分

  • 税率の変更は確認なし（前日比：なし）。経過措置の失効済み（10/5 EDT）を注記に反映。

一覧表（国名・相互関税率・出所・備考）

特記なき限り、出所はAnnex I（7/31 EO）で、相互関税＝追加％です。 全レートの原典はAnnex I。

国名相互関税率（追加）出所備考
Afghanistan（アフガニスタン）15%Annex I（7/31 EO）
Algeria（アルジェリア）30%Annex I（7/31 EO）
Angola（アンゴラ）15%Annex I（7/31 EO）
Bangladesh（バングラデシュ）20%Annex I（7/31 EO）
Bolivia（ボリビア）15%Annex I（7/31 EO）
Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ）30%Annex I（7/31 EO）
Botswana（ボツワナ）15%Annex I（7/31 EO）
Brazil（ブラジル）10%Annex I（7/31 EO）
Brunei（ブルネイ）25%Annex I（7/31 EO）
Cambodia（カンボジア）19%Annex I（7/31 EO）
Cameroon（カメルーン）15%Annex I（7/31 EO）
Canada（カナダ）（相互関税）原則10%（Annex I外）EO 7/31 Sec.2(d)別制度：IEEPAで35%（8/1〜）、エネルギー等は10%、USMCA適合は除外。相互関税10%は“ベースライン”。
Chad（チャド）15%Annex I（7/31 EO）
China（中国）10%（一時引下げ・延長中）EO 5/12・EO 8/115/12の90日一時引下げ→8/11延長。11/10 0:01 a.m.（EST）まで。
Costa Rica（コスタリカ）15%Annex I（7/31 EO）
Côte d’Ivoire（コートジボワール）15%Annex I（7/31 EO）
DR Congo（コンゴ民主共和国）15%Annex I（7/31 EO）
Ecuador（エクアドル）15%Annex I（7/31 EO）
Equatorial Guinea（赤道ギニア）15%Annex I（7/31 EO）
EU（欧州連合）特例方式Annex I（7/31 EO）Column 1＜15%：**(15%−Column 1)**を加算／Column 1≧15%：追加0%。
Falkland Islands（フォークランド諸島）10%Annex I（7/31 EO）
Fiji（フィジー）15%Annex I（7/31 EO）
Ghana（ガーナ）15%Annex I（7/31 EO）（原文に未記載だったため追補）
Guyana（ガイアナ）15%Annex I（7/31 EO）
Iceland（アイスランド）15%Annex I（7/31 EO）（原文に未記載だったため追補）
India（インド）25%Annex I（7/31 EO）
Indonesia（インドネシア）19%Annex I（7/31 EO）
Iraq（イラク）35%Annex I（7/31 EO）
Israel（イスラエル）15%Annex I（7/31 EO）
Japan（日本）特例：ベースライン15%EO 9/4（日本）Column 1＜15%は合計15%、≧15%は追加0%。汎用医薬品・特定資源は**0%**の品目例外。
Jordan（ヨルダン）15%Annex I（7/31 EO）
Kazakhstan（カザフスタン）25%Annex I（7/31 EO）
Laos（ラオス）40%Annex I（7/31 EO）
Lesotho（レソト）15%Annex I（7/31 EO）
Libya（リビア）30%Annex I（7/31 EO）
Liechtenstein（リヒテンシュタイン）15%Annex I（7/31 EO）
Madagascar（マダガスカル）15%Annex I（7/31 EO）
Malawi（マラウイ）15%Annex I（7/31 EO）
Malaysia（マレーシア）19%Annex I（7/31 EO）
Mauritius（モーリシャス）15%Annex I（7/31 EO）
Mexico（メキシコ）（相互関税）原則10%（Annex I外）EO 7/31 Sec.2(d)別制度：IEEPAで25%（USMCA適合は除外）。相互関税10%は“ベースライン”。
Moldova（モルドバ）25%Annex I（7/31 EO）
Mozambique（モザンビーク）15%Annex I（7/31 EO）
Myanmar（ミャンマー）40%Annex I（7/31 EO）
Namibia（ナミビア）15%Annex I（7/31 EO）
Nauru（ナウル）15%Annex I（7/31 EO）
New Zealand（ニュージーランド）15%Annex I（7/31 EO）
Nicaragua（ニカラグア）18%Annex I（7/31 EO）
Nigeria（ナイジェリア）15%Annex I（7/31 EO）
North Macedonia（北マケドニア）15%Annex I（7/31 EO）
Norway（ノルウェー）15%Annex I（7/31 EO）
Pakistan（パキスタン）19%Annex I（7/31 EO）
Papua New Guinea（パプアニューギニア）15%Annex I（7/31 EO）
Philippines（フィリピン）19%Annex I（7/31 EO）
Serbia（セルビア）35%Annex I（7/31 EO）
South Africa（南アフリカ）30%Annex I（7/31 EO）
South Korea（韓国）15%Annex I（7/31 EO）
Sri Lanka（スリランカ）20%Annex I（7/31 EO）
Switzerland（スイス）39%Annex I（7/31 EO）
Syria（シリア）41%Annex I（7/31 EO）
Taiwan（台湾）20%Annex I（7/31 EO）
Thailand（タイ）19%Annex I（7/31 EO）
Trinidad and Tobago（トリニダード・トバゴ）15%Annex I（7/31 EO）
Tunisia（チュニジア）25%Annex I（7/31 EO）
Turkey（トルコ）15%Annex I（7/31 EO）
Uganda（ウガンダ）15%Annex I（7/31 EO）
United Kingdom（英国）10%Annex I（7/31 EO）
Vanuatu（バヌアツ）15%Annex I（7/31 EO）
Venezuela（ベネズエラ）15%Annex I（7/31 EO）
Vietnam（ベトナム）20%Annex I（7/31 EO）
Zambia（ザンビア）15%Annex I（7/31 EO）
Zimbabwe（ジンバブエ）15%Annex I（7/31 EO）

