分野別追加関税（米国・2025年10月1日発効）
2025年9月25日（木曜日）、ドナルド・トランプ米国大統領は自身のソーシャルメディア（Truth Social）上で、複数の分野を対象とした新たな輸入関税を10月1日から導入すると発表しました。この発表はブルームバーグ、AP通信（NPRなどが配信）、日本のTBS NEWS DIGなど複数の主要メディアによって報じられています。
以下が発表された関税の概要です。
| 分野 | 関税率 | 修正・補足事項 |
| ブランド／特許医薬品 | 100% | ジェネリック医薬品は対象外。米国内で製造施設を建設中（着工済み）の企業は適用除外となる。 |
| キッチンキャビネット・洗面化粧台 | 50% | トランプ大統領は、これらの製品が他国から不当に「大量流入」していることを理由に挙げている。 |
| 布張り家具 | 30% | キッチンキャビネット等と同様の理由が示唆されている。 |
| 中型・大型トラック | 25% | Peterbilt、Kenworth、Freightlinerといった米国のトラックメーカーを「不公平な海外競争から保護するため」と説明している。 |
重要な補足情報
- 法的根拠: トランプ大統領は、特にトラックや家具・キャビネットの関税について「国家安全保障（National Security）およびその他の理由」と述べており、通商拡大法232条を念頭に置いた措置である可能性が高いです。
- 発表の背景と目的: 今回の発表は、米国内の製造業を保護し、サプライチェーンを国内に回帰させるというトランプ政権の一貫した政策を反映したものです。特に医薬品については、企業に米国内での工場建設を促す明確な意図が見られます。
- 市場への影響: この突然の発表を受け、メキシコに大規模な生産拠点を持つダイムラー・トラックなどの株価は下落し、一方で米国内での生産が中心のボルボの株価は上昇するなど、すでに関連業界の株価に影響が出ています。
- 用語について: これらは米国が一方的に課す関税であるため、「相互関税」ではなく「追加関税」や「分野別関税」と呼ぶのがより正確です。
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