日本に相互関税15%で合意 コメ・自動車市場開放―米国に80兆円投資・トランプ氏

日本に相互関税15%で合意 コメ・自動車市場開放―米国に80兆円投資・トランプ氏

2025年7月23日

時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072300215&g=int#goog_rewarded

2025年7月22日時点:トランプ政権が交渉中の「相互関税」国別一覧

トランプ政権が交渉中の「相互関税」国別一覧

(2025年7月22日時点・公表レターやホワイトハウス文書などを基に整理)

国・地域通知済み関税率※交渉状況・補足主な情報源
アルジェリア30%8月1日発動予定の通知書送付11
バングラデシュ35%7月7日付レターで発表22
ボスニア・ヘルツェゴビナ30%7月7日付レターで発表22
ブラジル50%7月9日Truth Socialで公表33
ブルネイ25%7月9日付通知11
カンボジア36%7月7日付レター22
中国―(特別枠組み下で暫定合意)一時合意により別途協定交渉中44
フィジー32%実施延期(8月1日予定)55
ガイアナ38%実施延期(8月1日予定)55
インド26%レター送付・協議継続55
インドネシア32%(7月15日に19%へ減免示唆)レター送付済み55
イラク30%7月9日付通知11
イスラエル17%延期扱いで通知55
日本25%7月7日付レター、交渉難航2626
ヨルダン20%レター送付55
カザフスタン25%7月7日付レター22
ラオス40%7月7日付レター22
リビア30%7月9日付通知11
マダガスカル47%レター送付55
マラウイ17%レター送付55
マレーシア25%7月7日付レター22
モルドバ25%7月9日付通知11
モザンビーク16%レター送付55
ミャンマー40%7月7日付レター22
ナミビア21%レター送付55
ナウル30%レター送付55
ニカラグア18%レター送付55
ナイジェリア14%レター送付55
北マケドニア33%レター送付55
ノルウェー15%レター送付55
パキスタン29%レター送付55
フィリピン20%7月9日付通知、マルコス大統領が協議要請1717
ロシア25%(発動予告)1月22日・3月24日に警告55
セルビア35%7月7日付レター22
南アフリカ30%7月7日付レター22
韓国25%7月7日付レター、協議継続2828
タイ36%7月7日付レター22
チュニジア25%7月7日付レター22
英国―(合意済みと米側発表)最初の正式合意国33
ベトナム―(暫定合意)米側が「合意済み」と説明33

※通知レターに明記された「Reciprocal Tariff(相互関税)」率。発動日を迎える前に再修正・減免の可能性あり。

概要

  • 2025年4月の「Liberation Day」宣言以降、米国はほぼ全世界へ10%の基礎追加関税を課し、交渉不成立国には個別レターで更なる上乗せ率を通知。
  • 7月初旬にホワイトハウスがまとめて公開したレターでは、アジア・アフリカを中心に40超の国が対象となり、最大50%(ブラジル)までの高率を提示23
  • 実際の発動日は一律8月1日に延期されており、各国は駆け込み交渉を継続中68
  • 例外的に中国、英国、ベトナム、インドネシア(一部減免)は暫定もしくは「合意済み」と米側が主張し、高率関税リストから外れている435
  1. https://www.aljazeera.com/economy/2025/7/9/trump-issues-new-tariffs-for-six-countries-including-iraq-and-the-philippines
  2. https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/
  3. https://time.com/7300389/trump-trade-deals-tariff-letters-deadline/
  4. https://en.wikipedia.org/wiki/Tariffs_in_the_second_Trump_administration
  5. https://www.tradecomplianceresourcehub.com/2025/07/17/trump-2-0-tariff-tracker/
  6. https://www.politico.com/news/2025/07/16/trump-tariffs-small-countries-00456401
  7. https://www.aljazeera.com/news/2025/7/21/philippines-marcos-to-meet-trump-seeking-trade-deal
  8. https://www.cnn.com/2025/07/08/business/countries-respond-trump-tariffs-intl
  9. https://economictimes.com/news/international/us/trump-drops-massive-tariff-list-after-japan-and-south-korea-these-nations-face-heat-is-your-country-on-it/articleshow/122305068.cms
  10. https://economictimes.com/news/international/global-trends/trumps-tariff-letters-trumps-tariff-war-check-full-list-of-22-countries-got-tariff-letters-from-washington/articleshow/122360506.cms
  11. https://timesofindia.indiatimes.com/business/international-business/donald-trump-releases-tariff-letters-japan-korea-to-face-25-duties-from-august-1-2025-check-details-of-us-reciprocal-tariffs-countries-list-india/articleshow/122301007.cms
  12. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-eu-vows-to-retaliate-if-us-sticks-with-baseline-10-tariff-200619916.html
  13. https://www.bbc.com/news/articles/c5ypxnnyg7jo
  14. https://www.cbsnews.com/news/trump-reciprocal-tariffs-liberation-day-list/
  15. https://finance.yahoo.com/news/live/trump-tariffs-live-updates-eu-readies-its-reprisals-as-trump-pushes-for-higher-tariffs-200619060.html
  16. https://www.npr.org/2025/07/07/nx-s1-5407873/trump-tariff-rates-trade
  17. https://www.foxbusiness.com/economy/here-every-country-working-trade-deals-us
  18. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariffs-live-updates-china-hits-back-hikes-tariffs-on-us-goods-to-125-from-84-191201925.html
  19. https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/20250705_11/
  20. https://timesofindia.indiatimes.com/business/international-business/trade-war-donald-trump-threatens-2050-tariff-on-23-nations-check-details/articleshow/122414263.cms

