10月3日のロイター電以降に出ている一次・二次情報を突き合わせて、件の見出し「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ」の信憑性を評価します。
結論
- ロイター（10月3日）が伝えたのは「検討中（considering）」。正式決定はまだというのが記事本文のニュアンスです。ホワイトハウス関係者も「大統領の署名による公式行動がない限り、政策の議論は推測だ」とコメントしています。Reuters
- その後の国内報道の多くはロイター電を基に「延長を近く決定へ／決定の見通し」と書きましたが、新たな公式文書や布告は未確認です（10月6日現在）。Yahoo!ファイナンス+2Mainichi+2
- 現行の「関税相殺（Import Adjustment Offset）」制度は、2026年4月末までMSRPの3.75%、その後は2027年4月末まで2.5%という既存ルールのみが官報・大統領布告で有効。5年延長やエンジンまでの拡大はまだ告示されていません。The White House+2Federal Register+2
したがって、この見出しは方向性（軽減拡大の検討）自体は事実に沿う一方で、「決定へ」と断定的に読める点は行き過ぎ。“高い確度で検討中”だが“未決”というのが最新の整合的な読みです。
何が報じられたか（10/3のロイター）
- 趣旨：米国で最終組立てを行う乗用車について、部品の232条関税に充当できる相殺額を現行の3.75%（1年目）→2.5%（2年目）という暫定スケジュールから、3.75%を最大5年に延長し、米国製エンジンも対象に拡大する案を大統領が検討。
情報源はバーニー・モレノ上院議員（共和）および自動車業界関係者。ホワイトハウスは「署名までは推測」と述べ、正式決定は否定。Reuters - 恩恵が想定されるメーカーとして、フォード、トヨタ、ホンダ、テスラ、GMなど米国内での国産比率が高いメーカーが名指しされました（記事内のモレノ氏コメント）。Reuters
10/3以降のフォロー報道（整理）
- 日本メディアの後追い：
「延長を近く決定する見通し」「負担軽減へ」といったトーンで配信（時事/Yahoo!ニュース、毎日新聞、電波新聞など）。いずれも根拠はロイター電で、新規の一次情報は付されていません。Yahoo!ファイナンス+2Mainichi+2 - マーケット反応：
10/3の報道を受け、米自動車株が上昇（フォード、GM、トヨタ、ホンダなど）。バロンズは相殺延長観測を材料視と解説。Barron’s - 周辺コンテクスト（今日：10/6）：
対輸入全般の関税環境が厳しい中で、各社が米国内投資を増やす動きをロイターが総括。今回の相殺延長検討は、こうした潮流と整合しますが、個別制度の正式アップデートには触れていません。Reuters
公式根拠（現行制度）
- 大統領布告（4/29付）と連邦官報で、相殺率と適用期間が明確化：
- MSRPの3.75%（2025/4/3–2026/4/30の米国組立て分）
- MSRPの2.5%（2026/5/1–2027/4/30の米国組立て分）
- 相殺額は部品の232条関税に充当。未使用分は失効せずに繰越可能。
→ これを超える延長・拡大の告示は10/6時点で未掲載。The White House+2Federal Register+2
トヨタ・ホンダにとっての意味合い
- 相殺の枠組みは「銘柄別の優遇」ではなく、米国で最終組立てを行うOEM全般が対象。トヨタ・ホンダも対象になり得ます。Reuters
- 例：MSRP 4万ドルの米国組立車なら、3.75%＝1,500ドル/台を部品関税の支払いに充当可能（現行制度）。これが5年に延長され、エンジン製造にも広がれば、米国内足場の強いトヨタ・ホンダのネット負担はさらに軽くなる可能性。※実際の効果は部品輸入構成や台数で変動。現時点では“検討段階”です。Federal Register+1
信憑性の評価
- 一次性・具体性：ロイターは名指しの議員＋業界関係者を情報源に、制度の具体数値（3.75%、5年、エンジン拡大）まで提示。信頼性は高め。ただしホワイトハウスは未決を明言しており、“方向性は確からしいが確定ではない”が妥当。Reuters
- 公的裏取り：連邦官報／大統領布告／商務省の新リリースに延長告示は未掲載（10/6時点）。公式アクション未了。Federal Register+2Federal Register+2
- 二次報道の妥当性：「決定へ」「延長へ」という表現は市場の期待を要約したものの、事実関係は「検討」レベル。表現が先走りの可能性。Yahoo!ファイナンス+1
これからの「正式決定」の見極めポイント
- ホワイトハウスの新たな大統領布告（Presidential Action）の公表。The White House
- 連邦官報（Federal Register）への制度改定の告示（5年延長やエンジン拡大の条項追加）。Federal Register
- 商務省（ITA/Trade.gov）のニュースリリースでの運用詳細更新。Trade.gov
上記のいずれかが出れば「決定・実施」に相当します。現行は2027年4月末までの2年相殺が有効で、それ以降や拡大は未確定です。Federal Register