日本に相互関税15%で合意 コメ・自動車市場開放―米国に80兆円投資・トランプ氏
2025年7月23日
時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded
世界で有利に戦うための考え方
日本に相互関税15%で合意 コメ・自動車市場開放―米国に80兆円投資・トランプ氏
2025年7月23日
時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded
(2025年7月22日時点・公表レターやホワイトハウス文書などを基に整理)
| 国・地域 | 通知済み関税率※ | 交渉状況・補足 | 主な情報源 |
|---|---|---|---|
| アルジェリア | 30% | 8月1日発動予定の通知書送付1 | 1 |
| バングラデシュ | 35% | 7月7日付レターで発表2 | 2 |
| ボスニア・ヘルツェゴビナ | 30% | 7月7日付レターで発表2 | 2 |
| ブラジル | 50% | 7月9日Truth Socialで公表3 | 3 |
| ブルネイ | 25% | 7月9日付通知1 | 1 |
| カンボジア | 36% | 7月7日付レター2 | 2 |
| 中国 | ―(特別枠組み下で暫定合意) | 一時合意により別途協定交渉中4 | 4 |
| フィジー | 32% | 実施延期(8月1日予定)5 | 5 |
| ガイアナ | 38% | 実施延期(8月1日予定)5 | 5 |
| インド | 26% | レター送付・協議継続5 | 5 |
| インドネシア | 32%(7月15日に19%へ減免示唆) | レター送付済み5 | 5 |
| イラク | 30% | 7月9日付通知1 | 1 |
| イスラエル | 17% | 延期扱いで通知5 | 5 |
| 日本 | 25% | 7月7日付レター、交渉難航26 | 26 |
| ヨルダン | 20% | レター送付5 | 5 |
| カザフスタン | 25% | 7月7日付レター2 | 2 |
| ラオス | 40% | 7月7日付レター2 | 2 |
| リビア | 30% | 7月9日付通知1 | 1 |
| マダガスカル | 47% | レター送付5 | 5 |
| マラウイ | 17% | レター送付5 | 5 |
| マレーシア | 25% | 7月7日付レター2 | 2 |
| モルドバ | 25% | 7月9日付通知1 | 1 |
| モザンビーク | 16% | レター送付5 | 5 |
| ミャンマー | 40% | 7月7日付レター2 | 2 |
| ナミビア | 21% | レター送付5 | 5 |
| ナウル | 30% | レター送付5 | 5 |
| ニカラグア | 18% | レター送付5 | 5 |
| ナイジェリア | 14% | レター送付5 | 5 |
| 北マケドニア | 33% | レター送付5 | 5 |
| ノルウェー | 15% | レター送付5 | 5 |
| パキスタン | 29% | レター送付5 | 5 |
| フィリピン | 20% | 7月9日付通知、マルコス大統領が協議要請17 | 17 |
| ロシア | 25%(発動予告) | 1月22日・3月24日に警告5 | 5 |
| セルビア | 35% | 7月7日付レター2 | 2 |
| 南アフリカ | 30% | 7月7日付レター2 | 2 |
| 韓国 | 25% | 7月7日付レター、協議継続28 | 28 |
| タイ | 36% | 7月7日付レター2 | 2 |
| チュニジア | 25% | 7月7日付レター2 | 2 |
| 英国 | ―(合意済みと米側発表) | 最初の正式合意国3 | 3 |
| ベトナム | ―(暫定合意) | 米側が「合意済み」と説明3 | 3 |
※通知レターに明記された「Reciprocal Tariff(相互関税)」率。発動日を迎える前に再修正・減免の可能性あり。
昨日、FTAアドバイザー契約をしている企業から、RCEPを使って輸入企業にFTAの関税削減効果をシェアをお願いするための方策を相談されました。
これは常日頃から私が言っているFTAの戦略的活用の一つです。
・他にもサプライチェーンなど論点はあります
FTAによる関税削減は、原産地証明という苦労を輸出企業が行い、輸入関税の削減とう果実を受けるのは輸入企業というアンバランスさを持っています。
輸入企業(=お客様)から言われて行う必要悪がFTA業務になっているのです。
今日の今日まで、日本企業のFTA活用の大半(感覚的に95%)は顧客から言われてFTAを適用し、証明の苦労をする一方、関税削減の恩恵を受けるのは輸出企業のグループ企業でない限り、輸入企業というアンバランスを続けています。
どうやって関税削減の成果のせめて一部でも取り込むようにする施策を日本企業は考えないのでしょうか。
先の企業のような相談が増えることが、海外販売戦略で利益の果実を得る日本企業が増える事に繋がります。
FTAニュースを日々更新しています。
最近は、FTAではないのですが、アメリカのトランプ関税が話題というか問題になっていますね。
ターゲットは中国だけではなく、近隣のカナダ、メキシコにも広がっており、また他の国にも影響がありそうです。
それ故に、どうしても記事数が多くなります。多分就任してしばらくは同じなのだと思います。
トランプ大統領は政治家なので、その通りの実施になるかは分かりませんが、アメリカ市場にウエイトがある企業は気が気ではありません。
サプライチェーンの変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。
半年前に、中国で作ったものをアメリカで販売している企業の社長さんから相談がありました。社長はアメリカにも長くいらっしゃったことがあり、「今回はトランプ」と断言されて、ビジネスをどうするかを思案されていました。
中国で作ったものをアメリカで売る、これは関税アップの対象になります。であれば、どうすべきか。生産をどこまで他国へシフトできるかをパターンを描き、共に考えました。せこい手も使いながら。
アメリカは他国と違い、読めない国です。対処した方法で、迂回輸出と言われないようにしなければなりませんが、断定してくることもあります。いろいろな可能性を模索しました。
今後、こういったアクションがいろいろな企業で行われるのでしょうね。
以降は個人的な感想ですが、本当にアメリカは「ドラえもんのジャイアン」ですね。好き勝手やってくれる。いい部分もあるのですが、余りに勝手すぎます。同盟でなければ好き勝手やってくれる中国と余り変わらないと思います。
今回のGEFのテーマは、「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・
世界的に注目を集めるトランプ政権の下、
今回のGEFではそのトランプ政権下の国際貿易において、
STRは北米・南米・アジアと欧州に事務所があり、関税・
皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、
また、今回は、
***************** セミナー情報 ****************************
■テーマ■
「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~
■日時■
2017年6月7日(水)14:00~17:00
■場所■
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3-5-1(東京駅から徒歩5分)
https://www.t-i-forum.co.jp/
■スケジュール■
14:00~14:10
開会のご挨拶
14:10~17:00
トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~
Sandler, Travis & Rosenberg (STR) 弁護士 Sally Peng氏
■参加料■
セミナー会場参加、YouTubeLive配信閲覧、共に無料
■定員■
80名
■セミナーへの案内書類■
ここからダウンロードできます。
http://bit.ly/GEF_015
■お申し込み■
ここからお申し込みできます。
http://www.global-edge-forum.
案内書類に添付されていますFAX申込書でも可能です。
定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。