日EU EPAの発効日が決まりました

EU側が採決をとり、来年2月1日に日EU EPAが発行することとなりました。

いよいよメガFTA到来です。

各企業とも日EU EPAへの対処を苦労している様子です。

具体的な運用が明らかになって以内部分もあることもそうですが、業務量増大(原産判定だけではなく、想定される検認への対応準備)だけではなく、完全自己証明への企業としての対応が出来ていないことなど、社内での組織体制の準備不足がかなり明らかになってきました。

トップマネジメント層が課題を理解すれば、担当部署を決定することはそう難しくはないはずですが、ボトムアップで行っているから、

総論賛成:「FTAの責任部署を置くべき」

各論反対:「うちではないどこかがやるべき」

という答えのない議論を繰り返している企業が多くあります。

「日EU EPAを初期から使うのは諦める」という企業も出始めています。

経営陣が理解すればいいだけなのですが・・・

うちのFTA無料監査を使う手もありますよ。

・結果をマネジメントに報告することで、課題を認識してもらえる

FTA原産地証明のシステム化

この3日間、セミナーのフォローを兼ねて大阪に来ています。

メガFTAの為に、原産地判定の業務が増えることを懸念し、システム導入を考える企業が増えた気がします。

目的は確かに正しいのですが、間違った解釈に立ってシステム化を進めている気がします。

原産地判定作業の自動化は、オートマチックには行きません。

特にFTA原産地証明のシステム化の主体はVAです。CTCの場合、パーツのHSコードがデータベース化されていないと自動で対応できません。パーツ1つ1つにHSを符番するのはオートでは出来ないのです。

・ 「AIを使ってHSコードが符番できます」という会社がありますが、その精度は?です。

VAの場合、データソースがどうなっているかです。よく、BOMデータを展開してと言います。が、FTAで必要となるBOMと会社が持つ技術・生産系、会計系のBOMはその性格が違うため、単純に通常BOMを使う訳にいかないのです。

証明するに当たっての証明姿勢、商品のまとめ方(可能・不可能も含め)を精査し、そのデータがどこにあるか、妥当なデータかを確認、そして、同データを再構成するかを考えねばなりません。

そういったことが分からない人が、「システム化」を唱えるのです。できあがったモノが使えないことも往々にしてあります。

また、システム化はその性格上「ブラックボックス」化します。検認で計算の根拠を問われた場合、そのシステムロジックに戻らなければ説明がつきません。そういったドキュメントもしっかり用意しないと。「計算したら原産だった」という間抜けな説明になってしまいます。

更に、日本企業の場合、統一的なデータベースにデータが格納されていることはありません。様々なデータベースを使わないといけないし、そのデータベースが相互でどう関連しているかも大きな問題です。

ですので、システム導入で明日からすぐに使えるという迷信は捨て、証明方法の整理から入ることを当社は勧めています。

FTAのお役立ちリンク集を作りました

弊社サイトに、FTAのお役立ちリンク集を作りました。

今まで、役に立つと思われるFTAのリンクを短縮アドレスを使って紹介してきました。主に使っていたのが、bit.lyですが、これが会社からスパム認定され、アクセスが出来ないとのコメントを頂いたからです。

リンク集のサイトは以下となります。

ロジスティックのFTAお役立ちリンク集

ご活用下さい。

【日経新聞より】 RCEP、年内合意のハードル高く タイはTPPに関心 ASEAN、同床異夢の貿易交渉

【日経新聞より】 RCEP、年内合意のハードル高く タイはTPPに関心 ASEAN、同床異夢の貿易交渉

2018年4月27日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29825500V20C18A4FF8000/

16カ国での合意は大変と言うことがよく分かります。

日欧EPA、7月署名 欧州委、最終文書案採択へ

日欧EPA、7月署名 欧州委、最終文書案採択へ

2018年4月13日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180413&ng=DGKKZO29334160S8A410C1FF2000

来年3月の発行に向けて着実に進んでいます。

日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効

3月1日から、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)でインドネシアが発効します。

二国間の日・インドネシアEPAが既に発効して時間も経っており、AJCEPを使うメリットはあまりないですが、ようやく発効したことはいいことですね。これでAJCEPとして物品は揃いました。

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/gensanchi/180228AJCEP-indonesia_jizensyuchi.pdf

インドネシアの側の発表は下記になります。

http://www.jdih.kemenkeu.go.id/fullText/2018/18~PMK.010~2018Per.pdf

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

【日本経済新聞より】「米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に 」

2018年1月26日

日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26166870W8A120C1000000/

 

ほんとですかね。

第17回目のFTA戦略的活用研究会では、FTA検認に関するセッションでした

1月19日に第17回FTA戦略的活用研究会を行いました。

テーマは、FTAの検認です。

企業に取ってFTAの検認がどのようなものであるかを、商工会議所や、経産省、自己証明で関与される税関の見方。また、企業はどのようなことを考えなければならないか等の意見交換を行いました。

今現在で、FTA検認に関しての一番中身の濃い研究会だったと思います。

  • 年間に何件くらいあるのか
  • どのような形で企業に知らされるのか
  • どのようなものを要求されるのか
  • 自己証明になると何がどのように変わるか、プロセスは?(日EU、TPPではどう違う?)

これらの疑問にメンバーが答え、また、企業の中で検認経験企業からのコメントももらいました。

参加者が自分の専門領域から様々意見を言い合う、FTA戦略的研究会ならではの研究会になったと思います。