参照先（主要ソース）

  • 大統領令（7/31）：Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates（Annex Iの国別率、EU特例、Sec.2(d)の10%ベースライン、経過措置期日）。
  • 大統領令（9/4・日本）：Implementing the United States–Japan Agreement（対日ベースライン15%・0%例外）。
  • 大統領令（8/11・中国延長）：Further Modifying Reciprocal Tariff Rates to Reflect Ongoing Discussions with the PRC（一時10%の延長、終了＝2025/11/10 0:01 a.m. EST）。
  • IEEPA（カナダ）：Amendment to Duties to Address the Flow of Illicit Drugs Across Our Northern Border（**35%**へ増率、USMCA除外やエネルギー10%等の位置づけ）。
  • IEEPA（メキシコ）：Imposing Duties To Address the Situation at Our Southern Border（25%、USMCA適合除外）。

2025年米国鉄鋼・アルミニウム関税制度の概要と企業対応

1. 2025年の大改定のポイント

関税率の大幅引上げ

2025年6月3日の大統領布告により、鉄鋼・アルミニウムおよびその派生製品に対する関税率が一律**50％**に引き上げられました（英国のみ25％）。これは通商拡張法第232条（Section 232）に基づく措置で、2025年6月4日（EDT）以降の輸入に適用されます。

課税方式の変更：「金属含有価額」ベース

従来の「総額課税」から「金属含有価額のみに対する課税」に変更されました。CBP（米国税関国境警備局）の実務通達により、派生製品やHS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）の品目についても、製品全体ではなく鋼・アルミニウムの含有価額部分のみに232関税が課されます。

除外制度の終了と「インクルージョン制度」の創設

2025年2月10日の布告により、従来の232除外申請制度が終了しました。代わりに、派生製品を追加指定するための「インクルージョン手続」が年3回（5月・9月・1月）の受付期間で運用開始されています。

重複課税（スタッキング）の整理

大統領令第14289号（2025年4月29日）により、複数の特定関税が同一貨物に重複して過剰となる事態を一定範囲で防ぐ手順が規定されました。ただし、232関税と対中制裁の「301関税」については累積適用されることが明記されています。

2. 派生製品の対象拡大

「派生製品（derivatives）」とは、基礎素材（鉄鋼・アルミニウム）からさらに加工された下流製品のことで、2018年の232措置では対象外だった製品分野にまで関税を適用するために指定されています。

2025年の主な追加項目

アルミニウム派生製品（4月4日発効）

  • 空のアルミ缶（HS 7612.90.10）
  • ビール（HS 2203.00.00）

鉄鋼派生製品（6月23日発効）

  • 家電製品（冷蔵冷凍庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、オーブン・レンジ、生ごみ処理機）
  • 溶接ワイヤラック（HS 9403.99.9020）

トレーラー類（8月18日発効）

  • ドライバン・冷凍（リーファー）トレーラー（HS 8716.39.0040等）とそのサブアセンブリ

今後の展開

BISのインクルージョン制度により、国内生産者等の申請に基づいて派生製品は継続的に追加される見込みです（申請から60日以内に判断）。

3. 関税算定の具体的方法

基本税率

  • 鉄鋼・アルミニウム・派生品：50％（英国原産品のみ25％）

課税ベースの算定

  1. HS第73類（鉄鋼）・第76類（アルミニウム）製品：金属の「含有価額」のみに課税
  2. 派生製品：製品中の鋼・アルミニウム含有価額に対して課税
  3. 鉄・アルミ両方を含む派生品：それぞれの含有価額に対してそれぞれの232関税を課税

申告方式：「2行計上」

CBPの指示により、以下の2行に分けて申告します：

  • 1行目（非金属部分）：本来のHS番号、原産国、「総額－金属含有価額」
  • 2行目（金属含有価額）：同一HS・原産国、数量0、価額＝金属含有価額、HS第99類で50％課税

