米国相互関税率表（2025年9月24日現在）
凡例：関税率＝米国が当該国原産品に課す「相互関税」率。別建ての対カナダ／対メキシコ／対中国”オピオイド関連”などの関税は備考欄に明記。「前日差」は9月24日と9月23日の比較。
主要国・地域別関税率
| 国・地域名 | 相互関税率 | 出所 | 備考 | 前日差 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 15% | FR告示（9/9, 9/16）／CBPガイダンス | 9/16から実装詳細明確化。自動車・航空機・医薬等の取扱い規定、最大15%の非スタック適用 | 変更なし |
| 中国 | 10%（相互関税分） | CBP CSMS（8/11）／FR告示（8/14） | 対中相互関税は11/10まで10%延長。別枠で”オピオイド供給網”20%等が並行適用（合算で30%水準） | 変更なし |
| EU | 15%上限方式 | 大統領令 Annex I（7/31） | 列1一般税率15%未満：差額上乗せ／15%以上：追加0%。実効15%上限で運用 | 変更なし |
| カナダ | 相互関税対象外 | － | 別枠の対カナダ関税：35%（USMCA適用品免除、エネルギー・カリ肥料10%）。7/31発表・8/1発効 | 変更なし |
| メキシコ | 相互関税対象外 | － | 別枠の対メキシコ関税：25%（USMCA適用品免除）。2/1以降のEOと3/6実装告示 | 変更なし |
アジア太平洋地域
| 国名 | 相互関税率 | 備考 | 前日差 |
|---|---|---|---|
| インドネシア | 19% | 米・インドネシア合意（7/22発表）に基づく | 変更なし |
| インド | 25% | 9/18時点で引下げ観測報道（10-15%）も現行25%維持 | 変更なし |
| 韓国 | 15% | 日本との差を問題視する報道あり、率は未変更 | 変更なし |
| フィリピン | 19% | 交渉継続報道あり（率は現行19%維持） | 変更なし |
| ベトナム | 20% | 影響に関する直近報道あり（率は現行20%） | 変更なし |
| タイ | 19% | － | 変更なし |
| マレーシア | 19% | － | 変更なし |
| ブルネイ | 25% | － | 変更なし |
| カンボジア | 19% | － | 変更なし |
| ラオス | 40% | － | 変更なし |
| ミャンマー | 40% | － | 変更なし |
| バングラデシュ | 20% | － | 変更なし |
| パキスタン | 19% | － | 変更なし |
| スリランカ | 20% | － | 変更なし |
| 台湾 | 20% | － | 変更なし |
中東・アフリカ地域
| 国名 | 相互関税率 | 前日差 |
|---|---|---|
| イスラエル | 15% | 変更なし |
| ヨルダン | 15% | 変更なし |
| イラク | 35% | 変更なし |
| シリア | 41% | 変更なし |
| 南アフリカ | 30% | 変更なし |
| ナイジェリア | 15% | 変更なし |
| アルジェリア | 30% | 変更なし |
| リビア | 30% | 変更なし |
| チュニジア | 25% | 変更なし |
ヨーロッパ地域
| 国名 | 相互関税率 | 前日差 |
|---|---|---|
| スイス | 39% | 変更なし |
| ノルウェー | 15% | 変更なし |
| リヒテンシュタイン | 15% | 変更なし |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 30% | 変更なし |
| 北マケドニア | 15% | 変更なし |
| セルビア | 35% | 変更なし |
| モルドバ | 25% | 変更なし |
その他地域
| 国名 | 相互関税率 | 前日差 |
|---|---|---|
| ブラジル | 10% | 変更なし |
| ベネズエラ | 15% | 変更なし |
| カザフスタン | 25% | 変更なし |
| フィジー | 15% | 変更なし |
| フォークランド諸島 | 10% | 変更なし |
| その他アフリカ諸国 | 15% | アンゴラ、ボツワナ、カメルーン、チャド、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ガイアナ、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナウル、ザンビア、ジンバブエ |
重要な注記事項
トランシップメント規制：相互関税回避の迂回輸出と認定された場合、追加40%（HTS 9903.02.01）のペナルティが適用される可能性があります 。
他制度との関係：相互関税は他の関税制度（対中”オピオイド”20%、232条鉄鋼・アルミ、セクター別上乗せ等）と別建てです。日本については”相互関税は最大15%でスタックしない”等の非累積規定が明確化されています 。
前日（9/23）からの変更：上記各国について公的更新による相互関税率の変更は確認されていません 。
主要出所
- 国別レート基準：大統領令（2025年7月31日）”Further Modifying the Reciprocal Tariff Rates” Annex I
- 日本：連邦官報（9/9・9/16公示、9/16適用）／CBPガイダンス（9/15）
- 中国：CBP CSMS（8/11）・連邦官報（8/14）により10%を11/10まで延長確認
- カナダ：ホワイトハウス大統領令（7/31）による別枠35%関税
- メキシコ：国境関連別枠関税25%（2/1のEO、3/6実装告示）
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