営業戦略とFTA:なぜ日本企業は企業戦略にFTAを組み込まないのか

昨日、FTAアドバイザー契約をしている企業から、RCEPを使って輸入企業にFTAの関税削減効果をシェアをお願いするための方策を相談されました。

これは常日頃から私が言っているFTAの戦略的活用の一つです。
・他にもサプライチェーンなど論点はあります

FTAによる関税削減は、原産地証明という苦労を輸出企業が行い、輸入関税の削減とう果実を受けるのは輸入企業というアンバランスさを持っています。

輸入企業(=お客様)から言われて行う必要悪がFTA業務になっているのです。

今日の今日まで、日本企業のFTA活用の大半(感覚的に95%)は顧客から言われてFTAを適用し、証明の苦労をする一方、関税削減の恩恵を受けるのは輸出企業のグループ企業でない限り、輸入企業というアンバランスを続けています。

どうやって関税削減の成果のせめて一部でも取り込むようにする施策を日本企業は考えないのでしょうか。

先の企業のような相談が増えることが、海外販売戦略で利益の果実を得る日本企業が増える事に繋がります。

FTAニュースを日々更新して

FTAニュースを日々更新しています。

最近は、FTAではないのですが、アメリカのトランプ関税が話題というか問題になっていますね。

ターゲットは中国だけではなく、近隣のカナダ、メキシコにも広がっており、また他の国にも影響がありそうです。

それ故に、どうしても記事数が多くなります。多分就任してしばらくは同じなのだと思います。

トランプ大統領は政治家なので、その通りの実施になるかは分かりませんが、アメリカ市場にウエイトがある企業は気が気ではありません。

サプライチェーンの変更を余儀なくされるのは間違いないでしょう。

半年前に、中国で作ったものをアメリカで販売している企業の社長さんから相談がありました。社長はアメリカにも長くいらっしゃったことがあり、「今回はトランプ」と断言されて、ビジネスをどうするかを思案されていました。

中国で作ったものをアメリカで売る、これは関税アップの対象になります。であれば、どうすべきか。生産をどこまで他国へシフトできるかをパターンを描き、共に考えました。せこい手も使いながら。

アメリカは他国と違い、読めない国です。対処した方法で、迂回輸出と言われないようにしなければなりませんが、断定してくることもあります。いろいろな可能性を模索しました。

今後、こういったアクションがいろいろな企業で行われるのでしょうね。

以降は個人的な感想ですが、本当にアメリカは「ドラえもんのジャイアン」ですね。好き勝手やってくれる。いい部分もあるのですが、余りに勝手すぎます。同盟でなければ好き勝手やってくれる中国と余り変わらないと思います。

GEFでセミナーを行います。テーマは「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」

今回のGEFのテーマは、「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」

世界的に注目を集めるトランプ政権の下、現在まで米国間接税を軽減してきた1st Saleだけでなく、その他の米国・関税スキームを実現できるのか、更なる関心を集めています。米国政権の最新の動きに合わせてこれらのスキームを適用するためには、企業の従来の戦略を見直す必要が出てくる可能性もあります。

今回のGEFではそのトランプ政権下の国際貿易において、どう対応すべきかに焦点を当て、Sandler, Travis & Rosenberg (STR)の弁護士であるSally Peng氏にご講演を賜ります。

STRは北米・南米・アジアと欧州に事務所があり、関税・国際貿易を中心に世界トップレベルの法務アドバイザリーを行う事務所です。講演では様々な経験に基づいたお話しが聞けるものと存じます。

皆様のビジネスに必ずやお役に立つ内容と存じますので、ぜひお越し下さいませ。 また、会社の方で、この分野にご関心ある方を是非お誘い下さいませ。

また、今回は、セミナーをYouTubeにてLive配信を実験的に行います。遠隔地、当日会社を離れられない方はぜひ、Live配信にてご参加下さい。お申し込みされた方に当日限定のURLをお伝えします。

***************** セミナー情報 ****************************

■テーマ■
「トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム」
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~

■日時■
2017年6月7日(水)14:00~17:00

■場所■
東京国際フォーラム G402
東京都千代田区丸の内3-5-1(東京駅から徒歩5分)
https://www.t-i-forum.co.jp/general/access/

■スケジュール■
14:00~14:10
開会のご挨拶

14:10~17:00
トランプ政権下の国際貿易で勝ち抜くための米国・関税スキーム
~1stsale・BAT・Non-resident Importer of Record~
Sandler, Travis & Rosenberg (STR) 弁護士 Sally Peng氏

■参加料■
セミナー会場参加、YouTubeLive配信閲覧、共に無料

■定員■
80名

■セミナーへの案内書類■
ここからダウンロードできます。
http://bit.ly/GEF_015

■お申し込み■
ここからお申し込みできます。
http://www.global-edge-forum.com/Inquiry/GEF015_Registration.html
案内書類に添付されていますFAX申込書でも可能です。

定員になり次第、申込を締め切らせて頂きます。お申し込みの方には後日ご案内をメールにてお送りいたします。

昨日の経済産業省入札説明:「TPP原産地証明制度啓発事業」

昨日、経済産業省の入札事業の説明がありました。

「TPP原産地証明制度啓発事業」

予算が(上限)5億円弱と、小さくない事業です。

説明に来られた企業は7社。

実施項目は5つ

  1. TPPの関税、原産地規則の解説書作成(有識者による委員会)
  2. 関税、原産地規則及び証明書の作成支援に関する実務ツール(ウェブサイト)
  3. 専門家の育成
  4. 事業者向けセミナー(150回!以上)
  5. 相談窓口の設置(全国に40箇所以上)

この事業は、TPPのみで今までのEPA(FTA)は対象外です。今後大筋合意がなされると思われる日EU EPAや、RCEP(ASEAN10カ国+6各国)も対象外です。