算定例

洗濯機（申告価額500ドル、うち鋼含有価額100ドル、アルミ含有価額20ドル）の場合：

  • 鋼部分：100ドル × 50％ = 50ドル
  • アルミ部分：20ドル × 50％ = 10ドル
  • 232関税合計：60ドル

中国原産品で301関税対象の場合、さらに25％が併課される可能性があります。

4. 重複関税の取扱い

232関税 vs 301関税（対中）

累積適用されます。中国原産で232対象品の場合、232（50％）+ 301（25％）が併課される可能性があります。

232関税 vs IEEPA（相互関税）

232に関わる金属部分にはIEEPAは重複適用されませんが、非金属部分にはIEEPAが課される場合があります。

その他の特則

  • ロシア関連アルミニウム：232とは別に200％の特則が存続
  • デューティードローバック不可、FTZは原則「特恵外国品扱い」が必要

5. 企業の実務対応チェックリスト

A. 分類・原産・含有価額の把握

  1. HTS分類の見直し：新規派生指定品目（家電、トレーラー、空缶・ビール等）について社内マスターを更新
  2. 金属含有価額の算定体制整備：BOM・コスト表から鋼・アルミ含有価額を抽出できる仕組みの構築
  3. 原産性証明の取得：
    • 鉄鋼：Melt & Pour（溶解・鋳造）国の証明
    • アルミニウム：Smelt & Cast（製錬・鋳造）国の証明
    • メキシコ経由品は2024年7月以降の厳格化に注意

B. 課税最適化戦略

  1. 調達先の見直し：英国原産品は25％（他国50％）の優遇税率を活用
  2. 米国内素材の活用：米国でMelt & Pour/Smelt & Castされた素材は0％免除の可能性
  3. 設計変更の検討：鋼・アルミ以外素材への置換、金属使用量削減による含有価額の圧縮
  4. 複数関税の影響分析：232 + 301 + AD/CVDの総負担試算

C. 契約・申請対応

  1. 価格条項の見直し：サプライ・販売契約に「232/301変動条項」を追加
  2. インクルージョン申請の活用（国内生産者向け）：年3回の申請機会を活用した競合品の追加指定
  3. 社内統制の強化：HTS・原産・含有価額・証憑の監査体制整備

6. 実際の企業事例

American Trailer Manufacturers Coalition

Great Dane、Stoughton、Strick、Wabashなどの米国トレーラーメーカー連合が2025年5月にBISへ派生指定追加を申請し、8月18日にドライバン・リーファートレーラーが派生製品として採用されました。

Whirlpool（米国家電メーカー）

家電の派生指定追加（6月23日）に対し、「金属含有価額課税」や重複関税整理を踏まえた支持表明を行い、国産比率の高さを背景に価格公平化効果を主張しています。

Ball Corporation（アルミ缶メーカー）

2025年の関税環境下でも、調達・ヘッジ・価格見直しにより影響は限定的としており、財務・契約面での対応による影響平準化の好例となっています。

7. 今後の注意点

制度面のポイント

  • 232税率は原則50％（英国25％）、2025年6月4日以降適用
  • 課税ベースは金属の「含有価額」のみで、2行計上が必要
  • 派生品範囲は今後もインクルージョン制度により拡大予定
  • 301関税（対中）とは累積適用される

企業の優先対応事項

  1. HTS分類の再確認
  2. 含有価額算定体制の整備
  3. Melt & Pour/Smelt & Cast証憑の取得
  4. 契約価格条項の見直し
  5. 対中国301関税重複の影響分析
  6. （国内生産者の場合）インクルージョン制度の活用検討

この新制度により、米国への鉄鋼・アルミニウム関連製品の輸出入には従来以上に精緻な管理と戦略的対応が求められています。企業は早急に社内体制を整備し、適切な対応策を講じることが重要です。

分野別追加関税（米国・2025年10月1日発効）

分野別追加関税（米国・2025年10月1日発効）

2025年9月25日（木曜日）、ドナルド・トランプ米国大統領は自身のソーシャルメディア（Truth Social）上で、複数の分野を対象とした新たな輸入関税を10月1日から導入すると発表しました。この発表はブルームバーグ、AP通信（NPRなどが配信）、日本のTBS NEWS DIGなど複数の主要メディアによって報じられています。

以下が発表された関税の概要です。

分野関税率修正・補足事項
ブランド／特許医薬品100%ジェネリック医薬品は対象外。米国内で製造施設を建設中（着工済み）の企業は適用除外となる。
キッチンキャビネット・洗面化粧台50%トランプ大統領は、これらの製品が他国から不当に「大量流入」していることを理由に挙げている。
布張り家具30%キッチンキャビネット等と同様の理由が示唆されている。
中型・大型トラック25%Peterbilt、Kenworth、Freightlinerといった米国のトラックメーカーを「不公平な海外競争から保護するため」と説明している。

重要な補足情報

  • 法的根拠: トランプ大統領は、特にトラックや家具・キャビネットの関税について「国家安全保障（National Security）およびその他の理由」と述べており、通商拡大法232条を念頭に置いた措置である可能性が高いです。
  • 発表の背景と目的: 今回の発表は、米国内の製造業を保護し、サプライチェーンを国内に回帰させるというトランプ政権の一貫した政策を反映したものです。特に医薬品については、企業に米国内での工場建設を促す明確な意図が見られます。
  • 市場への影響: この突然の発表を受け、メキシコに大規模な生産拠点を持つダイムラー・トラックなどの株価は下落し、一方で米国内での生産が中心のボルボの株価は上昇するなど、すでに関連業界の株価に影響が出ています。
  • 用語について: これらは米国が一方的に課す関税であるため、「相互関税」ではなく「追加関税」や「分野別関税」と呼ぶのがより正確です。

