世界で有利に戦うためのコツ
YouTube によるFTA活用講座の専門編の新しいパートをアップしました。
基礎編 2-4「原産地規則の把握」 ～FTAのメリットを享受するためのプロセス(4)～
FTAでは、輸出する商品のHSコード毎に原産地規則が設定されており、原産であることを示すために、原産地規則を満たしていることを示す必要があります。 その原産地規則の見つけ方を説明します。
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最近の日EU･EPAに関する質問で、
「日EU･EPAでREXナンバーが必要？」
という質問を受けます。
結論から言えば、いりません。
REXとはEUで「Registerd Exporter System」のことで、番号はその際の番号となります。
EUから輸出する時には必要となるでしょうが、日本から日EU・EPAを使う場合は、そもそも必要ないものです。
税関が混同しているのか、輸入者が混同しているのかわかりませんが、EUカナダのFTAでも同じ質問があるようです。
YouTube によるFTA活用講座、今回のアップは基礎編ではなく、TPP11と日EU･EPAで本格的になった完全自己証明に対する対応方法を説明します。
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YouTube によるFTA活用講座では、FTAの進化と世界のメガFTAについて解説します。
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最近問い合わせの多い点の一つに、いかに正しいHSコードを付与するかというものがあります。
特に、FTAの原産証明のCTCにおける部材のHSコード付与をどうするかです。
理想は輸入相手国税関に逐一確認できればベストですが、そうはいきません。
現実的には、フォワーダーの通関士に符番してもらうことでしょうが、その通関士もHSコードのプロフェッショナルとは呼びにくいレベルです。
最近はAIでのHSコード付与というサービスもありますが、必ずしも正しい答えとなるわけではありません。そもそも、「このHSはどう符番したのか」と問われて「AIが決めました」と答えて相手が納得しますかね。
HSコードは裁判になることも少なくないです。その際には、通則のどの規定を適用したかが争点になります。
そこで、ロジスティックではHSコードの権威と提携し、人的ではありますが、造詣と経験豊富なプロに符番して頂いてます。
現在のアプローチではこれがベストであると考えています。
EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。
いよいよメガFTA到来です。
各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。
具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。
トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、
総論賛成：「FTAの責任部署を置くべき」
各論反対：「うちではないどこかがやるべき」
という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。
「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。
経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・
うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。
・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる
この3日間、セミナーのフォローを兼ねて大阪に来ています。
メガFTAの為に、原産地判定の業務が増えることを懸念し、システム導入を考える企業が増えた気がします。
目的は確かに正しいのですが、間違った解釈に立ってシステム化を進めている気がします。
原産地判定作業の自動化は、オートマチックには行きません。
特にFTA原産地証明のシステム化の主体はVAです。CTCの場合、パーツのHSコードがデータベース化されていないと自動で対応できません。パーツ1つ1つにHSを符番するのはオートでは出来ないのです。
・ 「AIを使ってHSコードが符番できます」という会社がありますが、その精度は？です。
VAの場合、データソースがどうなっているかです。よく、BOMデータを展開してと言います。が、FTAで必要となるBOMと会社が持つ技術・生産系、会計系のBOMはその性格が違うため、単純に通常BOMを使う訳にいかないのです。
証明するに当たっての証明姿勢、商品のまとめ方（可能・不可能も含め）を精査し、そのデータがどこにあるか、妥当なデータかを確認、そして、同データを再構成するかを考えねばなりません。
そういったことが分からない人が、「システム化」を唱えるのです。できあがったモノが使えないことも往々にしてあります。
また、システム化はその性格上「ブラックボックス」化します。検認で計算の根拠を問われた場合、そのシステムロジックに戻らなければ説明がつきません。そういったドキュメントもしっかり用意しないと。「計算したら原産だった」という間抜けな説明になってしまいます。
更に、日本企業の場合、統一的なデータベースにデータが格納されていることはありません。様々なデータベースを使わないといけないし、そのデータベースが相互でどう関連しているかも大きな問題です。
ですので、システム導入で明日からすぐに使えるという迷信は捨て、証明方法の整理から入ることを当社は勧めています。
弊社サイトに、FTAのお役立ちリンク集を作りました。
今まで、役に立つと思われるFTAのリンクを短縮アドレスを使って紹介してきました。主に使っていたのが、bit.lyですが、これが会社からスパム認定され、アクセスが出来ないとのコメントを頂いたからです。
リンク集のサイトは以下となります。
ご活用下さい。