米国相互関税率表（2025年9月24日現在）

米国相互関税率表（2025年9月24日現在）

凡例：関税率＝米国が当該国原産品に課す「相互関税」率。別建ての対カナダ／対メキシコ／対中国”オピオイド関連”などの関税は備考欄に明記。「前日差」は9月24日と9月23日の比較。

主要国・地域別関税率

国・地域名相互関税率出所備考前日差
日本15%FR告示（9/9, 9/16）／CBPガイダンス9/16から実装詳細明確化。自動車・航空機・医薬等の取扱い規定、最大15%の非スタック適用変更なし
中国10%（相互関税分）CBP CSMS（8/11）／FR告示（8/14）対中相互関税は11/10まで10%延長。別枠で”オピオイド供給網”20%等が並行適用（合算で30%水準）変更なし
EU15%上限方式大統領令 Annex I（7/31）列1一般税率15%未満：差額上乗せ／15%以上：追加0%。実効15%上限で運用変更なし
カナダ相互関税対象外－別枠の対カナダ関税：35%（USMCA適用品免除、エネルギー・カリ肥料10%）。7/31発表・8/1発効変更なし
メキシコ相互関税対象外－別枠の対メキシコ関税：25%（USMCA適用品免除）。2/1以降のEOと3/6実装告示変更なし

アジア太平洋地域

国名相互関税率備考前日差
インドネシア19%米・インドネシア合意（7/22発表）に基づく変更なし
インド25%9/18時点で引下げ観測報道（10-15%）も現行25%維持変更なし
韓国15%日本との差を問題視する報道あり、率は未変更変更なし
フィリピン19%交渉継続報道あり（率は現行19%維持）変更なし
ベトナム20%影響に関する直近報道あり（率は現行20%）変更なし
タイ19%－変更なし
マレーシア19%－変更なし
ブルネイ25%－変更なし
カンボジア19%－変更なし
ラオス40%－変更なし
ミャンマー40%－変更なし
バングラデシュ20%－変更なし
パキスタン19%－変更なし
スリランカ20%－変更なし
台湾20%－変更なし

中東・アフリカ地域

国名相互関税率前日差
イスラエル15%変更なし
ヨルダン15%変更なし
イラク35%変更なし
シリア41%変更なし
南アフリカ30%変更なし
ナイジェリア15%変更なし
アルジェリア30%変更なし
リビア30%変更なし
チュニジア25%変更なし

ヨーロッパ地域

国名相互関税率前日差
スイス39%変更なし
ノルウェー15%変更なし
リヒテンシュタイン15%変更なし
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%変更なし
北マケドニア15%変更なし
セルビア35%変更なし
モルドバ25%変更なし

その他地域

国名相互関税率前日差
ブラジル10%変更なし
ベネズエラ15%変更なし
カザフスタン25%変更なし
フィジー15%変更なし
フォークランド諸島10%変更なし
その他アフリカ諸国15%アンゴラ、ボツワナ、カメルーン、チャド、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガイアナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナウル、ザンビア、ジンバブエ

重要な注記事項

トランシップメント規制：相互関税回避の迂回輸出と認定された場合、追加40%（HTS 9903.02.01）のペナルティが適用される可能性があります 。

他制度との関係：相互関税は他の関税制度（対中”オピオイド”20%、232条鉄鋼・アルミ、セクター別上乗せ等）と別建てです。日本については”相互関税は最大15%でスタックしない”等の非累積規定が明確化されています 。

前日（9/23）からの変更：上記各国について公的更新による相互関税率の変更は確認されていません 。

主要出所

  • 国別レート基準：大統領令（2025年7月31日）”Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” Annex I
  • 日本：連邦官報（9/9・9/16公示、9/16適用）／CBPガイダンス（9/15）
  • 中国：CBP CSMS（8/11）・連邦官報（8/14）により10%を11/10まで延長確認
  • カナダ：ホワイトハウス大統領令（7/31）による別枠35%関税
  • メキシコ：国境関連別枠関税25%（2/1のEO、3/6実装告示）

2025年9月17日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

  1. 一次情報（米国ホワイトハウス／Federal Register／CBP）を最優先に収集。
  2. 2025年7月31日付の大統領令（EO 14326）Annex I（国別最新レート）を基礎に作表。
  3. 例外国（EU・日本・中国・カナダ・メキシコ）は、その後のEO・CBP通達・主要通信社報道で上書き。

注：以下は**米国が対米輸入に課す「相互関税（Reciprocal Tariffs）」**の最新公表・報道ベースの一覧です。品目別の別建て関税（例：Section 232の鉄鋼・アルミ・自動車・銅など）は本欄の「相互関税」レートとは別枠です。

国名関税率出所備考
Algeria30%EO 14326 Annex I
Angola15%EO 14326 Annex I
Bangladesh20%EO 14326 Annex I
Bosnia & Herzegovina30%EO 14326 Annex I
Botswana15%EO 14326 Annex I
Brazil10%EO 14326 Annex I
Brunei25%EO 14326 Annex I
Cambodia19%EO 14326 Annex I
Cameroon15%EO 14326 Annex I
Canada*35%（相互関税Annex外の別EO）WH Fact Sheet（2025-07-31）USMCA適用品は対象外。相互関税ではなくIEEPAベースのカナダ措置。
Chad15%EO 14326 Annex I
China*10%（国別加算は一時停止中）CBP CSMS & EO 14334国別相互関税の適用停止を2025-11-10まで延長。運用は当面10%相互関税。
Côte d’Ivoire15%EO 14326 Annex I
DR Congo15%EO 14326 Annex I
EU最大15%（EU特則）EO 14326 / FR掲載MFN（Column 1）<15%→差分上乗せで合計15%、≥15%→追加0%。
Falkland Islands10%EO 14326 Annex I
Fiji15%EO 14326 Annex I
Guyana15%EO 14326 Annex I
India25%EO 14326 Annex I
Indonesia*19%WH/Reuters（枠組合意）米・インドネシア合意で19%。一部品目（パーム油・カカオ・ゴム等）免除協議の報道あり。
Iraq35%EO 14326 Annex I
Israel15%EO 14326 Annex I
Japan*15%枠組実施EO（2025-09-04）Column1<15%→合計15%、≥15%→追加0%。航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等は0%可。自動車・部品の232も15%上限に調整。
Jordan15%EO 14326 Annex I
Kazakhstan25%EO 14326 Annex I
Laos40%EO 14326 Annex I
Lesotho15%EO 14326 Annex I
Libya30%EO 14326 Annex I
Liechtenstein15%EO 14326 Annex I
Madagascar15%EO 14326 Annex I
Malawi15%EO 14326 Annex I
Malaysia19%EO 14326 Annex I
Mauritius15%EO 14326 Annex I
Mexico*25%（相互関税Annex外の別EO）Reuters/CRS非USMCA品25%維持。30%引上げは90日停止中（7/31発表→概ね10月末まで）。自動車25%、鉄・アルミ・銅50%は別枠継続。
Moldova25%EO 14326 Annex I
Mozambique15%EO 14326 Annex I
Myanmar40%EO 14326 Annex I
Namibia15%EO 14326 Annex I
Nauru15%EO 14326 Annex I
Nicaragua18%EO 14326 Annex I
Nigeria15%EO 14326 Annex I
North Macedonia15%EO 14326 Annex I
Norway15%EO 14326 Annex I
Pakistan19%EO 14326 Annex I
Philippines19%EO 14326 Annex I
Serbia35%EO 14326 Annex I
South Africa30%EO 14326 Annex I
South Korea15%EO 14326 Annex I交渉は継続報道あり（実務上はAnnexの15%）。
Sri Lanka20%EO 14326 Annex I
Switzerland39%EO 14326 Annex I
Syria41%EO 14326 Annex I
Taiwan20%EO 14326 Annex I
Thailand19%EO 14326 Annex I
Tunisia25%EO 14326 Annex I
Vanuatu15%EO 14326 Annex I
Venezuela15%EO 14326 Annex I
Vietnam20%EO 14326 Annex I
Zambia15%EO 14326 Annex I
Zimbabwe15%EO 14326 Annex I

出典（要点）

  • 国別レートの基礎（最新）：2025年7月31日付 大統領令 EO 14326「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」Annex I（国・地域別レート一覧）。ホワイトハウス公表文書に明記。 The White House
  • EUの特則（15%キャップ方式）：EO 14326の条文（FR掲載）で、Column 1（HTSUS General）に基づく**<15%は15%に、≥15%は追加0%**が明記。 Federal Register
  • 中国：国別相互関税の適用停止を11月10日まで延長（EO 14334、2025年8月14日）。CBP通達（CSMS）では運用上**10%**の相互関税を案内。 Federal RegisterGovDelivery
  • 日本：2025年9月4日付の実施EO「Implementing the United States–Japan Agreement」。15%トップアップ方式と**航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等の0%**化権限を規定（自動車の232も15%上限へ）。 The White House
  • カナダ：相互関税Annex外。IEEPAベースで35%へ引上げ（2025年8月1日発効）。USMCA適用品は対象外。ホワイトハウスFact Sheetより。 The White House
  • メキシコ：相互関税Annex外。非USMCA品25%維持、30%引上げは90日停止（2025年7月31日発表）。主要報道（Reuters）とCRSの時系列資料。 ReutersCongress.gov
  • インドネシア：**19%**で枠組合意（White House/Reuters）。一部品目の免除協議報道あり。 The White HouseReuters+1

補足

  • 本表の「関税率」は**相互関税（Reciprocal Tariffs）**の国別上乗せ率の最新公表値です。**別枠の品目別関税（Section 232 など）**は「備考」で必要に応じ触れていますが、品目ごとに加算・非加算が異なります。
  • 実務適用はHTSUSのColumn 1 Duty Rateや発効・経過措置（船積み猶予）に依存します（Annex/FR本文参照）。通関前の最終確認を推奨します。 The White House

相互関税 最新一覧（2025-09-10時点）

対象：米国の「相互関税（Reciprocal Tariff）」に関する、公表・報道ベースの最新国別レート。原則として 2025-07-31 公表の大統領令（Annex I）を基準に、日・EU・中国・加墨などの後続発表を注記。

凡例

  • 関税率（相互関税）＝米国が当該国・地域原産品に課す追加関税（HTS 99章の相互関税）。
  • 出所＝主要根拠（簡略表記）。
  • 備考＝相互関税以外の別枠関税（232鉄鋼・アルミ、銅、自動車、薬物・国境関連など）がある場合は注記。詳細は本体チャットの脚注・出典参照。
国名関税率（相互関税）出所備考
Algeria（アルジェリア）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Angola（アンゴラ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Bangladesh（バングラデシュ）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Bosnia & Herzegovina（ボスニア・ヘルツェゴビナ）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Botswana（ボツワナ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Brazil（ブラジル）10%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠：対ブラジル追加関税の大統領令（2025-07-30）あり（相互関税とは別）。
Brunei（ブルネイ）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Cambodia（カンボジア）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Cameroon（カメルーン）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Canada（カナダ）*10%（ベースライン）WH EO 2025-07-31 Sec.2(d)USMCA適格は追加関税免除（CBP 2025-03-08）。別枠で対加措置（35%）の大統領令あり。
Chad（チャド）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
China（中国）*10%（暫定）WH EO 2025-08-11（中国一時停止延長）2025-11-10まで高率の停止延長。低額輸入・フェンタニル関連等は別枠措置あり。
Côte d’Ivoire（コートジボワール）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
DR Congo（コンゴ民主共和国）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
EU（欧州連合）15%（MFNと合算し上限15%）WH EO 2025-07-31 Sec.2(c) / WH 共同声明 2025-08-21一部品目は相互関税免除（コルク、航空機、ジェネリック等）。
Falkland Islands（フォークランド諸島）10%WH EO 2025-07-31 Annex I
Fiji（フィジー）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Guyana（ガイアナ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
India（インド）25%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠：追加25%（2025-08-06）が上乗せの大統領令あり（相互関税とは別）。
Indonesia（インドネシア）*19%WH EO 2025-07-31 Annex I / WH Fact Sheet 2025-07-22米・インドネシア合意で19%に明示。
Iraq（イラク）35%WH EO 2025-07-31 Annex I
Israel（イスラエル）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Japan（日本）*15%（MFNと合算し上限15%）WH EO 2025-09-04（対日合意の実施）自動車・同部品などセクター別取扱いも同令で規定。
Jordan（ヨルダン）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Kazakhstan（カザフスタン）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Laos（ラオス）40%WH EO 2025-07-31 Annex I
Lesotho（レソト）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Libya（リビア）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
Liechtenstein（リヒテンシュタイン）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Madagascar（マダガスカル）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Malawi（マラウイ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Malaysia（マレーシア）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mauritius（モーリシャス）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mexico（メキシコ）*10%（ベースライン）WH EO 2025-07-31 Sec.2(d)USMCA適格は追加関税免除（CBP 2025-03-08）。別枠で対墨25%措置（2025-02-01）あり。
Moldova（モルドバ）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Mozambique（モザンビーク）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Myanmar（ミャンマー）40%WH EO 2025-07-31 Annex I
Namibia（ナミビア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nauru（ナウル）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nicaragua（ニカラグア）18%WH EO 2025-07-31 Annex I
Nigeria（ナイジェリア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
North Macedonia（北マケドニア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Norway（ノルウェー）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Pakistan（パキスタン）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Philippines（フィリピン）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Serbia（セルビア）35%WH EO 2025-07-31 Annex I
South Africa（南アフリカ）30%WH EO 2025-07-31 Annex I
South Korea（韓国）15%WH EO 2025-07-31 Annex I自動車の232等は別枠。
Sri Lanka（スリランカ）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Switzerland（スイス）39%WH EO 2025-07-31 Annex I
Syria（シリア）41%WH EO 2025-07-31 Annex I
Taiwan（台湾）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Thailand（タイ）19%WH EO 2025-07-31 Annex I
Tunisia（チュニジア）25%WH EO 2025-07-31 Annex I
Vanuatu（バヌアツ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Venezuela（ベネズエラ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I別枠：ベネズエラ産原油輸入国への対抗関税制度あり。
Vietnam（ベトナム）20%WH EO 2025-07-31 Annex I
Zambia（ザンビア）15%WH EO 2025-07-31 Annex I
Zimbabwe（ジンバブエ）15%WH EO 2025-07-31 Annex I

注記

  • EU・日本：MFN（一般税率）と相互関税の合算が 15% になる設計（MFNが15%以上の品目は相互関税0%）。
  • 中国：相互関税の高率（125%等）は一時停止中で 10% に減免（～2025-11-10予定）。
  • カナダ・メキシコ：Annex I非掲載につき原則ベースライン10%。USMCA原産資格を満たす場合は追加関税免除（相互関税の適用外）。
  • 「別枠」：相互関税とは別に、鉄鋼・アルミ・銅、車、対ロシア・対ベネズエラ・薬物（フェンタニル）関連など独立の大統領令・布告が適用される場合がある。

2025年9月9日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

基本は 2025年7月31日付の大統領令（Annex I）の「国別率」。Annex Iに載っていない国は既定で10%。EUは特則（下記）。中国は時限的に10%を延長中。

国名関税率出所備考
Algeria30%White House EO（2025/07/31）Annex I
Angola15%同上
Bangladesh20%同上
Bosnia & Herzegovina30%同上
Botswana15%同上
Brazil10%同上
Brunei25%同上
Cambodia19%同上
Cameroon15%同上
Canada*10%White House EO（2025/07/31）本文§2(d)／KPMG速報Annex I未掲載国の既定率。USMCAの個別品目優遇は別枠。
Chad15%White House EO（2025/07/31）Annex I
China*10%（～2025/11/10まで延長中）White House EO（2025/05/12, 2025/08/11）対中は時限的に10%へ減額・延長。他の対中関税（301/232/フェンタニル等）は別枠。
Côte d’Ivoire15%White House EO（2025/07/31）Annex I
DR Congo15%同上
EU特則White House EO（2025/07/31）本文§2(c)「MFN(HTSUS Column1)が15%未満の品目は15%に届くまで上乗せ、15%以上の品目は追加0%」
Falkland Islands10%White House EO（2025/07/31）Annex I
Fiji15%同上
Guyana15%同上
India25%同上
Indonesia*19%同上7月時点の高率案から最終EOで19%に修正。
Iraq35%同上
Israel15%同上
Japan*15%White House EO（2025/07/31）Annex I／JETRO（2025/09/05）日米合意で15%に確定。8/7以降遡及適用・過払いは還付手続き。
Jordan15%White House EO（2025/07/31）Annex I
Kazakhstan25%同上
Laos40%同上
Lesotho15%同上
Libya30%同上
Liechtenstein15%同上
Madagascar15%同上
Malawi15%同上
Malaysia19%同上
Mauritius15%同上
Mexico*10%White House EO（2025/07/31）本文§2(d)／KPMG速報Annex I未掲載国の既定率。USMCAの個別条件は別枠。
Moldova25%White House EO（2025/07/31）Annex I
Mozambique15%同上
Myanmar40%同上
Namibia15%同上
Nauru15%同上
Nicaragua18%同上
Nigeria15%同上
North Macedonia15%同上
Norway15%同上
Pakistan19%同上
Philippines19%同上
Serbia35%同上
South Africa30%同上
South Korea15%同上
Sri Lanka20%同上
Switzerland39%同上
Syria41%同上
Taiwan20%同上
Thailand19%同上
Tunisia25%同上
Vanuatu15%同上
Venezuela15%同上
Vietnam20%同上
Zambia15%同上
Zimbabwe15%同上

確認・注記（根拠）

  • 一次情報（大半の国とEU特則・既定10%の規定）：2025年7月31日付のホワイトハウス大統領令「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」。Annex Iに国別率、本文§2(c)にEU特則、§2(d)に**Annex未掲載国は10%**が明記。
  • 日本（15%）と遡及・還付：JETROの解説（9月5日）で、日米合意の履行・相互関税15%・8/7に遡及適用・過払い還付が整理。
  • 発動日（8/7）と全体状況：8月上旬の主要報道（ロイター等）も、同日付で新税率発動を確認。
  • カナダ／メキシコ（Annex未掲載＝10%）：上記EOの§2(d)に加え、複数の実務速報（KPMGほか）が**Annex未掲載国=10%**を明記。
  • 中国（時限的10%の延長）：2025/05/12の対中特例EOと2025/08/11の延長発表により、**2025/11/10まで10%**が継続。実務アドバイザリでも同旨確認。

重要：上記は**「相互関税（国別上乗せ）」のみの一覧です。鉄鋼・アルミ（232条）、対中301条、フェンタニル関連関税、品目別の追加関税等は別枠**で維持されうるため、実効税率は品目・原産地・法的根拠の組み合わせで変わります（日本についても「相互関税は他の品目別の追加関税に上乗せしない」整理がJETROで明記）。実務ではHTSコードごとの判定と併せて確認してください。

補足（ざっくり要点）

  • 原則：Annex Iに書かれた国はその率、Annex未掲載は10%。
  • EUは品目別のMFNに応じて「15%へ補填 or 0%」。
  • 中国は協議継続に伴い10%へ一時的減額が2025/11/10まで延長。
  • 日本は合意で**15%**に決着、8/7適用品の還付あり。

2025年9月8日時点で公表・報道されている「相互関税」最新一覧

  1. 一次情報（米国ホワイトハウス／Federal Register／CBP）を最優先に収集。
  2. 2025年7月31日付の大統領令（EO 14326）Annex I（国別最新レート）を基礎に作表。
  3. 例外国（EU・日本・中国・カナダ・メキシコ）は、その後のEO・CBP通達・主要通信社報道で上書き。

注：以下は**米国が対米輸入に課す「相互関税（Reciprocal Tariffs）」**の最新公表・報道ベースの一覧です。品目別の別建て関税（例：Section 232の鉄鋼・アルミ・自動車・銅など）は本欄の「相互関税」レートとは別枠です。

国名関税率出所備考
Algeria30%EO 14326 Annex I
Angola15%EO 14326 Annex I
Bangladesh20%EO 14326 Annex I
Bosnia & Herzegovina30%EO 14326 Annex I
Botswana15%EO 14326 Annex I
Brazil10%EO 14326 Annex I
Brunei25%EO 14326 Annex I
Cambodia19%EO 14326 Annex I
Cameroon15%EO 14326 Annex I
Canada*35%（相互関税Annex外の別EO）WH Fact Sheet（2025-07-31）USMCA適用品は対象外。相互関税ではなくIEEPAベースのカナダ措置。
Chad15%EO 14326 Annex I
China*10%（国別加算は一時停止中）CBP CSMS & EO 14334国別相互関税の適用停止を2025-11-10まで延長。運用は当面10%相互関税。
Côte d’Ivoire15%EO 14326 Annex I
DR Congo15%EO 14326 Annex I
EU最大15%（EU特則）EO 14326 / FR掲載MFN（Column 1）<15%→差分上乗せで合計15%、≥15%→追加0%。
Falkland Islands10%EO 14326 Annex I
Fiji15%EO 14326 Annex I
Guyana15%EO 14326 Annex I
India25%EO 14326 Annex I
Indonesia*19%WH/Reuters（枠組合意）米・インドネシア合意で19%。一部品目（パーム油・カカオ・ゴム等）免除協議の報道あり。
Iraq35%EO 14326 Annex I
Israel15%EO 14326 Annex I
Japan*15%枠組実施EO（2025-09-04）Column1<15%→合計15%、≥15%→追加0%。航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等は0%可。自動車・部品の232も15%上限に調整。
Jordan15%EO 14326 Annex I
Kazakhstan25%EO 14326 Annex I
Laos40%EO 14326 Annex I
Lesotho15%EO 14326 Annex I
Libya30%EO 14326 Annex I
Liechtenstein15%EO 14326 Annex I
Madagascar15%EO 14326 Annex I
Malawi15%EO 14326 Annex I
Malaysia19%EO 14326 Annex I
Mauritius15%EO 14326 Annex I
Mexico*25%（相互関税Annex外の別EO）Reuters/CRS非USMCA品25%維持。30%引上げは90日停止中（7/31発表→概ね10月末まで）。自動車25%、鉄・アルミ・銅50%は別枠継続。
Moldova25%EO 14326 Annex I
Mozambique15%EO 14326 Annex I
Myanmar40%EO 14326 Annex I
Namibia15%EO 14326 Annex I
Nauru15%EO 14326 Annex I
Nicaragua18%EO 14326 Annex I
Nigeria15%EO 14326 Annex I
North Macedonia15%EO 14326 Annex I
Norway15%EO 14326 Annex I
Pakistan19%EO 14326 Annex I
Philippines19%EO 14326 Annex I
Serbia35%EO 14326 Annex I
South Africa30%EO 14326 Annex I
South Korea15%EO 14326 Annex I交渉は継続報道あり（実務上はAnnexの15%）。
Sri Lanka20%EO 14326 Annex I
Switzerland39%EO 14326 Annex I
Syria41%EO 14326 Annex I
Taiwan20%EO 14326 Annex I
Thailand19%EO 14326 Annex I
Tunisia25%EO 14326 Annex I
Vanuatu15%EO 14326 Annex I
Venezuela15%EO 14326 Annex I
Vietnam20%EO 14326 Annex I
Zambia15%EO 14326 Annex I
Zimbabwe15%EO 14326 Annex I

出典（要点）

  • 国別レートの基礎（最新）：2025年7月31日付 大統領令 EO 14326「Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates」Annex I（国・地域別レート一覧）。ホワイトハウス公表文書に明記。 The White House
  • EUの特則（15%キャップ方式）：EO 14326の条文（FR掲載）で、Column 1（HTSUS General）に基づく**<15%は15%に、≥15%は追加0%**が明記。 Federal Register
  • 中国：国別相互関税の適用停止を11月10日まで延長（EO 14334、2025年8月14日）。CBP通達（CSMS）では運用上**10%**の相互関税を案内。 Federal RegisterGovDelivery
  • 日本：2025年9月4日付の実施EO「Implementing the United States–Japan Agreement」。15%トップアップ方式と**航空機・汎用医薬品・未産出天然資源等の0%**化権限を規定（自動車の232も15%上限へ）。 The White House
  • カナダ：相互関税Annex外。IEEPAベースで35%へ引上げ（2025年8月1日発効）。USMCA適用品は対象外。ホワイトハウスFact Sheetより。 The White House
  • メキシコ：相互関税Annex外。非USMCA品25%維持、30%引上げは90日停止（2025年7月31日発表）。主要報道（Reuters）とCRSの時系列資料。 ReutersCongress.gov
  • インドネシア：**19%**で枠組合意（White House/Reuters）。一部品目の免除協議報道あり。 The White HouseReuters+1

補足

  • 本表の「関税率」は**相互関税（Reciprocal Tariffs）**の国別上乗せ率の最新公表値です。**別枠の品目別関税（Section 232 など）**は「備考」で必要に応じ触れていますが、品目ごとに加算・非加算が異なります。
  • 実務適用はHTSUSのColumn 1 Duty Rateや発効・経過措置（船積み猶予）に依存します（Annex/FR本文参照）。通関前の最終確認を推奨します。 The White House